（1）業績
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、それに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に成長傾向にあります。
このような状況の下、当社においては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することを目的とし、スマートフォン向けのソリューション及びコンテンツサービスの提供を推進してまいりました。
スマートフォン向けソリューションの分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等、既存のスマートフォン向けソリューションの提供を行うとともに、「インターホン向けIoT（※）システム」やVOD（Video On Demand）サービス等、新たに開始したソリューションの基盤強化を進め、中長期的な成長を目指しております。「インターホン向けIoTシステム」については、インターホン市場におけるシェア獲得に向けた取り組みを積極的に行っております。国内での早期シェア獲得を目指し、当社は全戸一括型マンションISPシェア首位のアルテリア・ネットワークス株式会社と「インターホン向けIoTシステム」の取次販売契約を締結いたしました。また、海外市場での展開に向け、上海の建築計画設計会社と中国市場展開に係る資本業務提携を行うとともに、シンガポールの不動産開発・投資会社とシンガポール及びマレーシアの物件への「インターホン向けIoTシステム」の提供を進める基本合意を締結し、現地での物件への導入を開始しております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。既存タイトルの「サッカー日本代表」シリーズや「野球しようよ♪ガールズスタジアム」等のスポーツに関連したゲームや知育アプリ「デジタルコペル」をはじめ、当期に新たに開始した「魔法陣少女 ノブナガサーガ」、コアなファンを持つビジュアル系ロックバンドが登場する時代劇恋愛シミュレーションゲーム「恋スル龍神サマ」、青春サッカー育成シミュレーションゲーム「ガルフト！～ガールズ＆フットボール～」等、多数のコンテンツを配信しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせ、各種イベント等を積極的に行い、利用率や継続率の向上を図っております。
また、当社は、平成28年６月13日を効力発生日として、セキュリティ関連事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社（以下「ネクスト・セキュリティ社」）と株式交換を行い連結子会社化し、当社グループにおいてセキュリティ関連事業の展開を本格的に開始いたしました。ネクスト・セキュリティ社においては、既存顧客へのサービス提供を行うとともに、新規顧客の獲得及び新たなサービスの構築を図っております。
さらに、当社は、平成28年６月１日付で主にサプリメント等のオーガニック製品の販売及びエステサロンを展開する株式会社エミシア（以下「エミシア社」）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。エミシア社の事業については、事業基盤の構築を図っており現時点においては業績に大きく寄与しておりませんが、今後サプリメント等の既存製品・サービスに係る事業基盤構築とともに、既存事業を活用し中国観光客向けインバウンドビジネスとの連携に向けて事業を推進してまいります。
利益面においては、主に下期に見込んでいたソーシャルゲームの売上が伸び悩んだことことやゲーム受託開発の開始時期の遅れにより売上寄与が低かったこと並びにふるさと納税向け関連ビジネスにおいて付随して提供する端末購入費用による原価の増加等から利益率が低下しました。
また、当第４四半期連結会計期間において主にエミシア社の株式取得及びネクスト・セキュリティ社との株式交換に伴う手数料及び新株発行に係る手数料等の支払手数料29百万円を営業外費用として計上しております。また一部のソフトウェア資産について減損処理を行い、減損損失122百万円を特別損失として計上しております。
なお、当第４四半期連結会計期間においてネクスト・セキュリティ社及びエミシア社が当社の連結子会社となったため、当連結会計年度は連結財務諸表を作成しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,280百万円（前期比50.6％増）、営業損失は330百万円（前期は営業損失866百万円）、経常損失は368百万円（前期は経常損失877百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は504百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失748百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、134百万円となり、前事業年度末より３百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。平成27年８月期は連結貸借対照表を作成していないため、平成27年８月期の現金及び現金同等物期末残高については個別貸借対照表を基にしております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は272百万円（前年同期375百万円の支出）となりました。これは主に、減損損失122百万円及び減価償却費104百万円等の収入があった一方、税金等調整前当期純損失503百万円及び仕入債務の減少額94百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は218百万円（前年同期286百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出96百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出88百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は487百万円（前年同期731百万円の収入）となりました。これは第三者割当増資及び新株予約権の行使による収入524百万円等によるのであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
ソリューション事業 |
(千円) |
1,487,000 |
149.2 |
|
その他 |
(千円) |
16,312 |
1.6 |
|
合計(千円) |
1,503,312 |
150.8 |
|
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソリューション事業 |
1,532,147 |
309.4 |
159,848 |
162.9 |
|
その他 |
15,838 |
3.2 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,547,986 |
312.6 |
159,848 |
162.9 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
ソリューション事業 |
(千円) |
2,254,975 |
148.9 |
|
その他 |
(千円) |
25,879 |
1.7 |
|
合計(千円) |
2,280,854 |
150.6 |
|
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
焼津市役所 |
30,104 |
2.0 |
511,537 |
22.4 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
171,987 |
11.4 |
180,475 |
7.9 |
|
ＧＭＯゲームセンター株式会社 |
267,656 |
17.7 |
161,342 |
7.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
インターネットや携帯電話等のＩＴ関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況から、今後も当社グループをとりまく事業環境はさらに大きく変化していくことが考えられます。
このような事業環境の下、以下の取り組みを対処すべき課題として推進してまいります。
(1)既存サービスの継続的な成長
スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。今後も、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に向けた施策を実行し、事業規模の拡大と収益力向上を図ってまいります。
また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。各コンテンツの内容や配信先によって顧客獲得や課金状況は異なるため、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営しております。今後も登録者の獲得とゲームラインアップの充実、収益性向上を図ってまいります。
(2)新たな事業の開拓
インターホン向けIoTシステムをはじめとしたIoT関連サービス、セキュリティ関連サービス、動画圧縮関連サービス等、市場の動向を鑑み、新たな事業展開を積極的に推進し、中長期的な成長を図ってまいります。
(3)コスト管理
販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。また、人件費につきましては、引き続き役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。
(4)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、今後も内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)関連市場動向の影響について
当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。
当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客の嗜好及び流行の変化等について
当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンターテイメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。そのため、売上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新製品・サービスの開発について
当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)共同開発・協業・提携について
当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減ならびにサービスの向上を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の品質管理について
当社グループのソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内において入念なテスト・点検を行っておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)サイバー攻撃やシステムトラブルについて
当社グループは、主にインターネット通信を通じて自社のサービスを提供しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合について
当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下や価格競争が起こる可能性があります。
その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報の取扱いについて
当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権について
当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請等を行っておりますが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。そのため、当社グループの知的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であり、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられる等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10)ソフトウェア資産について
当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)特定の役員への依存度が高いことについて
当社設立の中心人物であり、当社の代表取締役社長である堤 純也は、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、経営組織の強化に取り組んでおりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保及び育成について
当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材の獲得、育成が重要と認識しております。しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出の防止を出来ない場合には、営業機会の損失や業務効率の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)外注委託先の確保について
当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)投資に係るリスクについて
当社は、のれん等の固定資産を保有しております。時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社の利益が個々の利益と一体化し、職務における動機付けをより向上させる目的とし、役職員等にストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。
また、当社は財務体質強化等を目的として、平成27年８月６日に、EVO FUNDを割当先とする第三者割当てによる新株式及び第４回乃至第６回新株予約権を発行いたしました。新株式350,000株を発行し、第４回乃至第６回新株予約権が行使された場合の新株予約権の目的である株式の平成28年８月31日現在の残数は全数である1,500,000株となります。なお、当社は平成28年8月22日に本新株予約権の全部を取得しており、取得した新株予約権は、今後の事業進捗に応じて調達を進めるため、譲受先を検討しております。
さらに、当社は平成28年５月30日に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。新株式897,000株を発行し、第７回新株予約権が行使された場合の新株予約権の目的である株式の平成28年８月31日現在の残数は1,668,500株となります。当社の平成28年８月31日現在の発行済株式総数16,038,193株に占めるこれらの合算した潜在株式の比率は16.49％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。
(16)第４回乃至第７回新株予約権の割当先について
第４回乃至第６回新株予約権については、平成28年８月22日に、本新株予約権の行使状況及び当社事業の推移等を鑑み、当初の割当先であったEVO FUNDより本新株予約権の全部を取得いたしました。取得した新株予約権は、今後の事業進捗に応じて調達を進めるため、譲受先を検討しております。
また、第７回新株予約権の割当先であるイー・エム・アイ株式会社、松田純弘氏、株式会社和円商事、岡田努氏は、本新株予約権の行使により取得する当社株式の保有方針は、基本的に純投資であり当社の事業の進捗状況等を鑑み新株予約権の行使を進めることを検討し、その時期の株価や出来高次第では売却を行う可能性がありますが、当社は各割当先と対応可能な限り市場に配慮した行使を行い当該行使の結果交付を受けることとなる当社株式について、市場動向を見ながら適時適切に売却する方針である旨確認しております。よって、今後において会社の経営体制に変更が生じる可能性はございません。
(17)資金調達について
当社はスマートフォン向け事業の強化及び財務体質強化等を目的として、上述のとおり資金調達を行っておりますが、第４回乃至第７回新株予約権については、その性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社グループの経営計画の遂行が困難になる可能性があります。
(18)自然災害等について
予期せぬ大災害や事故等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(19）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度において営業損失866百万円、親会社株主に帰属する当期純損失748百万円、当連結会計年度においても、営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、「７[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](5)重要事象等について」に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社の事業に支障を来す可能性があります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
締結日 |
契約期間 |
|
(株)アクロディア（当社） |
ＫＤＤＩ株式会社 |
日本 |
業務提携契約 |
各種携帯電話サービスを共同で実現するための包括的な契約書 |
平成20年 ８月13日 |
平成20年８月13日から３年間。その後、満１年毎に自動更新 |
|
(株)アクロディア（当社） |
アルテリア・ネットワークス株式会社 |
日本 |
「アクロディアインターホンIoTシステム」取次販売に関する契約 |
インターホン向けIoTシステムの取次販売契約 |
平成28年 ６月１日 |
平成29年３月31日まで。その後、満１年毎に自動更新 |
|
(株)アクロディア（当社） |
上海華都建築規画設計有限公司 |
中国 |
提携意向書 |
インターホン向けIoTシステムの中国市場展開に係る資本業務提携 |
平成28年 ５月23日 |
締結日から５年間。その後、満５年毎に自動更新 |
|
(株)アクロディア（当社）(注) |
株式会社Xio |
日本 |
事業譲渡契約書 |
ゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発、及び自社開発運営事業の譲受け |
平成28年 ３月29日 |
－ |
|
(株)アクロディア（当社）(注) |
ネクスト・セキュリティ株式会社 |
日本 |
株式交換契約書 |
当社を完全親会社とする株式交換契約 |
平成28年 ５月13日 |
－ |
(注) 詳細については、「第５[経理の状況] 企業結合等関係」に記載しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態の分析
当社は前連結会計年度末に連結貸借対照表を作成していないため、前年同期比の数値は記載しておりません。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、1,169百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金や現金及び預金等の計上により、543百万円となりました。
固定資産は、主にのれんやソフトウエア等の計上により、626百万円となりました。
（負債）
負債は、主に短期借入金や未払金等の計上により、819百万円となりました。
（純資産）
純資産は、350百万円となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は2,280百万円（前期比50.6％増）、営業損失は330百万円（前期は営業損失866百万円）、経常損失は368百万円（前期は経常損失877百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は504百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失748百万円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ766百万円増加し2,280百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
ソリューション事業において、主にソーシャルゲーム等のコンテンツ提供やスマートフォン向けソリューションの開発・提供を推進してまいりました。
ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスについては、今後も会員獲得や継続率向上の施策を図るとともに、引き続きマネタイズ施策を強化し、売上拡大及び収益向上を図ってまいります。プラットフォームソリューションについては、コンシューマー向けコンテンツの提供を行う顧客向けサイトの構築・運用を含む大規模システムのインテグレーションサービスを提供し、安定的に収益を確保するとともに、中長期的な収益拡大を目指し、IoT関連や動画関連等の新たなビジネス展開を推進しております。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ386百万円増加し1,509百万円（前年同期比34.4％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ380百万円増加し771百万円（前年同期比97.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ156百万円減少し1,102百万円（前年同期比12.4％減）となりました。その内訳として、給与手当及びライセンス売上に伴う販売代理店及び共同開発会社に対する販売手数料が主たるものとなりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外費用は、主に支払手数料の計上により、前連結会計年度に比べ17百万円増加し38百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
（特別損益・法人税等・法人税等調整額）
当連結会計年度の特別損失は、減損損失122百万円及び投資有価証券評価損12百万円の計上により、前連結会計年度に比べ31百万円増加し134百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
また、法人税等として1百万円を計上しております。
③キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ ４〔事業等のリスク〕」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ ３[対処すべき課題]」をご参照ください。
(5)重要事象等について
当社は、前連結会計年度において営業損失866百万円、親会社株主に帰属する当期純損失748百万円、当連結会計年度においても、営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、厳しい事業環境における経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する注記に記載のとおりです。
当該状況の解消を図るべく当社の経営戦略の抜本的な見直しを早急に行い、早期の業績黒字化と財務状況の改善のための経営改善施策を策定し、事業の再構築等の対策を講じてまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は138,724千円であります。その内容は、ソリューション事業に係る販売のためのソフトウェア新規開発等の開発投資額131,603千円、建物附属設備の取得6,620千円であります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
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平成28年８月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
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建物及び構築物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト |
合計 |
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本社 （東京都渋谷区） |
全社 |
本社機能 |
12,902 |
2,582 |
6,677 |
22,162 |
8 (-) |
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ソリューション事業 |
業務運営用設備 |
－ |
482 |
93,613 |
94,096 |
44 (-) |
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本社 新宿事業所 （東京都新宿区） |
ソリューション事業 |
業務運営用設備 |
5,139 |
－ |
－ |
5,139 |
28 (4) |
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本社 札幌事業所 （北海道札幌市） |
ソリューション事業 |
業務運営用設備 |
1,316 |
－ |
－ |
1,316 |
20 (-) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウェア」は、自社利用ソフトウェア（仮勘定含む）であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．上記事業所においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料46,577千円）を受けております。
該当事項はありません。