１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当社が保有する連結子会社２社の全株式を平成27年８月31日に売却いたしました。これにより当社は、当第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間から四半期連結財務諸表を作成せず、四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第11期事業年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
第12期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 フロンティア監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当第１四半期累計期間においても営業損失82,103千円、四半期純損失97,739千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費率の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)スマートフォン市場における事業基盤の強化
当社の属する携帯電話・スマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、スマートフォンに関連するサービスやソリューションの需要は拡大傾向にあります。
当社は、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスを提供しており、ユーザーのサービス利用に応じたレベニューシェアによるストックビジネスの確立を図っております。
また、既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションや動画関連サービス等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。
(2)スマートフォン向けソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる「インターホン向けIoTシステム」を開発し、アイホン及びパナソニック製の集合住宅向けインターホンの該当機種を対象に、平成27年10月より神奈川県のマンションで実証実験を行い、商用化に向け進めております。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的に幅広い展開を目指してまいります。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社は、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズに加え、平成27年5月から配信開始した、なでしこジャパンオフィシャルライセンスによる初のソーシャルゲームアプリ「なでサカ～なでしこジャパンでサッカー世界一！」等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームを配信しております。その他、「野球しようよ♪ガールズスタジアム」や「対戦パズル バトルブレイブ」等、複数のゲームを配信しており、よりコアな利用者層に効率的にリーチするよう、各ゲームの特性を生かしたプラットフォームを選定し、利用率や継続率の向上を図っております。
また、平成26年11月から順次Google Play、App Store、Amazon Androidアプリストアで配信を行っている幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」においては、平成27年6月から静岡県焼津市のふるさと納税のお礼品として提供を開始し、好調に推移しております。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等の継続的な削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。
(5)財務状況の改善
当社は、当第１四半期累計期間においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成27年８月６日にスマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションの事業資金として、EVO FUNDを割当先とする第三者割当てによる新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行を行っております。新株式350,000株の発行により234,045千円及び第４回乃至第６回新株予約権の発行により4,230千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。また、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することで対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
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減価償却費 |
31,523千円 |
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のれんの償却額 |
14,697千円 |
当第１四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△6円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△97,739 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） |
△97,739 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,416,759 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成27年11月26日開催の第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、平成28年１月６日付でその効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の理由
当社は、純資産額が資本金額を満たさない資本欠損の状態にあります。この状態を解消することで資本構成の是正と資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
当社の資本金の額3,175,817千円のうち3,074,067千円を減少させ、101,750千円といたしました。減少する資本金の額3,074,067千円をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(3)資本準備金の額の減少の要領
当社の資本準備金の額3,040,017千円のうち2,920,002千円を減少させ、120,014千円といたしました。減少する資本準備金の額2,920,002千円をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(4)剰余金の処分の要領
上記の効力が生じた後のその他資本剰余金全額5,994,070千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,994,070千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,994,070千円
(5)日程
取締役会決議日： 平成27年10月20日
定時株主総会決議日： 平成27年11月26日
債権者異議申述最終期日： 平成28年１月５日
効力発生日： 平成28年１月６日
該当事項はありません。