## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び経営方針

当社の社名である「Acrodea」とは、ギリシャ語のAkrosを語源とする、「最高の・・・」を示す英語の接頭辞である「Acro－」、それに「発想」を意味する英単語である「idea」を組み合わせ、「最高の発想を実現する技術集団」、「あったらいいなを実現する企業」でありたいとの思いから作った造語であり、最先端をできる限り使いやすく、楽しく、そして作りやすくすることで、人にやさしい技術及びサービスを実現し、豊かで快適な社会を目指すことを当社グループの経営理念として掲げております。

(2) 経営戦略等

当社グループにおきましては、前連結会計年度からを「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期と位置づけ、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として事業規模の拡大と収益の向上を図っております。
第三創業期の３年目である来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。

※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。

(4) 経営環境

IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等のIT関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、2020年の東京オリンピックに向けて、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションへの期待の高まりと経済活性化、日本のグローバル化が急速に進むなか、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 既存サービスの継続的な成長

スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-package Installer for Android」、「きせかえtouch」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。

今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。

また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。

② 新たな事業の開拓

インターホン向けIoTシステムやスポーツIoT「i・Ball Techinical Pitch」などの IoT関連サービスの展開を積極的に推進しております。また、オンラインビンゴカジノシステムの開発を完了しシステム提供ビジネスの展開を推進するほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロックチェーン事業への参入を企図しております。

今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。

③ コスト管理

販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。

④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 関連市場動向の影響について

当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。

当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について

当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンターテイメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。そのため、売上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品・サービスの開発について

当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 共同開発・協業・提携について

当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減ならびにサービスの向上を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質管理について

当社グループのソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行っておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) サイバー攻撃やシステムトラブルについて

当社グループは、主にインターネット通信を通じて自社のサービスを提供しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について

当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下や価格競争が起こる可能性があります。その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 子会社事業について

① 株式会社渋谷肉横丁について

(a) 飲食関連事業について

株式会社渋谷肉横丁が行う飲食関連事業においては、新規立地の選択や経済環境の悪化等によりテナントの業績が悪化して退去するなど、物件の空床率が高まる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。物件オーナーとは長期契約の締結を基本としておりますが、賃貸借契約の解約等が発生する可能性があります。

(b) 法的規制等について

株式会社渋谷肉横丁が行う飲食業については、「食品衛生法」の規定に基づき、営業店舗について所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、衛生管理につきまして、最重要項目の一つとして取り組んでおりますが、当社グループにおける飲食により、食中毒や食品衛生に関する事故等が発生した場合、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(c) 飲食業界における求人動向等について

飲食業界においては、緩やかな市場拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足が継続しており、今後も当該業界における求人需要は継続していくものと考えております。しかしながら、今後において景気変動や企業の採用意欲の変化等が生じた場合、当社グループにおける飲食の直営事業に影響を及ぼす可能性があるほか、行政による長時間労働是正等を目的とした「働き方改革」の推進等により、飲食業界における労働環境や求人及び求職動向に重大な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式会社インタープランについて

株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。

③ 株式会社クリプト・フィナンシャル・システムについて

株式会社クリプト・フィナンシャル・システムが行うソリューション事業におけるビンゴ向けシステム開発は、グアムにおける流行の変化や競合他社の参入等により、想定する集客を見込めない場合、事業収益は増減する可能性があります。ビンゴはグアム政府公認のゲーミングでありますが、グアム政府の方針転換や何らかの理由でビンゴゲームの運営が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 有限会社武藤製作所について

(a) 「クレー射撃」という特定分野への依存

連結子会社である有限会社武藤製作所においては、「クレー射撃」というある程度利用者の限定された特定分野において事業を展開しております。当社グループは、今後の事業展開として、クレー射撃をテーマとしたエンターテインメントを展開するなど、IoTソリューションとのシナジーを創造することで若年層や女性利用者の開拓に取り組んでまいります。また、2020年の東京オリンピック開催により「クレー射撃」の注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらず何らかの要因により利用者が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 天候条件及び大規模災害による影響

連結子会社である有限会社武藤製作所においては、台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び大規模災害が発生した場合、射撃場の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、利用者が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 安全の確保について

連結子会社である有限会社武藤製作所においては、経済産業省及び警察署による定期検査内容の遵守や銃器及び実包保管の徹底等を行い、安全に射撃場を運営するための管理体制を万全に整えております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。

(9) 個人情報の取扱いについて

当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。

当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。

しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請及び商標登録等を行っておりますが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。そのため、当社グループの知的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であり、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられる等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) ソフトウェア資産について

当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 主要株主である筆頭株主について

主要株主である筆頭株主の田邊勝己氏は、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の発行の割当先でもあります。基本的には長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定の役員への依存度が高いことについて

当社設立の中心人物であり、当社の代表取締役社長である堤 純也は、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、経営組織の強化に取り組んでおりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 新規分野に明るい人材及びグループ会社管理のための人材の確保と育成について

当社グループは、持続的な成長を実現するために新規子会社をＭ＆Ａしており、その分野に明るい人材と、グループ管理のための人材を必要としております。しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出を避けられない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 外注委託先の確保について

当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 投資に係るリスクについて

当社グループでは、のれんや商標権等の固定資産を保有しております。時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新規事業の展開について

当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、事業拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善につながるものと考え、今後も引き続き新規事業に取り組んでまいります。しかしながら、展開した新たな領域において、事業の進捗、拡大、成長が何らかの理由により当初の予定通りに進まない場合、当社グループの事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随するシステムへの先行投資等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社の利益が個々の利益と一体化し、職務における動機付けをより向上させる目的とし、役職員等にストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。

また、当社は、事業拡大のための資金を早期に確保することが必要であるとともに、当社の開発技術を活かした事業展開の加速とシナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的に、2017年９月26日開催の臨時株主総会の普通決議として、田邊勝己氏、片岡剛氏、上田和彦氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個（新株予約権１個につき100株）を発行し、その一部である690,000株が権利行使されており、当該新株予約権の目的である株式の当有価証券報告書提出日の前月末現在の残数は、3,090,000株となっております。また、2019年３月15日開催の取締役会において決議された、株式会社渋谷肉横丁における高田屋店舗取得、株式会社渋谷肉横丁の成長投資及び新規インターネットサービスの開発のための資金確保を目的とする、主要株主である田邊勝己氏及び株式会社和円商事を割当先とする第10回新株予約権45,000個を発行し、その一部である21,734個が行使され、当該新株予約権の目的である株式の当有価証券報告書提出日の前月末現在の残数は、2,326,600株となっております。新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。

(19) 資金調達について

当社は、事業基盤の強化及び財務体質強化等を目的として、上述のとおり資金調達を行っておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存しております。現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものでないことから、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 自然災害等について

予期せぬ大災害や事故等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 重要事象等について

当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円、営業キャッシュ・フローの黒字38百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローの黒字41百万円を計上し、２期連続での営業キャッシュ・フローの黒字を達成いたしました。

しかしながら、当連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社では、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(３)　重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT（※）やAI（人工知能）技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。

このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度を始期として第三創業期と位置付け、2017年初頭から数々の改革を行い、当期も継続して、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、以下の事業を推進してまいりました。

ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んでIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。

飲食関連事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。

また、グアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供する事業は継続的なキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けオンラインビンゴシステムの提供開始の準備が整いました。

スポーツIoTの第一弾として一般販売を開始したIoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」は、その機能を高く評価され、売上を伸ばすとともに、新たにWEBサービスの提供を開始しております。

新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント(旧社名:麹町アセット・マネジメント株式会社)を連結子会社化いたしました。

また、当社連結子会社の株式会社渋谷肉横丁において業績が計画から乖離した事による同社株式の減損処理に伴うのれん償却額99百万円及び商標権に係る減損損失114百万円、当社連結子会社が保有する不動産等の固定資産について減損処理をしたことに伴う減損損失7百万円、当社ソフトウェア資産について減損処理をしたことに伴う減損損失11百万円の合計233百万円を特別損失に計上しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,554百万円（前期比19.3％増）、営業損失は103百万円（前期は営業利益51百万円）、経常損失は71百万円（前期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は278百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益６百万円）、EBITDAは70百万円（前期比53.7％減）となり２期連続でEBITDAの黒字化を達成いたしました。

また、販売費及び一般管理費においては、業容を拡大する中でも業務効率化や費用の見直し等に取り組み、764百万円（前期比6.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。

また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、安定的供給のための量産体制を整備し、新たに軟式野球ボールやクリケットボールへの展開に向けた開発に取り組み、スポーツ用品メーカーとしても老舗である内外ゴム株式会社と提携いたしました。国内外における販売網は着実に拡大しております。

ビンゴ向けシステム開発については、オンライン版の開発を完了し、事業基盤の確立に取り組んでおります。

コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当連結会計年度においては、2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」のリニューアルで新しいワールド「乱世編」を公開したほか、新たな取り組みとなるe-スポーツ大会を開催いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,068百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は283百万円（前期比13.5％減）となりました。

（飲食関連事業）

飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において５店舗を直営店として運営しており、また、ごまそば、北前そばの専門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ１から、「高田屋」３店舗を譲り受け運営しております。費用面においては、キャッシュを伴わない費用であるのれん償却額17百万円及び減価償却費47百万円を計上いたしましたが、大きな黒字のキャッシュ・フローを生んでおり、当社グループの主要な収益源の一つを担う存在となっております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は409百万円（前期比329.2％増）、セグメント利益は18百万円（前期比55.3％増）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更いたしました。

（教育関連事業）

教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得し、人材の活用を視野に事業展開を始めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は52百万円（前期比77.6％増）、セグメント損失は５百万円（前期はセグメント損失５百万円）となりました。

（注）※ IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、455百万円となり、前連結会計年度末より115百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は41百万円（前年同期38百万円の収入）となりました。これは主に、資金減少要因として税金等調整前当期純損失256百万円の計上があった一方で、資金増加要因として、非資金損益項目となる減価償却費42百万円、減損損失133百万円、商標権償却額27百万円及びのれん償却額195百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は449百万円（前年同期343百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出43百万円、無形固定資産取得による支出138百万円、敷金・保証金の差入による支出40百万円及び事業譲受による支出219百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は527百万円（前年同期614百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入168百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入395百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 前年同期比(％)
ソリューション事業 | (千円) | 584,045 | 103.8
飲食関連事業 | (千円) | 234,623 | 467.1
教育関連事業 | (千円) | 44,722 | 204.2
その他 | (千円) | 6,165 | －
合計(千円) | 869,555 | 137.0

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、飲食関連事業におきまして、連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が事業の一部譲受を行ったことによるものであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
ソリューション事業 | 540,665 | 133.9 | 40,636 | 72.3
教育関連事業 | 7,053 | 152.5 | － | －
その他 | 1,170 | 5.5 | － | －
合計 | 548,889 | 127.7 | 40,636 | 72.3

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 前年同期比(％)
ソリューション事業 | (千円) | 1,068,613 | 92.4
飲食関連事業 | (千円) | 409,195 | 429.2
教育関連事業 | (千円) | 52,543 | 177.6
その他 | (千円) | 23,842 | 112.5
合計(千円) | 1,544,195 | 119.3

（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、飲食関連事業におきまして、連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が事業の一部譲受を行ったことによるものであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社MT・INVESTMENTS | 148,593 | 11.4 | 144,492 | 9.3
KDDI株式会社 | 139,288 | 10.7 | 151,328 | 9.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおいて当連結会計年度は第三創業期の２年目となり、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。特にM&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、70百万円のEBITDAの黒字化を達成いたしました。

連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業におけるゲームの計画未達や第４四半期連結会計期間における案件の進捗の遅れ、飲食関連事業におけるM&Aの進捗の遅れ等の影響で業績予想に対し未達となりましたが、最優先課題であるEBITDAについては２期連続で黒字を達成いたしました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ251百万円増加し1,554百万円（前期比19.3％増）となりました。これは主に、ソリューション事業のゲームにおいて落ち込みがあった一方で、飲食関連事業において直営店舗を取得した事による増加があったためであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ362百万円増加し892百万円（前期比68.4％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ110百万円減少し661百万円（前期比14.4％減）となりました。

（営業利益及び営業損失）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し764百万円（前期比6.1％増）となりました。その内訳として、販売手数料、給料手当及びのれん償却額が主たるものとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、103百万円（前期は営業利益51百万円）となりました。

（経常利益及び経常損失）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加し53百万円（前期比2559.1％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し21百万円（前期比24.0％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、71百万円（前期は経常利益24百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し48百万円（前期比412.6％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し233百万円（前期比2969.7％増）となりました。

また、法人税等として21百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、278百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益６百万円）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は2,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加しました。これは主に、現金及び預金や建物及び構築物の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は539百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金等の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、自己資本比率は73.9％となりました。これは主に第三者割当増資、新株予約権の行使等によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、M&A等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は288百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は455百万円となっております。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて、当連結会計年度は第三創業期の２年目となり、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としております。

その結果、当連結会計年度において、２期連続でEBITDAの黒字化を達成いたしました。

引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。

(3) 重要事象等について

当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円、営業キャッシュ・フローの黒字38百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローの黒字41百万円を計上し、２期連続での営業キャッシュ・フローの黒字を達成いたしました。

しかしながら、当連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させてまいりました。また、前連結会計年度を始期としてAI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期と位置づけ、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ってまいりました。並行して、業務効率化等により、販売費及び一般管理費の大幅な削減等を進めてまいりました。

財務状況の面では、当連結会計年度において、株式会社和円商事を割当先とする第三者割当による新株式1,000,000株の発行により、173百万円を調達いたしました。同時に、主要株主である田邊勝己氏及び株式会社和円商事を割当先とする第10回新株予約権45,000個の発行により、13百万円を調達いたしました。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当連結会計年度末日までに375百万円を調達しております。これにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。

これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は455百万円になりました。また、当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

### ４【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 締結日 | 契約期間
(株)アクロディア（当社） | 株式会社MT・INVESTMENTS | 日本 | 「TECHNICAL PITCH」独占的販売権付与契約書 | 「TECHNICAL PITCH」の国内独占的販売権付与 | 2017年 11月30日 | －
(株)アクロディア（当社） | 株式会社MT・INVESTMENTS | 日本 | 「TECHNICAL PITCH」独占的販売権付与契約書 | 「TECHNICAL PITCH」の世界独占的販売権付与 | 2018年 ５月31日 | －
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１ | 株式会社プロスペリティ１ | 日本 | 事業譲渡契約書 | 「高田屋」としてチェーン展開する５店舗の事業譲渡 | 2018年 10月31日 | －
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１、２ | 株式会社プロスペリティ１ | 日本 | 北前そば高田屋 フランチャイズチェーン加盟契約書 | 「高田屋　大手町店」のフランチャイズ付与 | 2018年 10月31日 | 契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１、２ | 株式会社プロスペリティ１ | 日本 | 北前そば高田屋 フランチャイズチェーン加盟契約書 | 「高田屋　関内南口店」のフランチャイズ付与 | 2018年 10月31日 | 契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１ | 株式会社えん | 日本 | 事業譲渡契約証書 | 東京都渋谷区にあるちとせ会館２階飲食店２店舗の営業譲渡 | 2018年 10月31日 | －
(株)アクロディア（当社） （注）１ | 田邊　勝己氏 | 日本 | 株式譲渡契約書 | 有限会社武藤製作所を完全子会社とする株式取得 | 2018年 11月14日 | －
(株)アクロディア（当社） （注）１ | 田邊　勝己氏 | 日本 | 株式譲渡契約書 | 麹町アセット・マネジメント株式会社を完全子会社とする株式取得 | 2018年 11月14日 | －
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１ | 株式会社ATGSENSE Entertainment | 日本 | 事業譲渡契約証書 | 東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横の営業譲渡 | 2018 年 12 月３日 | ―
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）３ | 株式会社サンクチュアリ | 日本 | 炭火串焼 『鶏ジロー』 パッケージライセ ンス加盟契約書 | 東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横への炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス付与 | 2019 年 １月31日 | 契約締結日から３年間。契約期間満了の３か月前までに契約終了の意思表示が無いときは３年間更新される。
(株)アクロディア （当社） | KDDI株式会社 | 日本 | サービス提供に関する覚書 | 「スポーツIoTサービス」の提供に関する包括的な契約 | 2019年 ３月 27日 | 2019年３月27日から2020年３月31日。その後、満１年毎に自動更新される。
(株)アクロディア （当社） | 株式会社和円商事 | 日本 | 買取契約書 | 第三者割り当てによる新株発行 | 2019年 ４月１日 | ―
(株)アクロディア （当社） | 株式会社和円商事 | 日本 | 買取契約書 | 第三者割当による株式会社アクロディア第10回新株予約権発行 | 2019年 ４月１日 | ―
(株)アクロディア （当社） | 田邊　勝己氏 | 日本 | 買取契約書 | 第三者割当による株式会社アクロディア第10回新株予約権発行 | 2019年 ４月１日 | ―
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）４ | 株式会社飲食店プロモーター | 日本 | 事業譲渡契約書 | 東京都渋谷区にあるちとせ会館２階及び３階の飲食店６店舗の譲渡 | 2019 年 ４月25日 | ―
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１ | 株式会社プロスペリティ１ | 日本 | 覚書 | 2018年10月31日付「事業譲渡契約」における「高田屋」５店舗のうち譲渡が魅了であった１店舗の事業譲渡 | 2019年 ４月26日 | ―
(株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１、５ | 株式会社プロスペリティ１ | 日本 | ごまそばと丼高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書 | 「高田屋　浦和美園店」のフランチャイズ付与 | 2019年 ４月26日 | 2019年５月１日から５年間、契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。

（注）１．詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

２．株式会社プロスペリティ１との「北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容

加盟金：0円　加盟保証金：3,000千円　ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％　更新料：300千円

３．株式会社サンクチュアリとの「炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書」の内容

加盟金：1,000千円　加盟保証金：０円　ロイヤルティ：月額50千円　更新料：０円

４．契約書に定める条件が全て満たされた後、対象店舗を譲り受ける予定です。

５．株式会社プロスペリティ１との「ごまそばと丼高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容

加盟金：0円　加盟保証金：3,000千円　ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％　更新料：300千円

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。

## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフトウェア開発、新規店舗開設等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は536,791千円であり、各セグメントの設備投資は次のとおりであります。

(1) ソリューション事業

当連結会計年度の設備投資等は、ソリューション事業に係る販売のためのソフトウェア新規開発等の開発投資額を主として、総額156,359千円となりました。

(2) 飲食関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、建物及び構築物の取得102,685千円、のれん194,762千円を主として、総額312,313千円となりました。

(3) 全社（共通）

当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品の取得を主として、総額750千円となりました。

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資等は、建物及び構築物の取得34,051千円、土地27,457千円を主として、総額67,367千円となりました。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

2019年８月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人）
建物 | 工具、器具 及び備品 | ソフト ウェア | 商標権 | その他の無 形固定資産 | 合計
本社 新宿事業所 （東京都新宿区） | 全社 | 本社機能 | 3,989 | 569 | 224 | － | － | 4,783 | 9 (3)
ソリューション 事業 | 業務運営用 設備 | － | 1,922 | 180,550 | 12,933 | 7,000 | 202,407 | 29 (－)

（注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「ソフトウェア」は、自社利用ソフトウェア（仮勘定含む）であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．上記事業所においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料22,249千円）しております。

国内子会社

2019年８月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人）
建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積㎡) | ソフト ウェア | のれん | 合計
株式会社 渋谷肉横丁 | サブリース店舗 (東京都渋谷区他) | 飲食関連 事業 | 店舗設備等 | 58,837 | 7,640 | － | － | － | 66,477 | － (－)
直営店舗 ちとせ会館 (東京都渋谷区) | 飲食関連 事業 | 店舗設備等 | 35,828 | 4,456 | － | － | 87,483 | 127,768 | － (－)
直営店舗 高田屋 (神奈川県 横浜市他) | 飲食関連 事業 | 店舗設備等 | 26,968 | 2,914 | － | － | 118,599 | 148,483 | 6 (－)
株式会社 クリプト・ フィナンシ ャル・ システム | 新宿事業所 (東京都新宿区) | その他 | 本社機能 | － | － | － | 20,000 | － | 20,000 | － (－)
佐久事業所 (長野県佐久市) | その他 | 業務運営用 設備 | 1,877 | － | 19,691 (1,665.67) | － | － | 21,569 | － (－)
有限会社 武藤製作所 | 足利事業所 (栃木県足利市) | その他 | 事務所兼 店舗 | 23,753 | 4,098 | 6,312 (4,476.00) | － | － | 34,164 | 2 (2)

（注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「ソフトウェア」は、自社利用ソフトウェア（仮勘定含む）であります。

３．従業員数は就業人員であり（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向社員を含む。）、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．上記事業所においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料91,327千円）しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。