第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

売上高

(千円)

2,280,854

2,662,585

1,302,289

1,554,195

1,147,162

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

368,737

401,553

24,686

71,979

451,940

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

504,908

891,201

6,467

278,176

1,050,788

包括利益

(千円)

504,908

891,201

6,759

282,297

1,051,818

純資産額

(千円)

350,281

288,715

1,343,208

1,622,000

971,666

総資産額

(千円)

1,169,867

981,425

1,854,908

2,161,368

1,623,579

1株当たり純資産額

(円)

20.73

14.55

57.93

61.92

33.77

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

34.02

50.97

0.30

11.75

40.05

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

0.28

自己資本比率

(%)

28.4

28.4

70.3

73.9

58.5

自己資本利益率

(%)

183.4

291.6

0.8

19.2

82.5

株価収益率

(倍)

1,106.67

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

272,316

116,791

38,991

41,178

199,557

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

218,045

793,585

343,177

449,524

265,693

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

487,307

805,881

614,512

527,543

602,508

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

134,048

29,553

340,171

455,252

591,482

従業員数

(人)

122

115

48

49

40

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(16)

(6)

(12)

(5)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向社員を含む。)、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.第12期、第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第12期、第13期、第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第15期より表示方法の変更を行っております。第14期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

売上高

(千円)

2,241,308

2,175,350

1,113,325

983,497

677,370

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

315,240

403,927

66,009

106,593

311,117

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

451,253

964,684

67,008

289,369

867,966

資本金

(千円)

409,662

828,413

1,337,937

387,436

589,666

発行済株式総数

(株)

16,038,193

19,166,093

22,521,293

25,794,693

28,128,693

純資産額

(千円)

403,936

268,886

1,383,629

1,655,349

1,188,867

総資産額

(千円)

1,178,014

818,979

1,841,756

2,085,559

1,534,987

1株当たり純資産額

(円)

24.08

13.51

59.72

63.21

41.49

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

30.40

55.17

3.08

12.23

33.08

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

2.92

自己資本比率

(%)

32.8

31.6

73.0

78.2

76.0

自己資本利益率

(%)

149.4

299.1

6.7

19.5

62.1

株価収益率

(倍)

107.79

配当性向

(%)

従業員数

(人)

100

94

39

38

37

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(14)

(4)

(3)

(2)

株主総利回り

(%)

63.3

56.9

57.4

36.2

45.2

(比較指標:東証第二部株価

指標)

(%)

(92.0)

(137.8)

(152.6)

(133.5)

(134.1)

最高株価

(円)

678

440

455

508

372

最低株価

(円)

228

260

298

160

124

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.第12期、第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第12期、第13期、第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2018年1月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

6.当社は、2018年1月1日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第二部におけるものであります。

7.株主総利回りの比較指数は東証第二部株価指標の数値を使用しております。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

2004年7月

携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立

2004年12月

携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発

2005年3月

第1弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司(China Unicom Limited)向け携帯端末に提供開始

2005年3月

マルチメディア(注1)に対応したユーザーインターフェース(注2)エンジン「VIVID UI」を開発

2005年5月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2005年5月

アメリカ合衆国(以下「米国」という)InnoPath Softwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始

2005年12月

大韓民国(以下、「韓国」という)のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置

2006年4月

フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)のFathammer Ltd.が開発したゲーム専用
SDK(注3)「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意

2006年7月

フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置

2006年9月

携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発

2006年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年3月

バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGE Ver.3」事業の共同展開について合意

2007年4月

米国カリフォルニア州に100%子会社「Acrodea America,Inc.」を設立

2007年7月

東京都目黒区上目黒に100%子会社「株式会社AMS」を設立

2007年8月

本社を東京都目黒区上目黒に移転

2008年1月

「VIVID Avatar Maker」を株式会社エイタロウソフトと共同開発

2008年2月

集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始

2008年3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施

2008年4月

韓国支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を廃止し、韓国ソウル市に子会社「Acrodea Korea,Inc.」(2008年10月、Mobile Solution, Inc.より社名変更)を設立

2008年10月

当社連結子会社である株式会社AMSにおいて新事業「EC事業」を開始

2008年11月

絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発

2009年1月

「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発

2009年2月

リッチで統一感のある高度なUIを実現するプラットフォーム「VIVID UI Suite」を開発

2009年2月

クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発

2009年6月

行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結

2009年9月

株式会社ナッティの持分法適用関連会社化

2010年9月

GMOインターネット株式会社と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施

「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始

2010年9月

株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結

2010年10月

GMOインターネット株式会社と共同でAndroid端末向けのゲームアプリマーケット「GMOゲームセンター」(β版)を公開

2010年11月

Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始

2011年3月

ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始

2011年3月

行使価額修正条項付き第2回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結

2011年4月

韓国にTI Corporationを設立

2011年6月

スマートフォンプラットフォーム事業においてGMOインターネット株式会社と合弁会社GMOゲームセンター株式会社を設立

2011年6月

Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始

2011年6月

Android搭載端末向けDRMソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始

2011年7月

フィンランド支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を廃止

2011年10月

株式会社AMSが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始

2012年5月

本社を東京都渋谷区東に移転

2012年7月

連結子会社「Acrodea America,Inc.」を解散

2013年10月

第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行

2013年11月

KLab株式会社よりシステムインテグレーション事業(SI事業)を譲受

2014年6月

韓国TI CorporationをGimme Corporationに商号変更

 

 

年月

事項

2014年7月

EC事業を行う株式会社AMSの全株式を譲渡

2014年9月

米国Backendless CorporationとモバイルBaaS(注4)に係る業務提携契約を締結

2014年11月

第三者割当による新株式の発行

2014年11月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2015年3月

「インターホン向けIoT(注5)システム」を開発

2015年8月

第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行

2015年8月

韓国連結子会社Acrodea Korea, Inc.及びGimme Corporationの全株式を譲渡

2016年3月

株式会社Xioよりゲーム関連事業の一部を譲受

2016年5月

第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行

2016年6月

株式取得により株式会社エミシアを連結子会社化

2016年6月

株式交換によりネクスト・セキュリティ株式会社を連結子会社化

2017年1月

株式会社エミシアの株式譲渡(子会社化)の契約解除

2017年1月

第三者割当による新株式及び第8回新株予約権を発行

2017年3月

株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化

2017年5月

本社を東京都新宿区愛住町へ移転

2017年8月

第三者割当による新株式及び第9回新株予約権の発行

2017年9月

株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン(2018年11月より、株式会社インタープランへ商号変更)を連結子会社化

2017年9月

2017年9月

株式会社Xioより譲り受けたゲーム関連事業を譲渡

スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表

2017年10月

 

 

2017年10月

2017年12月

2018年1月

2018年11月

2018年11月

 

2019年4月

2019年4月

2019年4月

2019年5月

2019年7月

2019年10月

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2019年12月

 

2020年1月

2020年2月

 

2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年8月

2020年8月

2020年9月

グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(2018年7月より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更)を連結子会社化

連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡

「Technical Pitch」の一般販売を開始

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

株式取得によりクレー射撃場を運営する有限会社武藤製作所を連結子会社化

株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社(2018年12月より、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントへ商号変更)を連結子会社化

第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行

投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始

オンラインビンゴカジノシステムを開発完了

新型インターホンIoTシステム「SIM(注6)インターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了

スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始

ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了

センサー内蔵サッカーボールを開発

株主優待制度を導入

センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始

IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始

センサー内蔵バレーボールを開発

スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始

グアムのビンゴ会場を管理するTTK,LLCを連結子会社化

センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」(小学生向け)販売開始

暗号資産取引所システムライセンス先のSwitchBIT社が取引所をオープン

第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行

給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始

アクロディアCOVID-19対策アプリ「抗体パスポート」およびクラウドシステムの提供開始

センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始

(注)1.マルチメディア

デジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと

2.ユーザーインターフェース(略語「UI」)

ユーザーとコンピュータシステムが相互に情報をやり取りする際の方式で、ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するもの

3.SDK

プログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット

4.モバイルBaaS

モバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス

5.IoT

モノのインターネット(Internet of Things)

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術

6.SIM

SIMカード(Subscriber Identity Module Card)のことで、携帯電話で使われる、加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 前連結会計年度において、射撃場を運営する有限会社武藤製作所を連結子会社化いたしましたが、2020年8月27日付で全株式を譲渡しております。

 

① ソリューション事業

 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

 

② 飲食関連事業

 飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び直営店8店舗の運営を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち3店舗を運営しております。

 

③ 教育関連事業

 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png
 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社渋谷肉横丁

(注)3、4、6

東京都新宿区

66,500千円

飲食関連事業

100

資金の援助

賃貸借契約等についての連帯保証

(連結子会社)

株式会社インタープラン

 

東京都新宿区

20,000千円

教育関連事業

100

役員の兼任

HP制作等の受託

(連結子会社)

株式会社クリプト・フィナンシャル・システム

東京都新宿区

15,500千円

その他

100

役員の兼任

サービスの利用

資金の借入

(連結子会社)

GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC(注)2

米国グアム準州

1千米ドル

ソリューション事業

100

(100)

役員の兼任

(連結子会社)

TTK,LLC

(注)2、5

米国グアム準州

10千米ドル

その他

100

(100)

役員の兼任

資金の援助

(連結子会社)

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント

(注)3、4

熊本県熊本市

71,000千円

その他

100

役員の兼任

資金の援助

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.連結子会社の議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.債務超過会社であります。

5.GUAM ENTERTAIMENT SYSTEMS,LLCは、2020年2月28日付でTTK,LLCの全株式を取得し当社の完全子会社といたしました。

6.株式会社渋谷肉横丁については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高     320,133千円

            (2) 経常利益  △ 46,447千円

            (3) 当期純利益 △119,829千円

            (4) 純資産額  △ 36,606千円

            (5) 総資産額    659,800千円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2020年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソリューション事業

27

(-)

飲食関連事業

-

(-)

教育関連事業

3

(3)

その他

-

(-)

全社(共通)

10

(2)

合計

40

(5)

 (注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を( )で外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2020年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

37

2

43.8

7.9

4,953

 

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソリューション事業

27

(-)

その他

-

(-)

全社(共通)

10

(2)

合計

37

(2)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。