１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他の無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事務所閉鎖損失 |
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のれん償却額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益75,821千円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,711千円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)事業基盤の強化
当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスの提供、外食産業等を対象としたサブリースの提案促進、厚生労働省の求職者支援制度を活用したITスクールの教育関連事業を展開し、ストックビジネスの確立を図っております。同時に、不採算事業や部門の譲渡など、収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行し、事業基盤の強化を進めております。
ソリューション事業においては、当社グループの収益の柱として既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進めております。
サブリース事業においては、安定的な収益獲得のため、旗艦店である「渋谷肉横丁」を中心に「肉横丁」ブランドの全国展開を目指しております。また、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで顧客層の拡大と新たな事業展開を図り、事業基盤の強化を進めております。
教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として、コスト管理を意識した事業運営を徹底すると同時に、ITスクール在校生のIT系認定試験の合格率や卒業生の就職率の維持・向上のためさまざまな施策を行い、安定した集客獲得と収益基盤の確立に努めております。
(2)プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
IoT関連ソリューション事業においては、スポーツIoTにおける製品・サービスの開発の第一弾として「i・Ball Technical Pitch」を発表し、プロ野球秋季キャンプでのテスト採用を経て、平成29年12月には一般向けに「i・Ball Technical Pitch」の販売を開始いたしました。また、国内においては株式会社エスエスケイと、海外においては韓国のスポーツ用品メーカーSkyline Sports,Inc.と協業を決定し、販路拡大に向けた積極的な取り組みを行っております。今後の展開としては、蓄積された投球データの解析サービスなど当社の強みを生かしたソリューションサービスを実用化し、ストック型ビジネスの確立を目指しております。
外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、富士通株式会社の「ロボット AIプラットフォーム」と連携し、顔・音声認識を可能にするなど、IoT技術による高セキュリティの実現とユーザー満足度向上に向けた取り組みを行っております。さらに、住宅向け以外にも、警備会社向けにサービスを展開し、市場規模の拡大を図っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積極的な事業展開を継続しております。また、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ファイバーゲートと協業し、IoTの活用による不動産開発に関して３社の強みを活かした新たな取り組みを行い、高付加価値サービスの開発と提供を行うことでシェア獲得を目指しております。
また、中長期的な成長を見込み、グアムで政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴゲームのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを平成29年10月１日付で子会社化いたしました。当社の強みを生かしたソリューションサービスの開発によって新たな事業展開を目指し、安定した収益基盤の確保及び強化を図っております。具体的な取り組みとして、ビンゴ会場に行かずともビンゴゲームに参加が可能となる、ビンゴゲームシステムのオンラインサービスの提供に向けた準備を進めております。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社グループは、平成23年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめとするゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。「サッカー日本代表シリーズ」においては、従来の「サッカー日本代表2018ヒーローズ」から「サッカー日本代表2020ヒーローズ」へとタイトルを変更し、新たに配信を開始いたしました。「ヒーローズ・チャンピオンズ・カップ」、「ヒーローズ・チャンピオンズ・リーグ」などの定期的なイベントや「NEOバトルスタジアム」「登録200万人突破！大感謝キャンペーン」などトレンドに合わせたイベントをタイムリーに開催することで、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・拡大に取り組んでおります。
同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。今後も集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)サブリース事業の事業展開
連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の行うサブリース事業においては、平成29年８月に「八王子 肉魂」（平成30年７月より店舗名を「それゆけ！鶏ヤロー！八王子店」に変更しております）、平成29年９月に「沼袋 浜横丁」がオープンし、「肉横丁」ブランドの全国展開に向けて店舗開拓を積極的に進めております。また、平成30年６月６日より、渋谷センター街の渋谷肉横丁において３店舗を直営店といたしました。
(5)教育関連事業の確立
当社は、ITスクールを運営する有限会社インタープランと業務提携をし、平成29年９月27日付で同社を子会社化いたしました。また、当社は平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受けました。コスト管理を徹底することで事業の継続的な伸長を図ると同時に、ITスクールが創出する人材の活用を視野にした事業展開の確立を目指しております。
(6)新事業の開拓
当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えております。また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。今後も、事業領域拡大と収益獲得のため新たな市場へ挑戦してまいります。
(7)コスト管理
当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。連結子会社の有限会社インタープランにおいては、コスト削減と業務効率化の一環として、平成30年３月27日にスクール事務局及び教室を東京都新宿区の本社と同ビルへと移転いたしました。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。
(8)財務状況の改善
当社グループは、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成29年８月25日に、さらなる事業拡大のための資金確保と当社の開発技術を活かした事業展開の加速、シナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的として、田邊勝己氏、上田和彦氏を割当先とする第三者割当による新株式689,600株の発行を取締役会にて決議し、同９月26日の臨時株主総会特別決議として可決されております。これにより199,984千円を調達するとともに、同臨時株主総会の普通決議として、田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個の発行について承認されております。これにより38,499千円を調達しております。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当第３四半期連結累計期間末日までに200,100千円を調達しております。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
また、田邊勝己氏に対する第三者割当による第８回新株予約権8,656個は、平成30年２月７日までに全数が行使され、230,249千円を調達しております。
新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エンターテイメントシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、有限会社インタープランの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日） |
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減価償却費 |
53,110千円 |
8,125千円 |
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のれんの償却額 |
185,810千円 |
55,566千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第三者割当増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ150,010千円増加、新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ268,740千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が828,413千円、資本準備金が846,677千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第三者割当増資により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,992千円増加、株式交換に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,300千円増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ219,232千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,337,937千円、資本準備金が1,356,202千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日 至平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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ソリューション 事業 |
サブリース 事業 |
教育関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△336,221千円には、のれんの償却額△69,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「サブリース事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」と「サブリース事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「サブリース事業」において325,917千円増加しております。これは主に商標権であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「ソリューション事業」セグメントにおいて42,204千円の減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、80,378千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては240,610千円であります。
また、株式会社エミシアに係るのれんの一括償却による「のれん償却額」として116,574千円の特別損失を計上しております。
これらは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日 至平成30年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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ソリューション 事業 |
サブリース 事業 |
教育関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△217,044千円には、のれんの償却額△55,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、「教育関連事業」として報告セグメントを追加しております。
これにより、報告セグメントを「ソリューション事業」及び「サブリース事業」２区分から「ソリューション事業」、「サブリース事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において37,444千円、「教育関連事業」において15,335千円増加しております。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において135,227千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては444,507千円であります。
これは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△34円42銭 |
1円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△582,427 |
39,711 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△582,427 |
39,711 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,919,427 |
21,495,291 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
1円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
1,295,710 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成29年１月30日取締役会決議の新株予約権の消却 第４回新株予約権 （新株予約権の数600,000個） 第５回新株予約権 （新株予約権の数500,000個） 第６回新株予約権 （新株予約権の数400,000個）
平成29年１月30日取締役会決議の新株予約権の発行 第８回新株予約権 （新株予約権の数8,656個）
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権利行使の条件未達による消滅 第18回新株予約権 （消滅日 平成29年11月29日 新株予約権の数 9,980個） 第20回新株予約権 （消滅日 平成29年10月16日 新株予約権の数 3,676個）
平成29年９月26日取締役会決議の発行 第21回新株予約権の発行 （新株予約権の数 24,000個）
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（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（連結子会社による事業譲受について）
当社は、平成30年６月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社ネクストシースリーの保有する飲食事業の一部を譲受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
１．譲受ける相手会社
（１）名称（所在地） 株式会社ネクストシースリー（東京都渋谷区宇田川町36-２）
（２）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 久保 光
（３）事業内容 居酒屋及び飲食店の経営並びに管理、飲食店経営に関するコンサルティング業務、
食料品の加工、卸し及び販売、フードフランチャイズシステムに関する業務等
（４）資本金 ８百万円
２．対象となった事業の内容 飲食店３店舗の経営並びに管理
３．事業の譲受の理由
株式会社ネクストシースリーは、首都圏を中心に飲食事業等を展開しております。
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を探しておりましたが、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受を決定いたしました。当該事業の譲受により、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。
４．譲受日 平成30年６月１日
５．企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
６．譲受対価 49百万円
７．譲受ける資産及び負債の額
有形固定資産 18百万円（予定）
８．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
29百万円（予定）
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
該当事項はありません。