|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年８月31日) |
当事業年度 (平成28年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年８月31日) |
当事業年度 (平成28年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
222,662 |
25.1 |
312,843 |
21.0 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
582,977 |
65.9 |
472,363 |
31.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
79,503 |
9.0 |
701,530 |
47.2 |
|
当期総製造費用 |
|
885,143 |
100.0 |
1,486,737 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
5,417 |
|
21,360 |
|
|
他勘定受入高 |
※３ |
373,586 |
|
93,856 |
|
|
合計 |
|
1,264,147 |
|
1,601,953 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
21,360 |
|
20,427 |
|
|
他勘定振替高 |
※４ |
247,742 |
|
100,367 |
|
|
当期売上原価 |
|
995,044 |
|
1,481,159 |
|
（注）
|
|
前事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１ 原価計算の方法 |
個別原価計算に基づく原価法 |
個別原価計算に基づく原価法 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 主な経費の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定受入高の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※４ 他勘定振替高の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当事業年度においても営業損失293,527千円、当期純損失451,253千円と損失を計上、また前事業年度に続き、当事業年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)事業基盤の強化
当社は、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービス並びにインターネット市場におけるセキュリティ関連サービスを提供しており、顧客への継続的なサービス提供を行う、ストックビジネスの確立を図っております。
既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションや動画関連サービス等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。
(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発しサービス提供を開始しております。平成28年３月には、福岡県の投資用新築賃貸アパートに差別化サービスとして採用される等、採用実績を増やしておりますが、さらなる導入加速を目指し、国内外においてパートナーシップを結び事業を推進しております。平成28年８月期においては、当社は全戸一括型マンションISPシェア首位のアルテリア・ネットワークス株式会社と「インターホン向けIoTシステム」の取次販売契約を締結し、国内インターホン市場における早期のシェア獲得に向け取り組んでおります。また、海外市場での展開に向け、上海の建築計画設計会社と中国市場展開に係る資本業務提携を行うとともに、シンガポールの不動産開発・投資会社とシンガポール及びマレーシアの物件への「インターホン向けIoTシステム」の提供を進める基本合意を締結し、現地物件への導入を開始しております。引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的には社会基盤としてのサービス展開を目指してまいります。
また、当社は、セキュリティビジネス業界において長年の実績・ノウハウを蓄積し、官公庁、大手電力インフラ企業、銀行等への実績を持つネクスト・イット株式会社（以下、「ネクスト・イット社」）と平成28年２月よりセキュリティソリューションの販売に関する業務提携を締結し、セキュリティ事業を展開しておりましたが、ネクスト・イット社のグループ会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「ネクスト・セキュリティ社」）との株式交換により、平成28年６月からネクスト・セキュリティ社は当社の連結子会社となり、当社において、セキュリティ事業をさらに本格的に展開し事業拡大を図っております。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社は、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームや知育アプリ「デジタルコペル」をはじめ、当事業年度に新たに開始した「魔法陣少女 ノブナガサーガ」、コアなファンを持つビジュアル系ロックバンドが登場する時代劇恋愛シミュレーションゲーム「恋スル龍神サマ」、青春サッカー育成シミュレーションゲーム「ガルフト！～ガールズ＆フットボール～」等、多数のコンテンツを配信しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせ、各種イベント等を積極的に行い、利用率や継続率の向上を図っております。また、当社は平成28年３月29日に株式会社Xioが運営するゲーム関連事業の一部であるゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発、及び自社開発運営事業を譲受け、上述の「魔法陣少女 ノブナガサーガ」を配信しております。今後、幅広いジャンルでの受託開発・運営の豊富な実績とノウハウを当社のゲーム・アプリ開発・運営部門に補完し、社内リソースの効果的運用と収益性向上を図ります。
また、幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」においては、販路を広げ、ふるさと納税のお礼品としても提供を行い、顧客獲得に取り組んでおります。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)新事業の開拓
当社は、上述のスマートフォン向けプラットフォームソリューション及びコンテンツサービスを主に提供しておりますが、中長期的な成長に向け、新たな分野の事業の開拓、既存事業とのシナジー効果の追求を行い、事業拡大を目指しております。
当社は、平成28年６月１日付で株式会社エミシア（以下、「エミシア社」）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。エミシア社においては、オーガニックサプリの販売、オーガニックサロンの経営を主に行っており、今後当社が進める中国人観光客向けのインバウンドビジネス展開においてエステサロンへの送客や健康食品及び化粧品の提供を行い、シナジー効果を高めていく予定です。
(5)コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等の継続的な削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼働率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。
(6)財務状況の改善
当社は、当事業年度においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成27年８月６日にスマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションのサービス展開並びにシナジー効果が見込める事業の取得に係る資金を主目的とし、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行を行っております。新株式350,000株の発行により234,045千円及び第４回乃至第６回新株予約権の発行により4,230千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。しかしながら、現時点において当該新株予約権の行使は進んでおらず、資金確保が遅れている状況にあります。当社は平成28年８月22日に本新株予約権の全部を取得し、今後の事業進捗に応じて調達を進めるため、取得した新株予約権の譲受先を検討しております。
このため、事業拡大のための資金を早期に確保することが必要であるとともに、上述の資金調達の主な使途でもあるスマートフォン向けサービス及びコンテンツの事業展開の加速とシナジー効果の見込める事業取得を進め、スマートフォン関連市場において確固としたシェアを獲得していくことを目的に、当社は、平成28年５月30日に株式会社和円商事、松田純弘氏、吉澤弘晃氏を割当先とする第三者割当による新株式897,000株の発行により339,963千円を、及びイー・エム・アイ株式会社、松田純弘氏、株式会社和円商事、岡田努氏を割当先とする第三者割当による第７回新株予約権の発行により12,598千円、平成28年８月末時点で当該新株予約権の行使により159,120千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
これらの新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することで対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。
|
・市場販売目的の ソフトウェア ・のれん |
販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 |
(4）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(5）引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6）収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
(7）その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ9,650千円増加しております。
また、当事業年度の１株当たり純資産額は0.60円減少し、１株当たり税引前当期純損失は0.65円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金等明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （平成27年８月31日） |
当事業年度 （平成28年８月31日） |
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短期金銭債権 |
－千円 |
1千円 |
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短期金銭債務 |
－千円 |
1,354千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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売上原価 |
71,201千円 |
1,254千円 |
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販売費及び一般管理費 |
－ |
100 |
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営業外収益 |
3,439 |
156 |
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特別損失 |
251,078 |
－ |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度28％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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販売手数料 |
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支払報酬 |
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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※３ 事務所移転費用の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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仲介手数料等 |
3,640千円 |
－千円 |
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計 |
3,640 |
－ |
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
関係会社株式評価損は、第３四半期に計上したGimme Corporation株式評価損であります。
当事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
※５ 事業整理損
前事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当事業年度末において韓国事業から撤退する意思決定を行い、Acrodea Korea,Incに対する債権251,078千円について債権放棄をすることとしましたので、事業整理損として特別損失に計上いたしました。
当事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,345千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成27年８月31日） |
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当事業年度 （平成28年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
1,747,527千円 |
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1,799,590千円 |
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投資有価証券 |
12,904 |
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15,946 |
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減価償却費 |
79,811 |
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22,828 |
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貸倒引当金 |
34,105 |
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31,659 |
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未払事業所税 |
2,456 |
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－ |
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その他 |
6,005 |
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2,440 |
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繰延税金資産小計 |
1,882,810 |
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1,872,464 |
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評価性引当額 |
△1,882,810 |
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△1,872,464 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成27年８月31日） |
当事業年度 （平成28年８月31日） |
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この変更による影響はありません。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
15,789 |
6,620 |
－ |
3,050 |
19,358 |
5,910 |
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工具、器具及び備品 |
6,252 |
501 |
58 |
3,630 |
3,064 |
104,349 |
|
有形固定資産計 |
22,041 |
7,121 |
58 |
6,680 |
22,423 |
110,259 |
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無形固定資産 |
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のれん |
186,167 |
159,813 |
49,400 (49,400) |
72,107 |
224,473 |
229,137 |
|
ソフトウェア |
137,502 |
111,631 |
72,967 (72,967) |
97,868 |
78,298 |
3,409,966 |
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ソフトウエア仮勘定 |
2,020 |
321,045 |
301,073 |
－ |
21,992 |
－ |
|
その他 |
13 |
－ |
－ |
－ |
13 |
－ |
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無形固定資産計 |
325,703 |
592,491 |
423,441 (122,368) |
169,975 |
324,777 |
3,639,103 |
（注）１. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３. 当期増加額・減少額のうち主なもの
主な増加
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（１）のれん |
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（株）Xio事業譲受 |
159,813 |
千円 |
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（２）ソフトウェア |
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販売目的ソフトウェア「ノブサガ」「ガルフト」「己龍」 |
82,264 |
千円 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
105,235 |
－ |
－ |
1,858 |
103,377 |
（注）当期減少額は（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。
該当事項はありません。