当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,808百万円（9.0％）減少し、38,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,987百万円減少し、その他が1,689百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて471百万円（2.9％）増加し、16,725百万円となりました。これは主に、投資有価証券が798百万円増加し、繰延税金資産が282百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,336百万円（5.7％）減少し、55,303百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,813百万円（29.7％）減少し、6,671百万円となりました。これは主に、未払費用が1,543百万円、未払法人税等が710百万円減少し、役員賞与引当金が166百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて703百万円（13.6％）減少し、4,478百万円となりました。これは主に、長期借入金が700百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,517百万円（24.0％）減少し、11,149百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて180百万円（0.4％）増加し、44,153百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益による増加額3,739百万円及び配当金の支払による減少額3,805百万円により66百万円減少し、自己株式を59百万円処分したことなどによります。
■ 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間については、大型案件受託施策を継続していることに加え、小規模案件をグループ会社で対応するなど、高価格帯の受託割合を増加させるための施策を継続した結果、１件当たりＭ＆Ａ売上高が39.6百万円と向上した半面、成約件数は454件と前中間連結会計期間と比べて42件の減少となりました。
経営成績については下表のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において前中間連結会計期間を若干下回る結果となりました。主に上記のとおり前期に比べて成約件数が減少したことが影響しております。
一方で業績の先行指標である譲渡案件の新規の受託件数は過去最高となる378件（前年同期比26.8％増）となり、前年同四半期と比べて80件増加しました。また、大型案件も過去最高の67件（前年同期比36.7％増）の受託ができているだけでなく、新規の譲受案件の受託件数も過去最高で伸びており、通期業績予想達成に向けた商談ストックは着実に積み上がっております。更には過去最高に積み上がった新規の譲渡案件の案件化についても過去最短の日数で大幅に短縮するなどの効率化も併せて行っており、引き続き豊富な受託残を滞留させることなく下期以降に着実に成約すべく尽力してまいります。
■ 営業上の取組
① ダイレクトマーケティングの強化
当中間連結会計期間においては、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーを26回開催し、約1,600名の経営者に参加いただきました。また、リアルでは事業承継セミナーや成長戦略セミナーを全国で33回開催し、参加者は約2,400名となりました。このようにＭ＆Ａについての経営者の検討段階に応じた多様なセミナーを行うことで、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで更に新規受託の獲得へ繋げるとともに、今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指してまいります。
また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県に開設しており、当中間連結会計期間においては新たに茨城県と静岡県に開設しております。静岡県の経営相談窓口は開設以降、経営者をはじめとした多くの方からのご相談をいただいたため、2024年10月７日に静岡オフィスを開設し、一層のダイレクトマーケティング強化を実施しております。
更に、以下４点の地域に根付いた投資戦略を行い、地元企業との連携したエリアマーケティングの展開により、地域の顧客との関係強化を図っております。
Ⅰ）エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開
Ⅱ）商工会議所との連携
Ⅲ）地元スポーツチームへの協賛
Ⅳ）ご当地タレントを起用した地域限定ＣＭの放映やセミナーを実施
② ミッドキャップ受託体制の強化
当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、未上場企業のミッドキャップ案件の開拓及び受託済案件のフォローをするべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。
③ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当中間連結会計期間では、８社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場の更に先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、35,056百万円となり、前連結会計年度末より12,752百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,160百万円(前中間連結会計期間比1,421百万円増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益が5,990百万円あったことに対して、未払費用が1,551百万円減少したこと及び法人税等の支払額が1,065百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は14,052百万円(前中間連結会計期間は36百万円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出が1,076百万円あったことや、定期預金の預入による支出が304百万円あったことに対して、定期預金の払戻による収入が15,064百万円ことや、出資金の分配による収入が501百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,505百万円(前中間連結会計期間は3,966百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が700百万円、配当金の支払額が3,805百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
なお、当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金残高は1,400百万円であり、長期借入金残高は4,200百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は35,056百万円となっております。
（４） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。