# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2015年８月 | 2016年８月 | 2017年８月 | 2018年８月 | 2019年８月
売上高 | (千円) | 1,514,276 | 2,280,854 | 2,662,585 | 1,302,289 | 1,554,195
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △877,288 | △368,737 | △401,553 | 24,686 | △71,979
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △748,260 | △504,908 | △891,201 | 6,467 | △278,176
包括利益 | (千円) | △779,890 | △504,908 | △891,201 | 6,759 | △282,297
純資産額 | (千円) | － | 350,281 | 288,715 | 1,343,208 | 1,622,000
総資産額 | (千円) | － | 1,169,867 | 981,425 | 1,854,908 | 2,161,368
１株当たり純資産額 | (円) | － | 20.73 | 14.55 | 57.93 | 61.92
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △54.66 | △34.02 | △50.97 | 0.30 | △11.75
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | 0.28 | －
自己資本比率 | (％) | － | 28.4 | 28.4 | 70.3 | 73.9
自己資本利益率 | (％) | － | △183.4 | △291.6 | 0.8 | △19.2
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 1,106.67 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △375,616 | △272,316 | △116,791 | 38,991 | 41,178
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △286,799 | △218,045 | △793,585 | △343,177 | △449,524
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 731,798 | 487,307 | 805,881 | 614,512 | 527,543
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 137,184 | 134,048 | 29,553 | 340,171 | 455,252
従業員数 | (人) | － | 122 | 115 | 48 | 49
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (6) | (16) | (6) | (12)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向社員を含む。）、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第11期、第12期、第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期、第12期、第13期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期において、当社は、当社が保有する連結子会社２社の全株式を2015年８月31日に売却し、第11期連結会計年度末時点では連結子会社を有していないため、第11期連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。そのため、第11期連結会計年度末の連結貸借対照表に関する指標及び従業員数については記載しておりません。

６．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。第14期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2015年８月 | 2016年８月 | 2017年８月 | 2018年８月 | 2019年８月
売上高 | (千円) | 1,485,757 | 2,241,308 | 2,175,350 | 1,113,325 | 983,497
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △628,951 | △315,240 | △403,927 | 66,009 | △106,593
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △924,949 | △451,253 | △964,684 | 67,008 | △289,369
資本金 | (千円) | 3,174,067 | 409,662 | 828,413 | 1,337,937 | 387,436
発行済株式総数 | (株) | 14,406,193 | 16,038,193 | 19,166,093 | 22,521,293 | 25,794,693
純資産額 | (千円) | 224,478 | 403,936 | 268,886 | 1,383,629 | 1,655,349
総資産額 | (千円) | 838,275 | 1,178,014 | 818,979 | 1,841,756 | 2,085,559
１株当たり純資産額 | (円) | 15.13 | 24.08 | 13.51 | 59.72 | 63.21
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △67.57 | △30.40 | △55.17 | 3.08 | △12.23
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | 2.92 | －
自己資本比率 | (％) | 26.0 | 32.8 | 31.6 | 73.0 | 78.2
自己資本利益率 | (％) | △417.9 | △149.4 | △299.1 | 6.7 | △19.5
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 107.79 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 49 | 100 | 94 | 39 | 38
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (4) | (14) | (4) | (3)
株主総利回り | (％) | 141.7 | 89.7 | 80.6 | 81.4 | 51.2
（比較指標：東証第二部株価 指標） | (％) | (116.0) | (106.7) | (159.7) | (176.9) | (154.8)
最高株価 | (円) | 2,292 | 678 | 440 | 455 | 508
最低株価 | (円) | 237 | 228 | 260 | 298 | 160

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第11期、第12期、第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期、第12期、第13期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2018年１月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．当社は、2018年１月１日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第二部におけるものであります。

７．株主総利回りの比較指数は東証第二部株価指標の数値を使用しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2004年７月 | 携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立
2004年12月 | 携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発
2005年３月 | 第１弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司（China Unicom Limited）向け携帯端末に提供開始
2005年３月 | マルチメディア（注１）に対応したユーザーインターフェース（注２）エンジン「VIVID UI」を開発
2005年５月 | 本社を東京都渋谷区広尾に移転
2005年５月 | アメリカ合衆国（以下「米国」という）InnoPath Softwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始
2005年12月 | 大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置
2006年４月 | フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）のFathammer Ltd.が開発したゲーム専用 SDK（注３）「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意
2006年７月 | フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置
2006年９月 | 携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発
2006年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年３月 | バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGE Ver.３」事業の共同展開について合意
2007年４月 | 米国カリフォルニア州に100％子会社「Acrodea America,Inc.」を設立
2007年７月 | 東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立
2007年８月 | 本社を東京都目黒区上目黒に移転
2008年１月 | 「VIVID Avatar Maker」を株式会社エイタロウソフトと共同開発
2008年２月 | 集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始
2008年３月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施
2008年４月 | 韓国支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を廃止し、韓国ソウル市に子会社「Acrodea Korea,Inc.」（2008年10月、Mobile Solution, Inc.より社名変更）を設立
2008年10月 | 当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始
2008年11月 | 絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発
2009年１月 | 「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発
2009年２月 | リッチで統一感のある高度なUIを実現するプラットフォーム「VIVID UI Suite」を開発
2009年２月 | クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発
2009年６月 | 行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結
2009年９月 | 株式会社ナッティの持分法適用関連会社化
2010年９月 | ＧＭＯインターネット株式会社と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施 「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始
2010年９月 | 株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結
2010年10月 | ＧＭＯインターネット株式会社と共同でAndroid端末向けのゲームアプリマーケット「ＧＭＯゲームセンター」(β版)を公開
2010年11月 | Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始
2011年３月 | ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始
2011年３月 | 行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結
2011年４月 | 韓国にTI Corporationを設立
2011年６月 | スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立
2011年６月 | Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始
2011年６月 | Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始
2011年７月 | フィンランド支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を廃止
2011年10月 | 株式会社ＡＭＳが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始
2012年５月 | 本社を東京都渋谷区東に移転
2012年７月 | 連結子会社「Acrodea America,Inc.」を解散
2013年10月 | 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行
2013年11月 | ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受
2014年６月 | 韓国TI CorporationをGimme Corporationに商号変更

年月 | 事項
2014年７月 | ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡
2014年９月 | 米国Backendless CorporationとモバイルＢａａＳ（注４）に係る業務提携契約を締結
2014年11月 | 第三者割当による新株式の発行
2014年11月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2015年３月 | 「インターホン向けIoT（注５）システム」を開発
2015年８月 | 第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行
2015年８月 | 韓国連結子会社Acrodea Korea, Inc.及びGimme Corporationの全株式を譲渡
2016年３月 | 株式会社Xioよりゲーム関連事業の一部を譲受
2016年５月 | 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行
2016年６月 | 株式取得により株式会社エミシアを連結子会社化
2016年６月 | 株式交換によりネクスト・セキュリティ株式会社を連結子会社化
2017年１月 | 株式会社エミシアの株式譲渡（子会社化）の契約解除
2017年１月 | 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権を発行
2017年３月 | 株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化
2017年５月 | 本社を東京都新宿区愛住町へ移転
2017年８月 | 第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行
2017年９月 | 株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン（2018年11月より、株式会社インタープランへ商号変更）を連結子会社化
2017年９月 2017年９月 | 株式会社Xioより譲り受けたゲーム関連事業を譲渡 スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表
2017年10月 2017年10月 2017年12月 2018年１月 2018年11月 2018年11月 2019年４月 2019年４月 2019年４月 2019年５月 2019年７月 2019年10月 2019年10月 | グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ（2018年７月より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更）を連結子会社化 連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡 「Technical Pitch」の一般販売を開始 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 株式取得によりクレー射撃場を運営する有限会社武藤製作所を連結子会社化 株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社（2018年12月より、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントへ商号変更）を連結子会社化 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行 投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始 オンラインビンゴカジノシステムを開発完了 新型インターホンIoTシステム「SIM（注６）インターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了 スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始 ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了 センサー内蔵サッカーボールを開発

（注）１．マルチメディア

デジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと

２．ユーザーインターフェース（略語「UI」）

ユーザーとコンピュータシステムが相互に情報をやり取りする際の方式で、ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するもの

３．SDK

プログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット

４．モバイルＢａａＳ

モバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス

５．IoT

モノのインターネット（Internet of Things）

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術

６．SIM

SIMカード（Subscriber Identity Module Card）のことで、携帯電話で使われる、加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称の一部を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

① ソリューション事業

ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

② 飲食関連事業

飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。

③ 教育関連事業

教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は労働者派遣事業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社渋谷肉横丁 （注）３、４、10 | 東京都新宿区 | 66,500千円 | 飲食関連事業 | 100 | 役員の兼任 資金の援助 賃貸借契約等についての連帯保証
（連結子会社） 株式会社インタープラン （注）５ | 東京都新宿区 | 20,000千円 | 教育関連事業 | 100 | 役員の兼任 技術研修等の委託
（連結子会社） 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム | 東京都新宿区 | 15,500千円 | その他 | 100 | 役員の兼任 サービスの利用
（連結子会社） GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC（注）２ | 米国グアム | １千米ドル | ソリューション事業 | 100 (100) | 役員の兼任
（連結子会社） 有限会社武藤製作所 （注）６、７ | 栃木県足利市 | 20,000千円 | その他 | 100 | 資金の援助
（連結子会社） 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント （注）３、８、９ | 熊本県熊本市 | 71,000千円 | その他 | 100 | 役員の兼任 資金の援助
（連結子会社） その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社の議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．第２四半期連結会計期間より、従来、「サブリース事業」としていた報告セグメントの名称を「飲食関連事業」に変更しております。

５．有限会社インタープランは2018年11月29日付で株式会社インタープランに商号変更いたしました。

６．当社は、2018年11月15日付で、有限会社武藤製作所の全株式を取得し当社の完全子会社といたしました。

７．債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年８月末時点で9,809千円であります。

８．当社は、2018年11月15日付で、麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得し当社の完全子会社といたしました。なお、麹町アセット・マネジメント株式会社は2018年12月17日付で株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントに商号変更いたしました。

９．債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年８月末時点で1,169千円であります。

10．株式会社渋谷肉横丁については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　408,585千円

(2) 経常利益　　 34,654千円

(3) 当期純利益　 32,644千円

(4) 純資産額　　 83,222千円

(5) 総資産額　　523,489千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2019年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソリューション事業 | 29 | (0)
飲食関連事業 | 6 | (0)
教育関連事業 | 3 | (7)
その他 | 2 | (2)
全社（共通） | 9 | (3)
合計 | 49 | (12)

（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を（　）で外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2019年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
38 | （3） | 42.5 | 7.0 | 5,720

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソリューション事業 | 29 | (0)
その他 | 0 | (0)
全社（共通） | 9 | (3)
合計 | 38 | (3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。