|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年８月31日) |
当事業年度 (平成29年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年８月31日) |
当事業年度 (平成29年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
312,843 |
21.0 |
426,005 |
28.8 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
472,363 |
31.8 |
432,255 |
29.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
701,530 |
47.2 |
620,955 |
42.0 |
|
当期総製造費用 |
|
1,486,737 |
100.0 |
1,479,216 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
21,360 |
|
20,427 |
|
|
他勘定受入高 |
※３ |
93,856 |
|
55,726 |
|
|
合計 |
|
1,601,953 |
|
1,555,369 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
20,427 |
|
8,014 |
|
|
他勘定振替高 |
※４ |
100,367 |
|
54,142 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,481,159 |
|
1,493,212 |
|
（注）
|
|
前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１ 原価計算の方法 |
個別原価計算に基づく原価法 |
個別原価計算に基づく原価法 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 主な経費の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定受入高の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※４ 他勘定振替高の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当社は、前事業年度において営業損失293,527千円、当期純損失451,253千円、当事業年度においても営業損失300,557千円、当期純損失964,684千円と損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)事業基盤の強化
当社は、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスを提供しており、顧客への継続的なサービス提供を行う、ストックビジネスの確立を図っております。
既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションや動画関連サービス等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。
同時に、不採算事業や部門の譲渡など、収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行し、事業基盤の強化を進めております。
(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発しサービス提供を開始しております。投資用新築賃貸アパートや戸建て住宅に差別化サービスとして採用される等、採用実績を増やしており、さらなる導入加速を目指し、国内外においてパートナーシップを結び事業を推進しております。
前事業年度より、当社は全戸一括型マンションISPシェア首位のアルテリア・ネットワークス株式会社と「インターホン向けIoTシステム」の取次販売契約を締結し、国内インターホン市場における早期のシェア獲得に向け取り組んでおります。「インターホン向けIoTシステム」は、マンションや一戸建新築分譲住宅の企画・開発・販売を行う株式会社タカラレーベンの平成29年１月竣工の新築マンション「レーベン研究学園ヴェルプレジオ」（97戸）への採用ほか、既存物件におきましても、平成29年６月に神奈川県横浜市のマンションにインターホンリニューアルで導入されるなど、徐々に実績を増やしております。
引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的には社会基盤としてのサービス展開を目指してまいります。
さらに、IoT開発においては、スポーツIoTにおける製品・サービスの開発に注力しており、平成29年９月に、第一弾となる製品「Technical Pitch」を発表いたしました。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社は、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめ、さまざまなジャンルのゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。
同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)新事業の開拓
当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えており、また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。
平成29年３月29日に株式会社渋谷肉横丁の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、不動産のサブリース及び商標権の管理等を行う新たな事業分野へと拡大を図っております。飲食店の顧客層を意識した当社既存IT関連事業とのシナジーの創出に取り組んでおります。
また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受けました。ITスクールを運営する有限会社インタープランと業務提携をし有限会社インタープランが運営するITスクールのセミナー事業において連携するとともに、今後有限会社インタープランが創出する人材の活用を視野に事業展開を目指しており、同社を子会社化いたしました。
さらに、当社は安定した収益基盤の確保及び強化を図るとともに、当社の強みであるIoT、AIの技術を生かしたシステム開発事業を拡大し、将来的な成長につなげていくことを目的として、グアムで政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴゲームのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを子会社化いたしました。
(5)コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。大幅なコスト削減にも着手し、徐々にその効果が表れており、引き続きコスト管理に注力しております。
平成29年５月22日には事業拠点のひとつであった東京都新宿区のオフィスビルに本社を移転いたしました。拠点を集約し、一層のコスト削減を図りました。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。
(6)財務状況の改善
当社は、当事業年度においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成29年２月15日に主に株式会社渋谷肉横丁の株式取得資金及びシナジーを見込める事業取得資金並びに借入金の返済資金を確保することを目的に田邊勝己氏を割当先とする第三者割当による新株式1,127,900株の発行により300,021千円、及び第８回新株予約権の発行により、7,851千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。当事業年度において、当該新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ268,739千円増加しております。
また、さらなる事業拡大のための資金を早期に確保することが必要であるとともに、当社の開発技術を活かした事業展開の加速とシナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的に、平成29年８月25日に、田邊勝己氏、上田和彦氏を割当先とする第三者割当による新株式689,600株の発行を取締役会にて決議し、同９月26日の臨時株主総会特別決議として可決されております。これにより199,984千円を調達するとともに、同臨時株主総会の普通決議として、田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個の発行により38,499千円の調達について承認を受けました。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。
|
・市場販売目的の ソフトウェア ・のれん |
販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 |
(4）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(5）引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6）収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
(7）その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成28年８月31日） |
当事業年度 （平成29年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
1千円 |
5,500千円 |
|
長期金銭債権 |
54,000千円 |
67,384千円 |
|
短期金銭債務 |
1,354千円 |
－千円 |
※２ 保証債務
子会社である株式会社渋谷肉横丁の建物賃貸借契約に係る債務（月額賃料等総額2,153千円）について連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
－千円 |
6,563千円 |
|
売上原価 |
1,254 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
100 |
475 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
156 |
1,072 |
|
営業外費用 |
－ |
66,887 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度35％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社エミシアの株式評価損138,799千円及びネクスト・セキュリティ株式会社の株式評価損60,545千円であります。
子会社株式
前事業年度（平成28年８月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,345千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年８月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式572,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年８月31日） |
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当事業年度 （平成29年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
1,799,590千円 |
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1,857,191千円 |
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投資有価証券 |
15,945 |
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15,945 |
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関係会社株式 |
－ |
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61,048 |
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減価償却費 |
22,828 |
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94,924 |
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貸倒引当金 |
31,659 |
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76,097 |
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その他 |
2,440 |
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13,879 |
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繰延税金資産小計 |
1,872,464 |
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2,119,086 |
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評価性引当額 |
△1,872,464 |
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△2,119,086 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成28年８月31日） |
当事業年度 （平成29年８月31日） |
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
19,358 |
26,939 |
43,902 (43,902) |
2,395 |
－ |
8,306 |
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工具、器具及び備品 |
3,064 |
3,934 |
6,089 (6,089) |
909 |
－ |
105,259 |
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有形固定資産計 |
22,423 |
30,873 |
49,991 (49,991) |
3,304 |
－ |
113,565 |
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無形固定資産 |
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のれん |
224,473 |
－ |
162,753 (162,753) |
61,720 |
－ |
61,720 |
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ソフトウェア |
78,298 |
38,614 |
59,795 (59,795) |
57,117 |
－ |
57,117 |
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ソフトウエア仮勘定 |
21,992 |
58,833 |
80,826 (46,798) |
－ |
－ |
－ |
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その他 |
13 |
－ |
13 (13) |
－ |
－ |
－ |
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無形固定資産計 |
324,777 |
97,447 |
303,387 (269,359) |
118,837 |
－ |
118,837 |
（注）１. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額のうち主なもの
主な増加
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（１）建物 |
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間仕切工事・電気工事等（本社オフィス移転により） |
13,139 |
千円 |
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資産除去債務 |
13,800 |
千円 |
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（２）ソフトウェア |
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市場販売目的ソフトウェア |
5,564 |
千円 |
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自社利用目的ソフトウェア |
33,050 |
千円 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
103,377 |
144,874 |
－ |
248,251 |
該当事項はありません。