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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年8月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
平成29年8月 |
平成30年8月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、平成26年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い第10期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算定しております。
6.第11期において、当社は、当社が保有する連結子会社2社の全株式を平成27年8月31日に売却し、第11期連結会計年度末時点では連結子会社を有していないため、第11期連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。そのため、第11期連結会計年度末の連結貸借対照表に関する指標及び従業員数については記載しておりません。
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年8月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
平成29年8月 |
平成30年8月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、平成26年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い第10期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算定しております。
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年月 |
事項 |
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平成16年7月 |
携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立 |
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平成16年12月 |
携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発 |
|
平成17年3月 |
第1弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司(China Unicom Limited)向け携帯端末に提供開始 |
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平成17年3月 |
マルチメディア(注1)に対応したユーザーインターフェース(注2)エンジン「VIVID UI」を開発 |
|
平成17年5月 |
本社を東京都渋谷区広尾に移転 |
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平成17年5月 |
アメリカ合衆国(以下「米国」という)InnoPath Softwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始 |
|
平成17年12月 |
大韓民国(以下、「韓国」という)のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置 |
|
平成18年4月 |
フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)のFathammer Ltd.が開発したゲーム専用 |
|
平成18年7月 |
フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置 |
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平成18年9月 |
携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発 |
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平成18年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成19年3月 |
バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGE Ver.3」事業の共同展開について合意 |
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平成19年4月 |
米国カリフォルニア州に100%子会社「Acrodea America,Inc.」を設立 |
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平成19年7月 |
東京都目黒区上目黒に100%子会社「株式会社AMS」を設立 |
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平成19年8月 |
本社を東京都目黒区上目黒に移転 |
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平成20年1月 |
「VIVID Avatar Maker」を株式会社エイタロウソフトと共同開発 |
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平成20年2月 |
集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始 |
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平成20年3月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施 |
|
平成20年4月 |
韓国支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を廃止し、韓国ソウル市に子会社「Acrodea Korea,Inc.」(平成20年10月、Mobile Solution, Inc.より社名変更)を設立 |
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平成20年10月 |
当社連結子会社である株式会社AMSにおいて新事業「EC事業」を開始 |
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平成20年11月 |
絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発 |
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平成21年1月 |
「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発 |
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平成21年2月 |
リッチで統一感のある高度なUIを実現するプラットフォーム「VIVID UI Suite」を開発 |
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平成21年2月 |
クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発 |
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平成21年6月 |
行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結 |
|
平成21年9月 |
株式会社ナッティの持分法適用関連会社化 |
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平成22年9月 |
GMOインターネット株式会社と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施 「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始 |
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平成22年9月 |
株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結 |
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平成22年10月 |
GMOインターネット株式会社と共同でAndroid端末向けのゲームアプリマーケット「GMOゲームセンター」(β版)を公開 |
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平成22年11月 |
Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始 |
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平成23年3月 |
ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始 |
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平成23年3月 |
行使価額修正条項付き第2回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結 |
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平成23年4月 |
韓国にTI Corporationを設立 |
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平成23年6月 |
スマートフォンプラットフォーム事業においてGMOインターネット株式会社と合弁会社GMOゲームセンター株式会社を設立 |
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平成23年6月 |
Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始 |
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平成23年6月 |
Android搭載端末向けDRMソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始 |
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平成23年7月 |
フィンランド支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を廃止 |
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平成23年10月 |
株式会社AMSが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始 |
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平成24年5月 |
本社を東京都渋谷区東に移転 |
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平成24年7月 |
連結子会社「Acrodea America,Inc.」を解散 |
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平成25年10月 |
第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行 |
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平成25年11月 |
KLab株式会社よりシステムインテグレーション事業(SI事業)を譲受 |
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平成26年6月 |
韓国TI CorporationをGimme Corporationに商号変更 |
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年月 |
事項 |
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平成26年7月 |
EC事業を行う株式会社AMSの全株式を譲渡 |
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平成26年9月 |
米国Backendless CorporationとモバイルBaaS(注4)に係る業務提携契約を締結 |
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平成26年11月 |
第三者割当による新株式の発行 |
|
平成26年11月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
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平成27年3月 |
「インターホン向けIoT(注5)システム」を開発 |
|
平成27年8月 |
第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行 |
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平成27年8月 |
韓国連結子会社Acrodea Korea, Inc.及びGimme Corporationの全株式を譲渡 |
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平成28年3月 |
株式会社Xioよりゲーム関連事業の一部を譲受 |
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平成28年5月 |
第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行 |
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平成28年6月 |
株式取得により株式会社エミシアを連結子会社化 |
|
平成28年6月 |
株式交換によりネクスト・セキュリティ株式会社を連結子会社化 |
|
平成29年1月 |
株式会社エミシアの株式譲渡(子会社化)の契約解除 |
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平成29年1月 |
第三者割当による新株式及び第8回新株予約権を発行 |
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平成29年3月 |
株式取得により株式会社者渋谷肉横丁を連結子会社化 |
|
平成29年5月 |
本社を東京都新宿区愛住町へ移転 |
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平成29年8月 |
第三者割当による新株式及び第9回新株予約権の発行 |
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平成29年9月 |
株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープランを連結子会社化 |
|
平成29年9月 |
株式会社Xioより譲り受けたゲーム関連事業を譲渡 |
|
平成29年10月
平成29年10月 平成29年12月 平成30年1月 |
グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(平成30年7月より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更)を子会社化 連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡 「Technical Pitch」の販売を開始 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 |
(注)1.マルチメディア
デジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと
2.ユーザーインターフェース(略語「UI」)
ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するコンピュータシステムの「操作感」
3.SDK
プログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット
4.モバイルBaaS
モバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス
5.IoT
モノのインターネット(Internet of Things)
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社により構成されており、ソリューション事業、サブリース事業及び教育関連事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① ソリューション事業
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
なお、平成29年9月28日付で当社のソリューション事業部のゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、平成29年10月16日付で当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。
また、平成29年10月1日付でグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(平成30年7月より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更)を連結子会社化いたしました。
② サブリース事業
サブリース事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食店運営等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。
③ 教育関連事業
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は平成29年8月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。
なお、教育関連事業は、平成29年9月27日付で有限会社インタープランを連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。
当社は、平成29年12月25日に株式会社東京証券取引所の承認を受け、平成30年1月1日付で、当社株式が東証マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。
[事業系統図]

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社渋谷肉横丁 |
東京都新宿区 |
66,500千円 |
サブリース事業 |
100 |
役員の兼務あり 賃貸借契約についての連帯保証 資金の援助 |
|
(連結子会社) 有限会社インタープラン (注)4
|
東京都新宿区 |
3,000千円 |
教育関連事業 |
100 |
役員の兼務あり 資金の援助 |
|
(連結子会社) 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム (注)5
|
東京都新宿区 |
1,000千円 |
ソリューション事業 |
100 |
役員の兼務あり 資金の援助 |
|
(連結子会社) GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC (注)5
|
米国グアム |
千米ドル |
ソリューション事業 |
100 |
役員の兼務あり |
|
(連結子会社) その他1社
|
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.連結子会社の議決権の所有割合については、全て提出会社の直接保有であります。
3.当社は、平成29年9月28日に、ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式をネクスト・イット株式会社に株式譲渡する基本合意契約を締結し、平成29年10月16日に譲渡いたしました。
4.当社は、平成29年9月27日付で、有限会社インタープランの全株式を取得し当社の完全子会社といたしました。
5.当社は、平成29年10月1日付で、株式交換により、GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターティメントシステムズを当社の完全子会社といたしました。なお、株式会社エンターテイメントシステムズは、平成30年7月24日付で株式会社クリプト・フィナンシャル・システムに商号変更いたしました。
(1) 連結会社の状況
|
平成30年8月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ソリューション事業 |
32 |
(0) |
|
サブリース事業 |
5 |
(0) |
|
教育関連事業 |
4 |
(2) |
|
その他 |
0 |
(0) |
|
全社(共通) |
7 |
(4) |
|
合計 |
48 |
(6) |
(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を( )で外数で記載しております。
2.平成29年9月28日にゲーム関連一部開発事業を、株式会社pixydaへ譲渡いたしました。その結果、ソリューション事業の従業員数は50名減少しております。
3.平成29年10月16日にネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を、ネクスト・イット株式会社へ譲渡いたしました。その結果、ソリューション事業の従業員数は21名減少しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
平成30年8月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
39(4) |
42.1 |
7.0 |
5,581 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ソリューション事業 |
32 |
(0) |
|
その他 |
0 |
(0) |
|
全社(共通) |
7 |
(4) |
|
合計 |
39 |
(4) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平成29年9月28日にゲーム関連一部開発事業を、株式会社pixydaへ譲渡いたしました。その結果、ソリューション事業の従業員数は50名減少しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。