(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間に、PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを新設したことにより、連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間に、株式会社沖縄銀行との合弁会社株式会社おきぎんサクセスパートナーズを新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社日本サーチファンドにより、南九州サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北海道サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北陸サーチファンド１号投資事業有限責任組合を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書関係）
従来、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
これは、当中間連結会計期間に当社グループ全体において実施した、組織変更及び社内の人員区分の変更に伴い、Ｍ＆Ａコンサルティング事業における売上高と売上原価の対応を明確にし売上総利益をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「売上原価」に含めて表示していた942,657千円は、「販売費及び一般管理費」に組替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が7,526千円及び自己株式が59,749千円（62,304株）減少しています。
その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,986,025千円、自己株式が18,903,326千円となっています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が24,482千円及び自己株式が94,749千円（98,800株）減少しています。
その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,884,148千円、自己株式が18,808,596千円となっています。