当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 厚生労働省の制度改訂等について
当社グループの教育関連事業においては、厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合他社等による収益の影響について
当社グループのソリューション事業におけるビンゴ向けシステム事業は、グアムにおける流行の変化や競合他社の参入等により、想定する集客を見込めない場合、事業収益は増減する可能性があります。また、ビンゴはグアム政府公認のゲーミングでありますが、グアム政府の方針転換や何らかの理由でビンゴゲームの運営が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
締結日 |
契約期間 |
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(株)アクロディア（当社）
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田邊 勝己氏及び上田 和彦氏 |
日本 |
総数引受契約書 |
第三者割当による新株式発行 |
平成29年 ９月27日 |
－ |
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(株)アクロディア（当社）
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田邊 勝己氏、上田 和彦氏、片岡 剛氏及びStar Gate Investment Holdings Limited |
日本 及び 香港 |
総数引受契約書 |
第三者割当による株式会社アクロディア第９回新株予約権発行 |
平成29年 ９月27日 |
－ |
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(株)アクロディア（当社）
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ネクスト・イット株式会社及び仲西敏雄氏 |
日本 |
株式譲渡契約書 |
ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式をネクスト・イット株式会社に売却 |
平成29年 ９月28日 |
－ |
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(株)アクロディア（当社）
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田邊 勝己氏及び氏田 雄二氏 |
日本 |
株式譲渡契約書 |
有限会社インタープランの完全子会社化 |
平成29年 ９月27日 |
－ |
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(株)アクロディア（当社）
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株式会社Pixyda |
日本 |
事業譲渡契約書 |
ソリューション事業部ゲーム開発グループの事業譲渡 |
平成29年 ９月28日 |
－ |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、人材不足の深刻化や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT（※）やAI（人工知能）技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。
このような状況の下、当社グループにおいては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することを目的とし、スマートフォン向けのソリューション及びコンテンツサービスやIoT技術を駆使したソリューションサービスの提供を推進してまいりました。
ソリューション事業及びサブリース事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を積極的に展開いたしました。
サブリース事業においては、「肉横丁」ブランドとして首都圏に新規２店舗がオープンし、業績に大きく寄与しております。
新たな事業といたしましては、平成29年10月１日付でグアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを連結子会社化いたしました。当第１四半期連結累計期間において既にキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けビンゴシステムの提供開始に向けた準備を進めております。
さらに、当社の新たな取り組みとして注力しておりますIoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」においては、プロ野球秋季キャンプで複数の球団に試験的に採用されるなどその機能を高く評価され、当第１四半期連結累計期間における業績に大きく貢献いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は355百万円（前年同四半期比48.6％減）、営業利益は27百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）、経常利益は７百万円（前年同四半期は経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円）となり、平成22年８月期第１四半期以来の親会社株主に帰属する四半期純利益計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間から「サブリース事業」を、当第１四半期連結会計期間から「教育関連事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」、「サブリース事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。このため、セグメント毎の前年同期比較については記載を省略しております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューションを展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野、及び、その他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等の安定的な収益基盤は堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や野球のボールにセンサーを組み込んだ製品「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた新たな取り組みも進めております。特に、「i・Ball Technical Pitch」については、平成29年９月25日に発売記念記者発表会を開催し、スポーツIoT（※）の先駆けとしてシェア獲得に向けた取り組みを積極的に行っております。当第１四半期連結累計期間において新たに進出いたしましたビンゴ向けシステム事業では、当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスとのシナジー創出を目指し、事業基盤の確立に取り組んでおります。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、平成23年12月にサッカー日本代表チームオフィシャルライセンスソーシャルゲームとしてサービスを開始したサッカー日本代表シリーズのタイトルを、従来の「サッカー日本代表2018ヒーローズ」から「サッカー日本代表2020ヒーローズ」へと変更し新たに配信を開始するなど、新規顧客の獲得を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は336百万円、営業利益は110百万円となりました。
（サブリース事業）
サブリース事業は、不動産のサブリース及び商標権の管理等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、平成29年９月に「八王子 肉魂」がグランドオープン、「沼袋 浜横丁」が新規オープンいたしました。また、渋谷センター街の渋谷肉横丁と当社のコンテンツサービスであるスマートフォン向けカードゲーム「野球しようよ♪ガールズスタジアム」、「ガルフト！～ガールズ&フットボール～」のコラボキャンペーンを行い、リアルとネットのシナジー実現に向けた取り組みも進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19百万円、営業利益は２百万円となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。首都圏では五反田校及び新宿校の２校を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受け、人材の活用を視野に事業展開の準備を進めております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 （1）四半期連結貸借対照表」のみに反映しており、業績に影響はありません。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ゲーム関連の一部開発事業を譲渡及びネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡いたしました。これにより「ソリューション事業」において、前連結会計年度末に比べて従業員数が67名減少いたしました。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。これは、主として当第１四半期連結会計期間の期首において、当社ゲーム関連の一部開発事業を譲渡したこと及びネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。