【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、ＡｔｏＧ１号投資事業組合を新設したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ＡｔｏＧ１の全発行済株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間に、株式会社肥後銀行及びE. SUN VENTURE CAPITAL CO.,LTD.との合弁会社九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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賞与引当金繰入額
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役員賞与引当金繰入額
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地代家賃
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広告宣伝費
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26,564
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千円
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163,000
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千円
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770,262
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千円
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438,729
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千円
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16,622
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千円
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166,400
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千円
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776,479
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千円
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421,500
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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現金及び預金
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計
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預入期間が３か月を超える定期預金
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現金及び現金同等物
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43,117,473
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千円
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43,117,473
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千円
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△204,258
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千円
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42,913,215
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千円
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35,452,792
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千円
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35,452,792
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千円
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△396,509
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千円
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35,056,282
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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3,971,156
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千円
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12円00銭
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2023年３月31日
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2023年６月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月27日
取締役会
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普通株式
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3,566,022
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千円
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11円00銭
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2023年９月30日
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2023年12月５日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,745,800株の取得を行っております。この結果、前中間連結会計期間において、自己株式が6,999,995千円増加し、前中間連結会計期間末において自己株式が11,963,059千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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3,805,954
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千円
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12円00銭
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2024年３月31日
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2024年６月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月30日
取締役会
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普通株式
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4,441,152
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千円
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14円00銭
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2024年９月30日
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2024年12月５日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が7,526千円及び自己株式が59,749千円（62,304株）減少しています。
その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が3,986,025千円、自己株式が18,903,326千円となっています。