## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 340,171 | 455,252
売掛金 | 187,655 | 212,437
商品及び製品 | 33,567 | 1,843
仕掛品 | 8,123 | 17,775
原材料 | 181 | 1,415
前払費用 | 14,510 | 22,011
短期貸付金 | 29,681 | 12,938
その他 | 61,987 | 143,753
貸倒引当金 | △54,423 | △51,604
流動資産合計 | 621,455 | 815,822
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 46,653 | 197,993
減価償却累計額 | △10,491 | △46,738
建物及び構築物（純額） | 36,161 | 151,254
機械装置及び運搬具 | － | 4,675
減価償却累計額 | － | △719
機械装置及び運搬具（純額） | － | 3,956
工具、器具及び備品 | 119,763 | 59,112
減価償却累計額 | △109,831 | △41,465
工具、器具及び備品（純額） | 9,932 | 17,646
建設仮勘定 | 52,300 | －
土地 | － | ※ 26,004
有形固定資産合計 | 98,394 | 198,861
無形固定資産 |  |
のれん | 667,207 | 684,757
商標権 | 238,492 | 109,055
ソフトウエア | 35,699 | 85,271
ソフトウエア仮勘定 | 57,947 | 115,504
その他の無形固定資産 | 9,000 | 7,015
無形固定資産合計 | 1,008,346 | 1,001,603
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | 87,705 | 72,233
長期未収入金 | 197,520 | 167,698
その他 | 47,583 | 81,373
貸倒引当金 | △206,098 | △176,224
投資その他の資産合計 | 126,711 | 145,081
固定資産合計 | 1,233,452 | 1,345,546
資産合計 | 1,854,908 | 2,161,368

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当連結会計年度 (2019年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 36,985 | 53,286
短期借入金 | 295,100 | ※ 277,561
未払法人税等 | 29,162 | 29,004
未払金 | 74,304 | 48,605
未払費用 | 50,436 | 26,244
その他 | 9,826 | 63,842
流動負債合計 | 495,815 | 498,544
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※ 11,064
資産除去債務 | 13,800 | 20,800
長期預り保証金 | 2,083 | 8,960
固定負債合計 | 15,883 | 40,824
負債合計 | 511,699 | 539,368
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,337,937 | 387,436
資本剰余金 | 1,356,202 | 1,532,645
利益剰余金 | △1,389,642 | △318,888
自己株式 | △161 | △161
株主資本合計 | 1,304,335 | 1,601,032
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 291 | △3,829
その他の包括利益累計額合計 | 291 | △3,829
新株予約権 | 38,581 | 24,798
純資産合計 | 1,343,208 | 1,622,000
負債純資産合計 | 1,854,908 | 2,161,368

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
売上高 | 1,302,289 | 1,554,195
売上原価 | 530,245 | 892,957
売上総利益 | 772,044 | 661,238
販売費及び一般管理費 | ※１ 720,436 | ※１ 764,300
営業利益又は営業損失（△） | 51,608 | △103,062
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,880 | 1,910
為替差益 | － | 1,513
貸倒引当金戻入額 | － | 39,944
その他 | 115 | 9,701
営業外収益合計 | 1,995 | 53,070
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,022 | 6,065
貸倒引当金繰入額 | 7,918 | －
株式交付費 | 6,258 | 4,506
支払手数料 | 6,100 | 7,200
固定資産除却損 | 575 | 3,788
為替差損 | 26 | －
その他 | 2,015 | 427
営業外費用合計 | 28,917 | 21,987
経常利益又は経常損失（△） | 24,686 | △71,979
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 4,756 | 612
債務免除益 | 4,730 | ※２ 48,011
特別利益合計 | 9,486 | 48,623
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 5,883 | ※３ 133,916
事務所閉鎖損失 | 1,724 | －
のれん償却額 | － | ※４ 99,596
特別損失合計 | 7,607 | 233,512
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 26,566 | △256,867
法人税、住民税及び事業税 | 20,098 | 21,308
法人税等合計 | 20,098 | 21,308
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,467 | △278,176
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 6,467 | △278,176

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,467 | △278,176
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 291 | △4,121
その他の包括利益合計 | ※ 291 | ※ △4,121
包括利益 | 6,759 | △282,297
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,759 | △282,297

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 828,413 | 846,677 | △1,396,109 | △161 | 278,819
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 509,524 | 509,524 |  |  | 1,019,049
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 6,467 |  | 6,467
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 509,524 | 509,524 | 6,467 | － | 1,025,516
当期末残高 | 1,337,937 | 1,356,202 | △1,389,642 | △161 | 1,304,335

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | － | 9,896 | 288,715
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 1,019,049
資本金から剰余金への振替 |  | － |  | －
欠損填補 |  | － |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  | － |  | 6,467
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 | 291 | 291 |  | 291
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  | － | 28,684 | 28,684
当期変動額合計 | 291 | 291 | 28,684 | 1,054,493
当期末残高 | 291 | 291 | 38,581 | 1,343,208

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,337,937 | 1,356,202 | △1,389,642 | △161 | 1,304,335
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 287,436 | 287,436 |  |  | 574,872
資本金から剰余金への振替 | △1,237,937 | 1,237,937 |  |  | －
欠損填補 |  | △1,348,929 | 1,348,929 |  | －
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |  |  | △278,176 |  | △278,176
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | △950,501 | 176,443 | 1,070,753 | － | 296,696
当期末残高 | 387,436 | 1,532,645 | △318,888 | △161 | 1,601,032

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 291 | 291 | 38,581 | 1,343,208
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 574,872
資本金から剰余金への振替 |  | － |  | －
欠損填補 |  | － |  | －
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |  | － |  | △278,176
連結範囲の変動に伴う 為替換算調整勘定の増減 |  | － |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | △4,121 | △4,121 | △13,782 | △17,903
当期変動額合計 | △4,121 | △4,121 | △13,782 | 278,792
当期末残高 | △3,829 | △3,829 | 24,798 | 1,622,000

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年９月１日 至　2018年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 26,566 | △256,867
減価償却費 | 13,179 | 42,217
減損損失 | 5,883 | 133,916
商標権償却額 | 27,785 | 27,894
のれん償却額 | 75,690 | 195,985
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 76,644 | △32,693
受取利息及び受取配当金 | △1,880 | △1,910
支払利息 | 6,022 | 6,065
事務所閉鎖損失 | 1,415 | －
株式交付費 | 6,258 | 4,506
債務免除益 | △4,730 | △48,011
新株予約権戻入益 | △4,756 | △612
売上債権の増減額（△は増加） | 16,661 | △17,295
たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,682 | 22,696
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,234 | 9,665
未払又は未収消費税等の増減額 | △38,791 | 640
その他 | △113,444 | △15,811
小計 | 47,587 | 70,385
利息及び配当金の受取額 | 1,880 | 1,913
利息の支払額 | △6,073 | △6,840
法人税等の支払額 | △4,402 | △24,279
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,991 | 41,178
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △61,284 | △43,890
無形固定資産の取得による支出 | △120,094 | △138,509
貸付けによる支出 | △124,340 | △1,588
貸付金の回収による収入 | 52,952 | 32,215
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,127 | 90
敷金及び保証金の差入による支出 | △658 | △40,140
事業譲渡による収入 | ※２ 16,000 | ※２ 22,400
事業譲受による支出 | ※２ △49,259 | ※２ △219,378
事業譲受の条件付取得対価の支出 | － | ※２ △26,423
事業譲渡による支出 | △2,815 | －
長期預り保証金の受入による収入 | 1,360 | 6,876
投資有価証券の取得による支出 | △1,000 | －
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,000
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | ※３ △95,160 | ※３ △42,176
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 | ※４ 39,996 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △343,177 | △449,524
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 199,374 | 168,974
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 427,371 | 395,198
新株予約権の発行による収入 | 38,886 | 15,730
短期借入金の純増減額（△は減少） | △51,119 | △27,000
長期借入金の返済による支出 | － | △2,652
自己新株予約権の取得による支出 | － | △22,226
その他 | － | △480
財務活動によるキャッシュ・フロー | 614,512 | 527,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 291 | △4,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 310,618 | 115,080
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,553 | 340,171
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 340,171 | ※１ 455,252

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

有限会社武藤製作所及び株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧社名：麹町アセット・マネジメント株式会社）については、株式取得に伴い当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　３～８年

ロ．無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・商標権

商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

③ 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

④ 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の契約

工事完成基準

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については現在検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が見込まれることから、当連結会計年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「経常利益」が575千円減少しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日。以下「実務対応報告第38号」という。）が当連結会計年度から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から実務対応報告第38号に従った会計処理を行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年８月31日） | 当連結会計年度 （2019年８月31日）
土地 | －千円 | 2,032千円
計 | － | 2,032

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年８月31日） | 当連結会計年度 （2019年８月31日）
短期借入金 | －千円 | 1,884千円
長期借入金 | － | 5,798
計 | － | 7,682

上記、土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は20,000千円であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
給料手当 | 106,711 千円 | 110,975 千円
販売手数料 | 249,434 | 187,842
減価償却費 | △148 | 2,935
のれん償却額 | 75,690 | 96,389
貸倒引当金繰入額 | △15,272 | 7,250

※２　債務免除益

当社が、株式会社E.MIRAI及び門倉恵美子氏に対して提訴していた損害賠償請求について、2019年８月29日付で和解が成立したことに伴い、債務免除益48,011千円を特別利益として計上しております。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 5,883千円

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを０％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 11,466千円
東京都渋谷区ほか | 連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業 | 商標権 | 114,584千円
栃木県足利市 | 連結子会社㈲武藤製作所の事業用資産 | 建物及び構築物等 | 7,865千円

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを０％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

※４　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日） | （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 291千円 | △4,121千円
その他の包括利益合計 | 291 | △4,121

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 19,166,093 | 3,355,200 | － | 22,521,293
合計 | 19,166,093 | 3,355,200 | － | 22,521,293

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　 10,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　1,555,600株

第三者割当による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　689,600株

株式交換による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　1,100,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 93 | － | － | 93
合計 | 93 | － | － | 93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社（親会社） | 第７回新株予約権 （注）１ | 普通株式 | 101,000 | 4,000 | － | 105,000 | 612
提出会社（親会社） | 第８回新株予約権 （注）２ | 普通株式 | 865,600 | － | 865,600 | － | －
提出会社（親会社） | 第９回新株予約権 （注）３,４ | 普通株式 | － | 8,730,000 | 690,000 | 8,040,000 | 35,456
提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権（注）５ | － | － | － | － | － | 2,512
合計 | － | － | － | － | － | 38,581

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の目的となる数の調整を行ったことによるものであります。

２．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

３．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。

４．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

５．第21回及び第22回ストック・オプションについては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

６．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,521,293 | 3,273,400 | － | 25,794,693
合計 | 22,521,293 | 3,273,400 | － | 25,794,693

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　100,000株

新株予約権の権利行使による増加2,173,400 株

第三者割当による増加1,000,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 93 | － | － | 93
合計 | 93 | － | － | 93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社（親会社） | 第７回新株予約権 （注）１,２ | 普通株式 | 105,000 | 3,000 | 108,000 | － | －
提出会社（親会社） | 第９回新株予約権 （注）３,４ | 普通株式 | 8,040,000 | 90,000 | 5,040,000 | 3,090,000 | 13,230
提出会社（親会社） | 第10回新株予約権 （注）５,６ | 普通株式 | － | 4,500,000 | 2,173,400 | 2,326,600 | 6,886
提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権（注）７ | － | － | － | － | － | 4,681
合計 | － |  |  |  |  | 24,798

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の目的となる数の調整を行ったことによるものであります。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の失効によるものです。

３．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の目的となる数の調整を行ったことによるものであります。

４．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。

５．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。

６．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

７．第21回及び第22回ストック・オプションについては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

８．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定 | 340,171千円 | 455,252千円
現金及び現金同等物 | 340,171 | 455,252

※２(1) 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

株式会社pixydaへの事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | － | 千円
固定資産 | － |
流動負債 | － |
固定負債 | － |
事業の譲渡価額 | 83,998 |
事業の譲渡価額の内未収入金 | △67,998 |
差引：事業譲渡による収入 | 16,000 |

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

事業譲渡による収入22,400千円は、前連結会計年度において計上した株式会社pixydaへの事業譲渡に係る未収入金の一部が入金されたものであります。

(2) 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社ネクストシースリーから飲食事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

固定資産 | 19,768 | 千円
のれん | 29,490 |
事業の譲受価額 | 49,259 |
差引：事業譲受による支出 | 49,259 |

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

① 当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社プロスペリティ１から飲食事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

流動資産 | 698 | 千円
固定資産 | 26,273 |
のれん | 127,658 |
事業の譲受価額 | 154,629 |
差引：事業譲受による支出 | 154,629 |

② 当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社えんから飲食事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

流動資産 | 275 | 千円
固定資産 | 17,727 |
投資その他の資産 | 3,000 |
のれん | 47,087 |
事業の譲受価額 | 68,090 |
差引：事業譲受による支出 | 68,090 |

③ 当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社 ATGSENSE Entertainment から飲食事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

固定資産 | 7,761 | 千円
のれん | 20,016 |
事業の譲受価額 | 27,777 |
差引：事業譲受による支出 | 27,777 |

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

(1) 株式交換により新たに株式会社クリプト・フィナンシャル・システムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 684 | 千円
のれん | 429,929 |
流動負債 | △14 |
株式の取得価額 | 430,600 |
現金及び現金同等物 | △675 |
株式交換による株式の発行価額 | △380,600 |
差引：取得による支出 | 49,324 |

(2) 株式の取得により新たに株式会社インタープランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 12,115 | 千円
固定資産 | 575 |
のれん | 52,024 |
流動負債 | △15,103 |
固定負債 | △1,612 |
株式の取得価額 | 48,000 |
現金及び現金同等物 | △2,163 |
差引：取得による支出 | 45,836 |

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

(1) 株式の取得により新たに有限会社武藤製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 5,202 | 千円
固定資産 | 31,139 |
のれん | 14,517 |
流動負債 | △4,910 |
固定負債 | △22,824 |
株式の取得価額 | 23,125 |
現金及び現金同等物 | △2,622 |
子会社株式の条件付取得対価 の返還に係る未収入金 | 16,874 |
差引：取得による支出 | 37,377 |

(2) 株式の取得により新たに麹町アセット・マネジメント株式会社（現社名：株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 1,445 | 千円
固定資産 | 300 |
のれん | 4,254 |
流動負債 | △1,000 |
株式の取得価額 | 5,000 |
現金及び現金同等物 | △200 |
差引：取得による支出 | 4,799 |

※４株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

株式の売却によりネクスト・セキュリティ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産　及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 135,227 | 千円
のれん | 44,810 |
流動負債 | △90,038 |
固定負債 | △50,000 |
株式の売却価額 | 40,000 |
現金及び現金同等物 | △3 |
差引：株式の売却による収入 | 39,996 |

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)　現金及び預金 | 340,171 | 340,171 | －
(2)　売掛金 | 187,655 | 187,655 | －
(3)　短期貸付金 | 29,681 |  |
貸倒引当金　(※１) | △14,000 |  |
差引 | 15,681 | 15,681 | －
(4)　長期貸付金 | 87,705 | 87,705 | 0
(5)　長期未収入金 | 197,520 |  |
貸倒引当金　(※２) | △197,520 |  |
差引 | － | － | －
資　産　計 | 631,214 | 631,214 | 0
(1)　買掛金 | 36,985 | 36,985 | －
(2)　短期借入金 | 295,100 | 295,100 | －
(3)　未払法人税等 | 29,162 | 29,162 | －
(4)　未払金 | 74,304 | 74,304 | －
(5)　未払費用 | 50,436 | 50,436 | －
(6)長期預り保証金 | 2,083 | 2,054 | △28
負　債　計 | 488,072 | 488,043 | △28

（※１）　短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)　現金及び預金 | 455,252 | 455,252 | －
(2)　売掛金 | 212,437 | 212,437 | －
(3)　短期貸付金 | 12,938 | 12,938 | －
(4)　長期貸付金 | 72,233 | 72,246 | 12
(5)　長期未収入金 | 167,698 |  |
貸倒引当金　(※) | △164,760 |  |
差引 | 2,937 | 2,937 | －
資　産　計 | 755,798 | 755,811 | 12
(1)　支払手形及び買掛金 | 53,286 | 53,286 | －
(2)　短期借入金 | 277,561 | 277,561 | －
(3)　未払法人税等 | 29,004 | 29,004 | －
(4)　未払金 | 48,605 | 48,605 | －
(5)　未払費用 | 26,244 | 26,244 | －
(6)　長期借入金 | 11,064 | 11,018 | △45
(7)長期預り保証金 | 8,960 | 9,015 | 55
負　債　計 | 454,725 | 454,736 | 10

（※）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未収入金

長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、(5) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金は、固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期預り保証金

長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年８月31日）

区　分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） | 1,000

当連結会計年度（2019年８月31日）

区　分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） | 0

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円）
現金及び預金 | 340,171 | －
売掛金 | 187,655 | －
短期貸付金 | 29,681 | －
長期貸付金 | － | 87,705
合　計 | 557,509 | 87,705

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円）
現金及び預金 | 455,252 | －
売掛金 | 212,437 | －
短期貸付金 | － | －
長期貸付金 | 12,938 | 72,233
合　計 | 680,628 | 72,233

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 295,100 | － | － | － | － | －
合　計 | 295,100 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2019年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 268,453 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,108 | 2,844 | 2,794 | 2,244 | 1,676 | 1,506
合　計 | 277,561 | 2,844 | 2,794 | 2,244 | 1,676 | 1,506

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．その他有価証券

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．その他有価証券

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
新株予約権戻入益（特別利益） | 4,756 | 612

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

| 2016年 第19回 ストック・オプション | 2017年 第21回 ストック・オプション | 2018年 第22回 ストック・オプション
決議年月日 | 2016年２月23日 | 2017年９月26日 | 2017年12月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社使用人　４名 | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社使用人　２名 | 当社取締役　４名 当社監査役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 700,000 株（注）３ | 普通株式 2,400,000株（注）７ | 普通株式 180,000株（注）７
付与日 | 2016年３月９日 | 2017年９月27日 | 2018年１月16日
権利確定条件 | （注）５ | （注）８ | （注）11
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2016年12月１日 至 2019年11月30日 | 自 2019年12月１日 至 2021年12月30日 | 自 2019年12月１日 至 2021年12月30日
新株予約権の数（個）（注）２ | 6,900（注）３ | 24,000（注）７ | 1,800（注）７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ | 普通株式 690,000 株（注）３ | 普通株式 2,400,000株（注）７ | 普通株式 180,000株（注）７
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 258.6（注）４ | 329.3（注）９ | 301.2（注）９
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格　　261.68 資本組入額　130.84 | 発行価格　　329.46 資本組入額　164.73 | 発行価格　　301.22 資本組入額　150.61
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）６ | （注）10 | （注）12
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | ― | ― | ―

| 2019年 第23回 ストック・オプション
決議年月日 | 2019年３月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社使用人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 1,000,000（注）７
付与日 | 2019年４月１日
権利確定条件 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年４月１日 至 2024年３月29日
新株予約権の数（個）（注）２ | 9,000（注）７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ | 普通株式 900,000株（注）７
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 192.0(注）９
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格　　194.41 資本組入額　 97.20
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）13
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | ―

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額× | 新規発行前の１株当たりの時価
|  | 既発行株式数＋新規発行株式数

５．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、下記、(a)及び(b)をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。

(a) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年８月期の事業年度にかかる当社損益計算書において、売上高が当社が公表した2016年８月期の業績予想数値と同等である1,947百万円以上となった場合。

(b) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年８月期の事業年度にかかる当社貸借対照表において、直前期の有利子負債（385百万円）を約50百万円減少させた数値を目安として有利子負債の金額が336百万円以下となった場合。なお、有利子負債は次の算式により計算されるものとする。

有利子負債＝短期借入金＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金

(2) 新株予約権者は、上記(1)の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも取締役会決議日前日終値に300％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を１年以内に行使しなければならないものとする。

(3) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に30％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合及び上記(2)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

６．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

８．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。

新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年８月期及び2019年８月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額（以下、「EBITDA」という）の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年８月期及び2019年８月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。

９．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額× | 新規発行前の１株当たりの時価
|  | 既発行株式数＋新規発行株式数

10．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

11．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。

新株予約権者は、下記（ア）及び（イ）をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年８月期及び2019年８月期の各事業年度に係る当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という。)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年８月期及び2019年８月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。

12．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

13．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

|  | 2016年 第19回 ストック・オプション | 2017年 第21回 ストック・オプション | 2018年 第22回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | 2,400,000 | 180,000
付与 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | 2,400,000 | 180,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 690,000 | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ―
権利行使 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ―
未行使残 |  | 690,000 | ― | ―

|  | 2019年 第23回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | ―
付与 |  | 1,000,000
失効 |  | ―
権利確定 |  | 1,000,000
未確定残 |  | ―
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | ―
権利確定 |  | 1,000,000
権利行使 |  | 100,000
失効 |  | ―
未行使残 |  | 900,000

② 単価情報

|  | 2016年 第19回 ストック・オプション | 2017年 第21回 ストック・オプション | 2018年 第22回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 258.6 | 329.3 | 301.2
行使時平均株価 | （円） | ― | ― | ―
公正な評価単価（付与日） | （円） | 3.08 | 0.16 | 0.02

|  | 2019年 第23回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 192.0
行使時平均株価 | （円） | 353
公正な評価単価（付与日） | （円） | 2.41

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第23回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価方法　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 2019年（第23回）
株価変動性 | 85.92％（注）１
予想残存期間（注）２ | 5.05年間
予想配当（注）３ | 0.00％
無リスク利子率（注）４ | △0.17％

（注）１．算定基準日までの5.05年の株価実績に基づき算定しております。

２．決議日から権利行使期間の末日までとしております。

３．直近の配当実績に基づき0.00％と算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,877,105千円 |  | 1,756,928千円
投資有価証券 | 15,943 |  | 15,943
減価償却費 | 56,968 |  | 26,355
貸倒引当金 | 78,876 |  | 76,718
その他 | 25,781 |  | 22,061
繰延税金資産小計 | 2,054,675 |  | 1,898,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | △1,756,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △141,079
評価性引当額小計（注）１ | △2,054,675 |  | △1,898,008
繰延税金資産合計 | － |  | －

（注）１．評価性引当額が、156,667千円減少しております。この主な減少要因は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | 235,187 | 297,784 | 4,863 | 568,294 | 229,881 | 420,917 | 1,756,928
評価性引当額 | △235,187 | △297,784 | △4,863 | △568,294 | △229,881 | △420,917 | △1,756,928
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率 | 30.86％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 4.62 |  | －
住民税均等割 | 10.61 |  | －
評価性引当額の増減額 | △91.48 |  | －
親会社との税率差異 | △12.35 |  | －
のれん償却額 | 119.34 |  | －
連結納税による影響 | △12.13 |  | －
過年度法人税等 | 27.73 |  | －
その他 | △1.55 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の実効税率 | 75.65 |  | －

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

###### （企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．有限会社武藤製作所の株式取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：有限会社武藤製作所

事業の内容：射撃場の経営

② 企業結合を行った主な理由

当社では、当社の「第３創業期」における注力すべき成長戦略のひとつとして、スポーツ分野でのIoT化に取り組み、既にIoT野球ボール「Technical Pitch」を開発し世に送り出しております。2020年の東京オリンピックを前に近年競技人口が増加傾向であると言われているクレー射撃に、当社の強みであるIoTとスマートフォン向けプラットフォーム技術を組み合わせて、クレー射撃の世界に新しいユーザ体験をもたらしたり、クレー射撃をテーマとしたエンターテインメントを展開したりすることが可能となり、射撃場というリアル事業と当社の強みのシナジーが期待できます。これらの理由により、当社グループのさらなる成長を促進させるものと判断いたしました。

③ 企業結合日

2018年11月15日（株式取得日）

2018年11月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として有限会社武藤製作所の全株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年12月１日から2019年８月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 40,000千円
取得原価 |  | 40,000千円

(4) 企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

条件付取得対価は、被取得会社の特定の業績達成基準等に応じて取得原価を減額する契約となっております。

② 今後の会計処理方針

取得対価の減額が発生した場合には、取得時に減額されたものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

③ 追加的に認識した取得原価

当期期末を基準とする条件付取得対価の減額は16,874千円と算定し、確定しておりますので、取得原価の減額として追加的に認識するとともに、のれんの減額を追加的に認識しております。

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等1,300千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

14,517千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,202千円
固定資産 | 31,139千円
資産合計 | 36,341千円
流動負債 | 4,910千円
固定負債 | 22,824千円
負債合計 | 27,734千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

２．麹町アセット・マネジメント株式会社の株式取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：麹町アセット・マネジメント株式会社

事業の内容：第二種金融商品取引に関する業務

② 企業結合を行った主な理由

当社の「第３創業期」における注力すべき成長戦略のひとつとして、ブロックチェーン技術を用いたソリューション開発や仮想通貨のマイニング事業など仮想通貨関連事業への取り組みを開始いたしました。

麹町アセット・マネジメント株式会社は、第二種金融商品取引業の登録を受けた会社であります。

当社は、麹町アセット・マネジメント株式会社を子会社とすることで、当社グループの不動産及び仮想通貨関連事業に対する資金を拠出するファンドを組成して資金を調達し、当該事業からの収益の一部をファンドに還元する形で事業展開の拡大が可能となり、当社グループのさらなる成長を促進させるものと判断いたしました。

③ 企業結合日

2018年11月15日（株式取得日）

2018年11月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント

（2018年12月17日付で商号変更しております。）

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年12月１日から2019年８月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 5,000千円
取得原価 |  | 5,000千円

(4) 企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

条件付取得対価は、被取得会社の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。

② 今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等1,250 千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

4,254千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,445千円
固定資産 | 300千円
資産合計 | 1,745千円
流動負債 | 1,000千円
固定負債 | －千円
負債合計 | 1,000千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

３．株式会社プロスペリティ１からの事業一部譲受

「北前そば高田屋 大手町店」及び「北前そば高田屋 関内南口店」

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　　： 株式会社プロスペリティ１

事業の内容：「北前そば高田屋」の飲食店経営事業、「そばと丼 高田屋」の飲食店経営事業、

飲食フランチャイズ事業、飲食コンサルティング事業業務等

対象となった事業の内容： 株式会社プロスペリティ１が運営する「高田屋」５店舗のうち２店舗

② 企業結合を行った主な理由

株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に、成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い事業をより加速させる必要があると考え、株式会社プロスペリティ１がチェーン展開する「高田屋」のうち５店舗について、譲受けを決定いたしました。

「高田屋」は、ごまそばや北前そばの専門店として暖簾を掲げて以来20年、若者から中高年まで和食を愛する幅広い年代のお客様に親しまれています。ターゲット層を若者とすることの多い株式会社渋谷肉横丁において、中高年やファミリー層を対象とする店舗運営に参入することで業態の多角化を図り、顧客層拡大と収益向上を目指してまいります。

③ 企業結合日

2018年10月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月31日から2019年８月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 92,592千円
取得原価 |  | 92,592千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　600 千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

82,342千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 524千円
固定資産 | 9,725千円
資産合計 | 10,250千円
流動負債 | －千円
固定負債 | －千円
負債合計 | －千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

「ごまそばと丼高田屋 イオンモール浦和美園店」

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　　： 株式会社プロスペリティ１

事業の内容：「北前そば高田屋」の飲食店経営事業、「そばと丼 高田屋」の飲食店経営事業、

飲食フランチャイズ事業、飲食コンサルティング事業業務等

対象となった事業の内容： 株式会社プロスペリティ１が運営する「高田屋」５店舗のうち１店舗

② 企業結合を行った主な理由

株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に、成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い事業をより加速させる必要があると考え、株式会社プロスペリティ１がチェーン展開する「高田屋」のうち５店舗について、譲受けを決定いたしました。

「高田屋」は、ごまそばや北前そばの専門店として暖簾を掲げて以来20年、若者から中高年まで和食を愛する幅広い年代のお客様に親しまれています。ターゲット層を若者とすることの多い株式会社渋谷肉横丁において、中高年やファミリー層を対象とする店舗運営に参入することで業態の多角化を図り、顧客層拡大と収益向上を目指してまいります。

なお、当該５店舗のうち、２店舗は2018年10月31日、１店舗は2019年５月１日に譲受が完了しておりますが、残りの２店舗につきましては詳細事項の確認及び譲受けに係る調整のため譲受け日は未定であります。

③ 企業結合日

2019年５月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年５月１日から2019年８月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 62,037千円
取得原価 |  | 62,037千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　200 千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

45,316千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 173千円
固定資産 | 16,547千円
資産合計 | 16,720千円
流動負債 | －千円
固定負債 | －千円
負債合計 | －千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

４．株式会社えんからの事業一部譲受

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　　： 株式会社えん

事業の内容： 飲食店業、食料品の加工・販売、食品流通の関するコンサルタント業等

対象となった事業の内容：「縁にち」及び「肉天国」の飲食店事業

② 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を継続的に探しております。投資手法としては、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受けを決定いたしました。当該事業の譲受けにより、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。

③ 企業結合日

2018年11月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年11月１日から2019年８月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 現金（条件付取得対価） | 41,666千円 26,423千円
取得原価 |  | 68,090千円

(4) 企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。

② 今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1,000 千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

47,087千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 275千円
固定資産 | 17,727千円
投資その他の資産 | 3,000千円
資産合計 | 21,002千円
流動負債 | －千円
固定負債 | －千円
負債合計 | －千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

５．株式会社ATGSENSE Entertainmentからの事業一部譲受

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　　： 株式会社ATGSENSE Entertainment

事業の内容： 広告代理店業務、イベントの企画・運営、

飲食店の企画及び経営並びに経営コンサルティング等

対象となった事業の内容： ちとせ会館（東京都渋谷区宇田川町）内で営業する「鳥横」の飲食店事業

② 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を継続的に探しております。投資手法としては、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受けを決定いたしました。当該事業の譲受けにより、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。

③ 企業結合日

2018 年12月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年12月１日から2019年８月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 27,777千円
取得原価 |  | 27,777千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　500 千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

20,016千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | －千円
固定資産 | 7,761千円
資産合計 | 7,761千円
流動負債 | －千円
固定負債 | －千円
負債合計 | －千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

２．当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を入居から７年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。

なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
期首残高 | 15,200千円 | 13,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,612千円 | 7,000千円
資産除去債務の履行による減少額 | △3,012千円 | －千円
期末残高 | 13,800千円 | 20,800千円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。

「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,156,159 | 95,345 | 29,583 | 1,281,088
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 1,156,159 | 95,345 | 29,583 | 1,281,088
セグメント利益又は損失（△） | 328,146 | 11,761 | △5,689 | 334,218
セグメント資産 | 286,559 | 394,111 | 14,721 | 695,393
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 9,098 | 4,756 | △994 | 12,859
のれん償却額 | － | 737 | － | 737
減損損失 | 5,883 | － | － | 5,883
のれん償却額（特別損失） | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 118,317 | 51,066 | － | 169,383

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務諸表計上額（注）４
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,201 | 1,302,289 | － | 1,302,289
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 21,201 | 1,302,289 | － | 1,302,289
セグメント利益又は損失（△） | 21,201 | 355,419 | △303,811 | 51,608
セグメント資産 | 10,875 | 706,268 | 1,148,639 | 1,854,908
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | － | 12,859 | 319 | 13,179
のれん償却額 | － | 737 | 74,953 | 75,690
減損損失 | － | 5,883 | － | 5,883
のれん償却額（特別損失） | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | 169,383 | 5,218 | 174,602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額1,148,639千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

３．セグメント損失の調整額△303,811千円には、のれんの償却額△74,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,068,613 | 409,195 | 52,543 | 1,530,352
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 300 | 300
計 | 1,068,613 | 409,195 | 52,843 | 1,530,652
セグメント利益又は損失（△） | 283,996 | 18,265 | △5,420 | 296,840
セグメント資産 | 448,475 | 619,611 | 17,920 | 1,086,007
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 15,097 | 47,266 | － | 62,363
のれん償却額 | － | 17,432 | － | 17,432
減損損失 | 11,466 | 114,584 | － | 126,051
のれん償却額（特別損失） | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 155,212 | 352,281 | 498 | 507,992

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務諸表計上額（注）４
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 23,842 | 1,554,195 | － | 1,554,195
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 300 | △300 | －
計 | 23,842 | 1,554,495 | △300 | 1,554,195
セグメント利益又は損失（△） | △25,388 | 271,452 | △374,514 | △103,062
セグメント資産 | 132,248 | 1,218,255 | 943,113 | 2,161,368
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 7,133 | 69,496 | 836 | 70,333
のれん償却額 | － | 17,432 | 78,956 | 96,389
減損損失 | 7,865 | 133,916 | － | 133,916
のれん償却額（特別損失） | － | － | 99,596 | 99,596
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 67,667 | 575,659 | 750 | 576,410

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額943,113千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△374,514千円には、のれんの償却額△78,956千円、連結会社間の内部取引消去額△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
株式会社MT・INVESTMENTS | 148,593 | ソリューション事業
KDDI株式会社 | 139,288 | ソリューション事業

当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 5,883 | － | － | － | － | 5,883

当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 11,466 | 114,584 | － | 7,865 | － | 133,916

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 737 | － | － | 74,953 | 75,690
当期償却額 （特別損失） | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | 28,753 | － | － | 638,454 | 667,207

（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 17,432 | － | － | 78,956 | 96,389
当期償却額 （特別損失） | － | － | － | － | 99,596 | 99,596
当期末残高 | － | 206,083 | － | － | 478,673 | 684,757

（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2017年９月１日　至　2018年８月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 堤純也 | － | － | 当社代表取締役社長 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム 代表取締役 有限会社インタープラン 取締役 Guam Entertainment Systems, LLC 社長 | 被所有 直接 1.95 | － | 資金の貸付 ※１ | 83,790 | 長期 貸付金 | 65,698
短期 貸付金 | 10,486
役員 | 國吉芳夫 | － | － | 当社取締役副社長 株式会社渋谷肉横丁 代表取締役 | 被所有 直接 0.10 | － | 資金の貸付 ※１ | 23,510 | 長期 貸付金 | 19,907
短期 貸付金 | 2,175
当社への 立替払い ※２ | 27,000 | － | －
主要 株主（個人） | 田邊勝己 | － | － | 弁護士 | 被所有 直接17.51 | － | 第三者割当 増資※３ | 99,992 | － | －
新株予約権 の付与※４ | 22,050 | 新株 予約権 | 22,050
株式の譲受 ※５ | 38,400 | － | －
新株予約権 の行使※６ | 230,249 | － | －
借入金の返済 ※７ | 29,519 | － | －

※１．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。

※２．当社の仕入債務の短期的な立替金であり金利は発生しておりません。

※３．当社が行った第三者割当増資を、田邊勝己氏が１株につき290円で引受けたものであります。

※４．2017年９月26日開催の臨時株主総会の承認に基づき、第９回新株予約権を付与したものであります。

※５．株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に

決定しております。

※６．2017年２月15日開催の取締役会決議に基づき付与した第８回新株予約権の行使によるものであります。

※７．資金の借入については、双方協議の上、金利を決定しております。

当連結会計年度（自2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 堤純也 | － | － | 当社代表取締役社長 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム 代表取締役 株式会社インタープラン 代表取締役 Guam Entertainment Systems, LLC 社長 株式会社渋谷肉横丁 代表取締役 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント 代表取締役 | 被所有 直接 1.70 | － | 資金の貸付 ※１ | － | 長期 貸付金 | 54,545
短期 貸付金 | 8,619
役員 | 篠原洋 | － | － | 当社取締役副社長 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント 取締役 | 被所有 直接0.38 | － | 新株予約権 の行使 ※２ | 19,200 | － | －
役員 | 國吉芳夫 | － | － | 当社取締役副社長 | 被所有 直接 0.08 | － | 資金の貸付 ※１ | － | 長期 貸付金 | 17,688
短期 貸付金 | 2,219
主要 株主（個人） | 田邊勝己 | － | － | 弁護士 | 被所有 直接15.95 | － | 株式の譲受 ※３ | 40,000 | － | －
新株予約権 の行使※４ | 29,998 | － | －
株式譲渡対価の返還請求 ※５ | 16,874 | 未収入金 | 16,874

※１．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。

※２．2019年３月 15日開催の取締役会決議に基づき付与した第23回新株予約権の行使によるものであります。

※３．株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

※４．2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき付与した第10回新株予約権の行使によるものであります。

※５．連結子会社である有限会社武藤製作所について、株式譲渡契約に定められた条項に基づき、同社が計画を下回った金額を返還請求したものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | ネクスト・イット株式会社 ※４ | 東京都品川区 | 30,510 | IT セキュリティ事業 | － | － | 株式の譲渡 ※２ | 40,000 | － | －
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 株式会社 Three Eight ※５ | 東京都渋谷区 | 5,000 | 各種コンサルティング業務、不動産事業、飲食事業 | － | 商標使用権 許諾契約 | 商標権 使用料 ※３ | 38,333 | 売掛金 | 5,592
サブリース | 業務委託料の受取 ※３ | 42,576 | 前受金 | 432

※１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

※２．株式の譲渡価格については、双方協議の上、決定しております。

※３．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。

※４．当社は、2017年10月16日付で連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を同社に譲渡いたしました。これにより、同社は関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間についての取引金額を記載しております。また、ネクスト・セキュリティ株式会社代表取締役がその議決権の64.6％を直接保有しており、同氏より当該取引の連帯保証を受けております。

※５．当社主要株主田邊勝己氏が、その議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 株式会社 Three Eight ※４ | 東京都渋谷区 | 5,000 | 各種コンサルティング業務、不動産事業、飲食事業 | － | 商標使用権 許諾契約 | 商標権 使用料の 受取 ※２ | 33,333 | 売掛金 | 3,000
サブリース | 業務委託料の受取 ※２ | 30,260 | 売掛金 | 2,505
不動産の 賃借 | 賃借料の 支払 ※３ | 20,240 | 前払費用 | 1,941
弁護士法人カイロス総合法律事務所 ※５ | 東京都千代田区 | － | 法律事務所 | － | 業務の受託 | ソフトウェアの導入、運用及び保守 | 18,108 | 売掛金 | 12,883

※１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

※２．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。

※３．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

※４．当社主要株主田邊勝己氏が、その議決権の100％を直接保有しております。

※５．当社主要株主田邊勝己氏が、代表社員を務めております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額 | 57.93円
１株当たり当期純利益 | 0.30円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 0.28円
１株当たり純資産額 | 61.92円
１株当たり当期純損失（△） | △11.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
(1) １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円） | 6,467 | △278,176
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円） | 6,467 | △278,176
普通株式の期中平均株式数（株） | 21,753,876 | 23,666,374
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 1,198,756 | －
（うち新株予約権（株）） | （1,053,718） | －
（うちストック・オプション（株）） | （145,038） | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第18回新株予約権 （新株予約権の数 9,980個） ────── 第20回新株予約権 （新株予約権の数 3,676個） 第21回新株予約権の発行 （新株予約権の数 24,000個） ────── なお、ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 第７回新株予約権 （新株予約権の数 1,000個） ────── なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ────── 第19回新株予約権 （新株予約権の数6,900個） ────── 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数　1,800個） なお、ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 第７回新株予約権の失効 （失効日 2019年５月29日 新株予約権の数1,000個） 第９回新株予約権（注） （新株予約権の数 30,000個） なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）2019年３月15日開催の当社取締役会決議により、2019年４月１日付で、新株予約権50,400個の取得及び消却をいたしました。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区　分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 295,100 | 268,453 | 1.97 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 9,108 | 2.13 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 11,064 | 2.01 | 2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合　計 | 295,100 | 288,625 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 2,844 | 2,794 | 2,244 | 1,676

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 389,494 | 777,855 | 1,126,986 | 1,554,195
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円） | △284 | △25,714 | △72,160 | △256,867
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円） | △3,775 | △37,165 | △87,629 | △278,176
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） | △0.17 | △1.65 | △3.82 | △11.75

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.17 | △1.48 | △2.12 | △7.39

② 訴訟事案

当社は、2017年１月６日に、株式会社E.MIRAI及び門倉恵美子氏に対し、株式会社エミシアの株式譲渡契約上の義務の不履行に伴う損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起し、係争中でありましたが、同裁判所からの和解勧告に基づき、2019年８月29日に和解が成立し、当該訴訟は終結いたしました。

上記和解に伴い、当社は株式取得対価の一部に該当する「未払金」40,000千円が解消することにより、当連結会計年度において、債務免除益40,000千円を特別利益として計上しております。