|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成29年８月31日) |
当事業年度 (平成30年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
役員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成29年８月31日) |
当事業年度 (平成30年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
△ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所閉鎖損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
426,005 |
28.8 |
184,412 |
32.8 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
432,255 |
29.2 |
321,709 |
57.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
620,955 |
42.0 |
56,907 |
10.1 |
|
当期総製造費用 |
|
1,479,216 |
100.0 |
563,029 |
100.0 |
|
期首製品たな卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
20,427 |
|
8,014 |
|
|
他勘定受入高 |
※３ |
55,726 |
|
6,381 |
|
|
合計 |
|
1,555,369 |
|
577,425 |
|
|
期末製品たな卸高 |
|
－ |
|
33,524 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
8,014 |
|
8,123 |
|
|
他勘定振替高 |
※４ |
54,142 |
|
81,351 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,493,212 |
|
454,426 |
|
（注）
|
|
前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１ 原価計算の方法 |
個別原価計算に基づく原価法 |
個別原価計算に基づく原価法 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 主な経費の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定受入高の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※４ 他勘定振替高の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失 （△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失 （△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当社は、平成21年８月期以降、営業損失を計上する状況が続き、前事業年度においては営業損失300,557千円、当期純損失964,684千円を計上いたしましたが、当事業年度においては、営業利益56,503千円、当期純利益67,008千円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1) 事業基盤の強化
当社は、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスを提供しており、顧客への継続的なサービス提供を行う、ストックビジネスの確立を図っております。
既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進めております。
当社は、前事業年度及び当事業年度において、不採算事業や部門の譲渡など収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行してまいりましたが、今後も引き続き稼働率向上と収益改善に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
(2) プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
IoT関連ソリューションにおいては、スポーツIoTにおける製品・サービスの開発の第一弾として「Technical Pitch」を発表し、プロ野球秋季キャンプでのテスト採用を経て、平成29年12月には一般向けに「Technical Pitch」の販売を開始いたしました。また、国内においては株式会社エスエスケイと、海外においては韓国のスポーツ用品メーカーSkyline Sports,Inc.と協業を決定し、販路拡大に向けた積極的な取り組みを行っております。今後の展開としては、蓄積された投球データの解析サービスなど当社の強みを生かしたソリューションサービスを実用化し、ストック型ビジネスの確立を目指しております。
外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、富士通株式会社の「ロボット AIプラットフォーム」と連携し、顔・音声認識を可能にするなど、IoT技術による高セキュリティの実現とユーザー満足度向上に向けた取り組みを行っております。さらに、住宅向け以外にも、警備会社向けにサービスを展開し、市場規模の拡大を図っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積極的な事業展開を継続しております。また、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ファイバーゲートと協業し、IoTの活用による不動産開発に関して３社の強みを活かした新たな取り組みを行い、高付加価値サービスの開発と提供を行うことでシェア獲得を目指してまいります。
(3) コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社は、平成23年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめとするゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性に合ったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」においては、「ヒーローズ・チャンピオンズ・カップ」「ヒーローズ・チャンピオンズ・リーグ」などの定期的なイベントや「NEOバトルスタジアム」「登録200万人突破！大感謝キャンペーン」などトレンドに合わせたイベントをタイムリーに開催することで、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・拡大を図っております。また、サンケイスポーツ特別版「Ｗ杯完全版 日本16強」への広告掲載や新たに「ゲソてん by GMO」で配信を開始するなど、認知度向上に取り組んでおります。
同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。今後も集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4) 新事業の開拓
当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えております。また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。
当社は、平成30年11月15日付でクレー射撃場を運営する有限会社武藤製作所の全株式を取得し、連結子会社といたしました。当社の強みであるIoTと掛け合わせることで新たなユーザー体験をもたらし、スポーツIoTに続くエンターテインメントIoTとしてのサービスを展開し、当社の事業領域をさらに拡大させることを目的としております。
さらに、平成30年11月15日付で第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得し、仮想通貨関連事業における今後の展開に向けて準備を進めております。
今後も、事業領域拡大と収益獲得のため新たな市場へ挑戦してまいります。
(5) コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼働率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。
(6) 財務状況の改善
当社は、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成29年９月27日に、さらなる事業拡大のための資金確保と当社の開発技術を活かした事業展開の加速、シナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的として、田邊勝己氏、上田和彦氏を割当先とする第三者割当による新株式689,600株の発行により199,984千円を調達するとともに、田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個の発行により38,499千円を調達しております。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当事業年度末日までに200,100千円を調達しております。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
また、田邊勝己氏に対する第三者割当による第８回新株予約権8,656個は、当事業年度においてその全数が行使され、230,249千円を調達しております。
新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。
|
・市場販売目的の ソフトウェア |
販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 |
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
(7) その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
保証債務
連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の建物賃貸借契約に係る債務（月額賃料等総額3,430千円）について連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6,563千円 |
5,933千円 |
|
売上原価 |
－ |
600 |
|
販売費及び一般管理費 |
475 |
3,346 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
1,072 |
955 |
|
営業外費用 |
66,887 |
13,506 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度40％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当事業年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社エミシアの株式評価損138,799千円及びネクスト・セキュリティ株式会社の株式評価損60,545千円であります。
当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
子会社株式
前事業年度（平成29年８月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式572,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年８月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,014,050千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年８月31日） |
|
当事業年度 （平成30年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,857,191千円 |
|
1,872,671千円 |
|
投資有価証券 |
15,945 |
|
15,943 |
|
関係会社株式 |
61,048 |
|
42,500 |
|
減価償却費 |
94,924 |
|
40,698 |
|
貸倒引当金 |
76,097 |
|
90,117 |
|
その他 |
13,879 |
|
23,410 |
|
繰延税金資産小計 |
2,119,086 |
|
2,085,342 |
|
評価性引当額 |
△2,119,086 |
|
△2,085,342 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年８月31日） |
|
当事業年度 （平成30年８月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
－ |
|
1.91 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
3.61 |
|
評価性引当額の増減額 |
－ |
|
△54.38 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
12.30 |
|
その他 |
－ |
|
0.12 |
|
税効果会計適用後の法人税等の実効税率 |
－ |
|
△5.58 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
Ⅰ 取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。
Ⅱ 事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。
１．有限会社武藤製作所の株式取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．麹町アセット・マネジメント株式会社の株式取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
4,638 |
－ |
174 |
4,463 |
8,481 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1,476 |
－ |
352 |
1,124 |
105,611 |
|
有形固定資産計 |
－ |
6,114 |
－ |
527 |
5,587 |
114,092 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
－ |
49,472 |
5,883 (5,883) |
7,890 |
35,699 |
3,454,135 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
99,022 |
66,074 |
－ |
32,947 |
－ |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
10,000 |
－
|
1,000 |
9,000 |
1,000 |
|
無形固定資産計 |
－ |
158,495 |
71,958 (5,883) |
8,890 |
77,647 |
3,455,135 |
（注）１. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増減額のうち主なもの
主な増加
|
(1) 建物 |
|
|
|
間仕切工事・電気工事等 |
4,638 |
千円 |
|
(2) ソフトウェア |
|
|
|
自社利用目的ソフトウェア |
49,472 |
千円 |
主な減少
|
(1) ソフトウェア仮勘定 |
|
|
|
本勘定への振替 |
66,074 |
千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
248,251 |
91,985 |
45,927 |
294,309 |
訴訟
連結財務諸表の「その他」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。