(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、平成28年８月期第１四半期累計期間は非連結決算であったことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、それに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に成長傾向にあります。
このような状況の下、当社グループにおいては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することを目的とし、スマートフォン向けのソリューション及びコンテンツサービスの提供を推進してまいりました。
スマートフォン向けソリューションの分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等、既存のスマートフォン向けソリューションの提供を行うとともに、「インターホン向けIoT（※）システム」やVOD（Video On Demand）サービス、セキュリティ関連サービス等、新たに開始したソリューションの基盤強化を進め、中長期的な成長を目指しております。特に「インターホン向けIoTシステム」については、インターホン市場におけるシェア獲得に向けた取り組みを積極的に行っております。国内では、集合住宅や戸建て住宅への導入を進め早期シェア獲得を目指すとともに、海外市場では上海の建築計画設計会社と中国市場展開に係る資本業務提携を通じてシンガポールの不動産開発・投資会社とシンガポール及びマレーシアの物件への「インターホン向けIoTシステム」の導入を行っております。
また、連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（以下「ネクスト・セキュリティ社」）においては、セキュリティ関連ソリューション及びサービスを提供しており、平成28年11月にグローバルフレンドシップ株式会社と電子割符の事業に関し協業し事業展開を行うことといたしました。また、新たに「Web サイト改ざん防止サービス」を開始する等、さらに充実したサービスラインアップを構築し、顧客獲得を図っております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当第１四半期においては、青春サッカー育成シミュレーションゲーム「ガルフト！～ガールズ＆フットボール～」等の既存タイトルのマルチプラットフォーム展開を進め新規顧客の獲得を図っております。また、各種イベント等を積極的に行い、利用率や継続率の向上を図っております。
なお、連結子会社である株式会社エミシア（以下「エミシア社」）については、事業基盤の構築を図っており現時点においては業績に大きく寄与しておりません。
利益面においては、ふるさと納税向け関連ビジネスにおいて付随して提供する端末購入費用による原価の増加等から利益率が低下しました。また、当第１四半期連結累計期間においてエミシア社に係るのれんの一括償却に伴い、のれん償却額等、119百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は692百万円、営業損失は191百万円、経常損失は193百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は313百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失191百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。