１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事務所閉鎖損失 |
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のれん償却額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益27,882千円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,979千円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。同時に、収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)事業基盤の強化
当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスを提供しており、顧客への継続的なサービス提供を行う、ストックビジネスの確立を図っております。
既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進めております。
外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、富士通株式会社の「ロボット AIプラットフォーム」と連携し、顔・音声認識を可能にするなど、IoT技術による高セキュリティの実現とユーザー満足度向上に向けた取り組みを行っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積極的な事業展開を継続しております。
同時に、不採算事業や部門の譲渡など、収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行し、事業基盤の強化を進めております。
(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
IoT関連ソリューション事業においては、スポーツIoTにおける製品・サービスの開発の第一弾として「i・Ball Technical Pitch」を発表いたしました。プロ野球秋季キャンプで複数の球団に試験的に採用されるなど、スポーツIoTの先駆けとしてシェア獲得に向けた取り組みを積極的に行っております。また、平成29年12月には一般向けに「i・Ball Technical Pitch」の販売を開始いたしました。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社グループは、平成23年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめ、さまざまなジャンルのゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。
同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)サブリース事業の事業展開
連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の行うサブリース事業においては、平成29年８月に「八王子 肉魂」、平成29年９月に「沼袋 浜横丁」がオープンし、「肉横丁」ブランドの全国展開に向けて店舗開拓を積極的に進めております。また、渋谷センター街の渋谷肉横丁と当社のコンテンツサービスであるスマートフォン向けカードゲーム「野球しようよ♪ガールズスタジアム」、「ガルフト！～ガールズ&フットボール～」のコラボキャンペーンを行い、実店舗と当社既存IT関連事業とのシナジーの創出に取り組んでおります。
(5)新事業の開拓
当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えており、また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。
当社は、平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受けました。ITスクールを運営する有限会社インタープランと業務提携をし有限会社インタープランが運営するITスクールの教育関連事業において連携するとともに、今後有限会社インタープランが創出する人材の活用を視野に事業展開を目指しており、同社を子会社化いたしました。
さらに、当社グループは安定した収益基盤の確保及び強化を図るとともに、当社の強みであるIoT、AIの技術を生かしたシステム開発事業を拡大し、将来的な成長につなげていくことを目的として、グアムで政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴゲームのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを子会社化いたしました。
(6)コスト管理
当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。
(7)財務状況の改善
当社グループは、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成29年８月25日に、さらなる事業拡大のための資金確保と当社の開発技術を活かした事業展開の加速、シナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的として、田邊勝己氏、上田和彦氏を割当先とする第三者割当による新株式689,600株の発行を取締役会にて決議し、同９月26日の臨時株主総会特別決議として可決されております。これにより199,984千円を調達するとともに、同臨時株主総会の普通決議として、田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個の発行について承認されております。これにより38,499千円を調達しております。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
また、平成29年10月１日を効力発生日とする株式会社エンターテイメントシステムズとの株式交換により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,300千円増加しております。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エンターテイメントシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、有限会社インタープランの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※ のれん償却額
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
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減価償却費 |
20,649千円 |
8,761千円 |
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のれんの償却額 |
143,672千円 |
16,792千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第三者割当増資により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,992千円増加、株式交換に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,300千円増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,167千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,142,872千円、資本準備金が1,161,136千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
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ソリューション 事業 |
サブリース事業 |
教育関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△85,377千円には、のれんの償却額△16,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第１四半期連結会計期間において、有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、「教育関連事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
また、前第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「サブリース事業」を新たに追加しております。
これらにより、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」、「サブリース事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において11,967千円、「教育関連事業」において12,691千円増加しております。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において135,227千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては471,206千円であります。
これは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅰ 取得による企業結合
１．株式会社エンターテイメントシステムズとの株式交換
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エンターテイメントシステムズ
事業の内容 ：ビンゴシステムの開発・提供・運用保守
② 企業結合を行った主な理由
グアムで政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴゲームにおけるシステム事業を取得し、安定した収益基盤の確保及び強化を図るとともに、当社の強みである IoT、AIの技術を活かしたシステム開発の事業を拡大し、将来的な成長につなげていくことを目的に子会社化することとしました。
③ 企業結合日
平成29年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社エンターテイメントシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月１日から平成29年11月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
株式会社アクロディアの普通株式 |
380,600千円 |
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現金 |
50,000千円 |
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取得原価 |
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430,600千円 |
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社エンターテイメントシステムズの普通株式１株に対して、当社の普通株式55,000株及び2,500千円を割り当てております。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社エンターテイメントシステムズから独立した算定機関である株式会社Stewart McLarenによる株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
1,100,000株
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
429,929千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．有限会社インタープランの株式取得
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社インタープラン
事業の内容 ：求職者支援訓練、および企業向けのIT研修事業
② 企業結合を行った主な理由
有限会社インタープランは、インタープラン IT スクールを展開し、求職者支援訓練及び企業向け助成金研修を行っております。当社は事業目的に共感するとともに、この事業を当社の事業と連携させることで、より実践的なカリキュラムを提供し、卒業生のキャリアアップにつなげることを目的に教育関連事業を連携して行ってまいりました。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、厚労省の認定を受けた訓練実施機関として教育分野への参入を図るとともに、今後の事業展開において有限会社インタープランが創出する人材を活用し、事業領域の拡大を図ることを目的に子会社化いたしました。
③ 企業結合日
平成29年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社インタープランの全株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間の期末（平成29年11月30日）をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
48,000千円 |
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取得原価 |
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48,000千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
52,024千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
Ⅱ 事業分離
株式会社pixydaへの事業の一部譲渡
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社pixyda
② 分離した事業の内容
ゲームソフトの受託開発事業、受託運営事業、共同開発事業及び自社開発運営事業
③ 事業分離を行った主な理由
当該ゲーム関連の一部開発事業は、当社が平成28年３月に株式会社 Xio（以下、「Xio」）が運営するゲーム関連事業の一部を譲受けしたものです。
Xio は、ゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発及び自社開発運営事業を行っており、幅広いジャンルで高い開発・運営実績とノウハウを保有していることから、当社のゲーム・アプリ開発・運営部門を補完し、社内リソースの効果的運用と収益性の向上を図るとともに、自社開発運営事業においては、新規ソーシャルゲームを自社開発することで、ゲームやアプリのラインアップの充実を図ることを目的に事業に取り組んでまいりました。
しかしながら、新規案件の不発による終了や大型契約の大幅な遅延などにより収益において当初予算を大幅に下回る成績が続いていることから、当社グループの収益改善に向けた事業やサービスの選択と集中を強化する中において、このたび事業譲渡をすることにいたしました。
④ 事業分離日
平成29年９月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
－千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
－千円 |
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固定資産 |
－ |
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資産合計 |
－ |
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流動負債 |
－ |
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固定負債 |
－ |
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負債合計 |
－ |
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ソリューション事業
（4）当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を事業分離日としているため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（5）その他重要な特約等
株式会社pixydaは、事業譲渡代金として、平成30年１月～平成33年６月の計42回に渡り、毎月2,000千円を月末に支払うものとする。
株式会社pixydaは、金額の支払いが困難となった場合は、根拠資料を提示のうえ、支払額及び支払方法についての協議を当社に申し込み、当社もそれに対して協議し、支払額の減免・猶予等に応じるものとする。
Ⅲ 子会社株式の譲渡
ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡
（1）株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
ネクスト・イット株式会社
② 譲渡した事業の内容
連結子会社：ネクスト・セキュリティ株式会社
事業の内容：IT セキュリティ製品販売、セキュリティコンサルティング、
セキュリティマネージメントサービス、セキュリティバリューサービス
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「ネクスト・セキュリティ」）は、セキュリティに関する機器の開発や販売をはじめとするセキュリティソリューションの販売及びコンサルティングサービスを行っております。当社はシナジーのある成長企業ということで平成28年６月に同社をМ＆Ａし、営業支援などを行ってまいりました。
株式取得当初はソリューション事業における当社の顧客基盤を活かせると見込んでおり、これまで当社の営業人員をネクスト・セキュリティに投入してまいりましたが、当社グループの事業再編の過程で当社の人員再配置を実施したことからネクスト・セキュリティへの営業支援を継続できず、今後も大きなシナジーを主体的に見込むことができないことから、株式を譲渡することを決議いたしました。
④ 株式譲渡日
平成29年10月16日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
－千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
135,227千円 |
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固定資産 |
－ |
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資産合計 |
135,227 |
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流動負債 |
90,038 |
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固定負債 |
50,000 |
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負債合計 |
140,038 |
③ 会計処理
ネクスト・セキュリティ株式会社の連結上の帳簿価格で売却いたしました。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ソリューション事業
（4）当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△19円57銭 |
0円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△313,870 |
9,979 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△313,870 |
9,979 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,038,100 |
20,410,494 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
0円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
967,411 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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平成29年９月26日取締役会決議の第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） なお、概要は「第３提出会社の状況、１株式等の状況、 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。