(1)事業等のリスク
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失613百万円、当期純損失924百万円を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失82百万円、四半期純損失97百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社の事業に支障を来す可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、平成28年８月期第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速懸念等、海外景気の下振れリスクにより、先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する携帯電話・スマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、それに付随するサービスやソリューションの市場規模も継続的に拡大傾向にあります。
このような状況の下、当社においては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することを目的とし、スマートフォン向けのコンテンツサービスとソリューションの提供を推進してまいりました。
コンテンツサービスの分野においては、ゲーム・アプリ市場の成長を背景に、引き続き、ソーシャルゲームやアプリの市場獲得に取り組んでおります。複数のプラットフォームで各ソーシャルゲームを配信し、既存ゲームの新規顧客獲得や継続率の向上等、マネタイズ施策を強化しております。「サッカー日本代表」シリーズや「野球しようよ♪ガールズスタジアム」、「対戦パズル バトルブレイブ」をはじめとしたソーシャルゲームや、知育アプリ「デジタルコペル」等を配信しておりますが、よりコアな利用者層に効率的にリーチするよう、各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定し、利用率や継続率の向上を図っています。
スマートフォン向けソリューションの分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等、既存のスマートフォン向けソリューションの提供を行うとともに、インターホン向けIoT（※）システムやVOD（Video On Demand）サービス等、新たに開始したソリューションの基盤強化を進め、中長期的な成長を目指しております。インターホン向けIoTシステムについては、平成27年10月より神奈川県のマンションにて実証実験を開始し、住民の方に実際にご利用いただき、利用シーンや使い勝手等、利用者ニーズの検証を行っております。
各取り組みにより、売上高は順調に推移しておりますが、平成27年６月より開始し売上が徐々に増加しているふるさと納税向けアプリの事業において、付随して提供する端末の購入費用により売上原価が増加しており、粗利率は低下しております。また、投資有価証券評価損12百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は535百万円、営業損失は82百万円、経常損失は84百万円、四半期純損失は97百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において営業損失613百万円、当期純損失924百万円を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失82百万円、四半期純損失97百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社の事業に支障を来す可能性があります。