有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,252	591,482
売掛金	212,437	136,775
商品及び製品	1,843	15,597
仕掛品	17,775	610
原材料	1,415	932
前払費用	22,011	21,298
短期貸付金	12,938	2,263
その他	143,753	63,217
貸倒引当金	△51,604	△10,155
流動資産合計	815,822	822,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	197,993	189,558
減価償却累計額	※２ △46,738	※２ △103,639
建物及び構築物（純額）	151,254	85,918
機械装置及び運搬具	4,675	－
減価償却累計額	※２ △719	－
機械装置及び運搬具（純額）	3,956	－
工具、器具及び備品	59,112	59,989
減価償却累計額	※２ △41,465	※２ △49,745
工具、器具及び備品（純額）	17,646	10,244
土地	※１ 26,004	※１ 19,691
有形固定資産合計	198,861	115,854
無形固定資産
のれん	684,757	385,932
商標権	109,055	87,676
ソフトウエア	85,271	26,840
ソフトウエア仮勘定	115,504	47,018
その他の無形固定資産	7,015	1,818
無形固定資産合計	1,001,603	549,287
投資その他の資産
長期貸付金	72,233	128,798
長期未収入金	167,698	145,568
その他	81,373	90,394
貸倒引当金	△176,224	△228,347
投資その他の資産合計	145,081	136,414
固定資産合計	1,345,546	801,556
資産合計	2,161,368	1,623,579


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,286	39,686
短期借入金	277,561	234,395
未払法人税等	29,004	30,722
未払金	48,605	40,458
未払費用	26,244	27,276
その他	63,842	32,410
流動負債合計	498,544	404,949
固定負債
長期借入金	11,064	225,403
資産除去債務	20,800	12,600
長期預り保証金	8,960	8,960
固定負債合計	40,824	246,963
負債合計	539,368	651,912
純資産の部
株主資本
資本金	387,436	589,666
資本剰余金	1,532,645	1,734,876
利益剰余金	△318,888	△1,369,676
自己株式	△161	△161
株主資本合計	1,601,032	954,704
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,829	△4,860
その他の包括利益累計額合計	△3,829	△4,860
新株予約権	24,798	21,822
純資産合計	1,622,000	971,666
負債純資産合計	2,161,368	1,623,579

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)
売上高	1,554,195	1,147,162
売上原価	892,957	851,798
売上総利益	661,238	295,363
販売費及び一般管理費	※１ 764,300	※１ 727,221
営業損失（△）	△103,062	△431,857
営業外収益
受取利息	1,910	5,669
助成金収入	－	7,089
為替差益	1,513	138
貸倒引当金戻入額	39,944	－
その他	9,701	3,078
営業外収益合計	53,070	15,976
営業外費用
支払利息	6,065	5,566
貸倒引当金繰入額	－	26,866
株式交付費	4,506	1,835
支払手数料	7,200	650
固定資産除却損	3,788	452
その他	427	687
営業外費用合計	21,987	36,058
経常損失（△）	△71,979	△451,940
特別利益
関係会社株式売却益	－	25,400
新株予約権戻入益	612	2,125
債務免除益	※２ 48,011	－
事業譲渡益	－	3,552
特別利益合計	48,623	31,078
特別損失
減損損失	※３ 133,916	※３ 296,813
のれん償却額	※４ 99,596	※４ 300,950
臨時休業等による損失	－	※５ 23,233
特別損失合計	233,512	620,997
税金等調整前当期純損失（△）	△256,867	△1,041,858
法人税、住民税及び事業税	21,308	8,929
法人税等合計	21,308	8,929
当期純損失（△）	△278,176	△1,050,788
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△278,176	△1,050,788

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)
当期純損失（△）	△278,176	△1,050,788
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,121	△1,030
その他の包括利益合計	△4,121	△1,030
包括利益	△282,297	△1,051,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△282,297	△1,051,818

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）


					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,337,937	1,356,202	△1,389,642	△161	1,304,335
当期変動額
新株の発行	287,436	287,436			574,872
資本金から剰余金への振替	△1,237,937	1,237,937			－
欠損填補		△1,348,929	1,348,929		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△278,176		△278,176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△950,501	176,443	1,070,753	－	296,696
当期末残高	387,436	1,532,645	△318,888	△161	1,601,032



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	291	291	38,581	1,343,208
当期変動額
新株の発行				574,872
資本金から剰余金への振替				－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△278,176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,121	△4,121	△13,782	△17,903
当期変動額合計	△4,121	△4,121	△13,782	278,792
当期末残高	△3,829	△3,829	24,798	1,622,000

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）


					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	387,436	1,532,645	△318,888	△161	1,601,032
当期変動額
新株の発行	202,230	202,230			404,460
資本金から剰余金への振替
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,050,788		△1,050,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	202,230	202,230	△1,050,788	－	△646,327
当期末残高	589,666	1,734,876	△1,369,676	△161	954,704



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3,829	△3,829	24,798	1,622,000
当期変動額
新株の発行				404,460
資本金から剰余金への振替
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,050,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,030	△1,030	△2,975	△4,006
当期変動額合計	△1,030	△1,030	△2,975	△650,334
当期末残高	△4,860	△4,860	21,822	971,666

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△256,867	△1,041,858
減価償却費	42,217	89,688
減損損失	133,916	296,813
商標権償却額	27,894	13,979
のれん償却額	195,985	402,785
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△25,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32,693	10,674
受取利息及び受取配当金	△1,910	△5,670
支払利息	6,065	5,566
事業譲渡損益（△は益）	－	△3,552
株式交付費	4,506	1,835
債務免除益	△48,011	－
新株予約権戻入益	△612	△2,125
売上債権の増減額（△は増加）	△17,295	40,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,696	2,807
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	833
仕入債務の増減額（△は減少）	9,665	△10,664
未払又は未収消費税等の増減額	640	△2,012
その他	△15,811	29,399
小計	70,385	△196,030
利息及び配当金の受取額	1,913	5,231
利息の支払額	△6,840	△7,491
法人税等の支払額	△24,279	△1,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,178	△199,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,890	△20,757
無形固定資産の取得による支出	△138,509	△135,053
貸付けによる支出	△1,588	△96,399
貸付金の回収による収入	32,215	92,980
敷金及び保証金の回収による収入	90	1,000
敷金及び保証金の差入による支出	△40,140	△13,048
事業譲受による支出	※２ △219,378	※２ △86,716
事業譲受の条件付取得対価の収入	－	16,874
事業譲受の条件付取得対価の支出	※２ △26,423	※２ △59,067
事業譲渡による収入	22,400	25,920
長期預り保証金の受入による収入	6,876	－
投資有価証券の取得による支出	－	△10,896
投資有価証券の売却による収入	1,000	10,896
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※３ 1,817
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △42,176	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※４ 6,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,524	△265,693


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	168,974	150,238
新株予約権の行使による株式の発行による収入	395,198	247,657
新株予約権の発行による収入	15,730	17,107
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27,000	△68,600
長期借入れによる収入	－	284,300
長期借入金の返済による支出	△2,652	△14,966
自己新株予約権の取得による支出	△22,226	△13,230
その他	△480	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	527,543	602,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,117	△1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,080	136,230
現金及び現金同等物の期首残高	340,171	455,252
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 455,252	※１ 591,482

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　6社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　TTK, LLC.につきましては、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムの子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCによる株式取得に伴い当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エミシア及び有限会社武藤製作所は株式譲渡に伴い、連結の範囲から除いております。

　また、PACIFIC DELTA BINGO CO.,LTD.につきましては、2020年１月９日に設立したものの、2020年３月31日開催の取締役会において全株式の譲渡が決議され、2020年４月３日に株式譲渡されたことから、支配が一時的であるため連結の範囲に含めておりません。

(2) 持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TTK,LLC.の決算日は９月30日であります。連結計財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

・製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　３～８年

ロ．無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

　販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・商標権

　商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

③ 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

④ 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の契約

　工事完成基準

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　適用時期については現在検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う各国政府や各自治体からの外出自粛要請等を受け、当社グループにおいても、対象となる営業施設の臨時休業等を実施するなど、事業活動に影響を及ぼしております。

　このような状況は2021年4月頃まで継続し、2021年5月以降は徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年８月31日）	当連結会計年度（2020年８月31日）
土地	2,032千円	－千円
計	2,032	－

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年８月31日）	当連結会計年度（2020年８月31日）
短期借入金	1,884千円	－千円
長期借入金	5,798	－
計	7,682	－

　　上記、土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は20,000千円であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年９月１日　　至　2019年８月31日）	当連結会計年度（自　2019年９月１日　　至　2020年８月31日）
給料手当	110,975千円	108,143千円
退職金	－	80,000
販売手数料	187,842	126,836
のれん償却額	96,389	101,834
貸倒引当金繰入額	7,250	△15,784

※２　債務免除益

　前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社が、株式会社E.MIRAI及び門倉恵美子氏に対して提訴していた損害賠償請求について、2019年８月29日付で和解が成立したことに伴い、債務免除益48,011千円を特別利益として計上しております。

　当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア	11,466千円
東京都渋谷区ほか	連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業	商標権	114,584千円
栃木県足利市	連結子会社㈲武藤製作所の事業用資産	建物及び構築物等	7,865千円

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを０％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア等	207,022千円
神奈川県横浜市ほか	連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業	のれん、建物及び構築物	56,431千円
長野県佐久市	連結子会社㈱クリプト・フィナンシャル・システムの事業用資産	建物及び構築物等	16,751千円
米国グアム準州	共用資産	工具器具	391千円
米国グアム準州	事業用資産	のれん	16,216千円

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,510千円、工具、器具及び備品8,717千円、のれん27,665千円、ソフトウェア201,774千円、ソフトウェア仮勘定4,564千円、商標権、7,399千円、無形固定資産のその他3,181千円であります。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.94％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

※４　のれん償却額

　前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年8月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。

　当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年8月31日）

※５　臨時休業等による損失

　前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年8月31日）

　該当事項はありません

　当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年8月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。

　このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,121千円	△1,030千円
その他の包括利益合計	△4,121	△1,030

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,521,293	3,273,400	－	25,794,693
合計	22,521,293	3,273,400	－	25,794,693

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　100,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　2,173,400株

第三者割当による増加　　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第７回新株予約権（注）１,２	普通株式	105,000	3,000	108,000	－	－
提出会社（親会社）	第９回新株予約権（注）３,４	普通株式	8,040,000	90,000	5,040,000	3,090,000	13,230
提出会社（親会社）	第10回新株予約権（注）５,６	普通株式	－	4,500,000	2,173,400	2,326,600	6,886
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）７	－	－	－	－	－	4,681
合計		－	－	－	－	－	24,798

　（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の目的となる数の調整を行ったことによるものであります。

　　　　２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の失効によるものです。

　　　　３．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の目的となる数の調整を行ったことによるものであります。

　　　　４．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。

　　　　５．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。

　　　　６．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　７．第21回及び第22回ストック・オプションについては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　　８．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,794,693	2,334,000	－	28,128,693
合計	25,794,693	2,334,000	－	28,128,693

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　 72,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　1,462,000株

第三者割当による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　800,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第９回新株予約権（注）１	普通株式	3,090,000	－	3,090,000	－	－
提出会社（親会社）	第10回新株予約権（注）２	普通株式	2,326,600	－	882,000	1,444,600	4,276
提出会社（親会社）	第11回新株予約権（注）３,４	普通株式	－	3,700,000	580,000	3,120,000	10,420
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）５	－	－	－	－	－	7,125
合計		－	－	－	－	－	21,822

　（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。

　　　　２．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　３．第11回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。

　　　　４．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　５．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	当連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定	455,252千円	591,482千円
現金及び現金同等物	455,252	591,482

※２事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

(1) 当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社プロスペリティ１から飲食事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。


流動資産	698	千円
固定資産	26,273
のれん	127,658
事業の譲受価額	154,629
差引：事業譲受による支出	154,629

(2) 社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社えんから飲食事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。


流動資産	275	千円
固定資産	17,727
投資その他の資産	3,000
のれん	47,087
事業の譲受価額	68,090
差引：事業譲受による支出	68,090

(3) 当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社ATGSENSE Entertainmentから飲食事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。


固定資産	7,761	千円
のれん	20,016
事業の譲受価額	27,777
差引：事業譲受による支出	27,777

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

(1) 当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社飲食店プロモーターから飲食事業の一部譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。


流動資産	509	千円
固定資産	17,993
のれん	85,610
事業の譲受価額	104,114
現金及び現金同等物	△106
差引：事業譲受による支出	104,007

(2) 前連結会計年度に当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が取得した株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）の事業一部譲受において、条件付取得対価の追加支払が確実となりました。株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。


のれん	11,776
事業の譲受価額	11,776
差引：事業譲受による支出	11,776

(3) 前連結会計年度に株式を取得した株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの条件付取得対価の追加支払が確実となったため、株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。


のれん	30,000
株式の譲受価額	30,000
差引：取得による支出	30,000

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

(1) 株式の取得により新たに有限会社武藤製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。


流動資産	5,202	千円
固定資産	31,139
のれん	14,517
流動負債	△4,910
固定負債	△22,824
株式の取得価額	23,125
現金及び現金同等物	△2,622
子会社株式の条件付取得対価の返還に係る未収入金	16,874
差引：取得による支出	37,377

(2) 株式の取得により新たに麹町アセット・マネジメント株式会社（現社名：株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。


流動資産	1,445	千円
固定資産	300
のれん	4,254
流動負債	△1,000
株式の取得価額	5,000
現金及び現金同等物	△200
差引：取得による支出	4,799

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

(1) 株式の取得により新たにTTK,LCC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。


流動資産	2,913	千円
固定資産	22,281
のれん	16,216
流動負債	△7,219
株式の取得価額	34,192
現金及び現金同等物	△1,817
債権を対価とする株式の取得額	△34,192
差引：取得による収入	△1,817

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

　株式の売却により有限会社武藤製作所が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。


流動資産	19,134	千円
固定資産	35,764
のれん	11,977
流動負債	△20,176
固定負債	△48,901
株式売却益	25,400
株式の売却価額	23,200
現金及び現金同等物	△16,444
差引：株式の売却による収入	6,755

　なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

　長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

　また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	455,252	455,252	－
(2)　売掛金	212,437	212,437	－
(3)　短期貸付金	12,938	12,938	－
(4)　長期貸付金	72,233	72,246	12
(5)　長期未収入金	167,698
貸倒引当金　(※)	△164,760
差引	2,937	2,937	－
資　産　計	755,798	755,811	12
(1)　支払手形及び買掛金	53,286	53,286	－
(2)　短期借入金	277,561	277,561	－
(3)　未払法人税等	29,004	29,004	－
(4)　未払金	48,605	48,605	－
(5)　未払費用	26,244	26,244	－
(6)　長期借入金	11,064	11,018	△45
(7)　長期預り保証金	8,960	9,015	55
負　債　計	454,725	454,736	10

（※）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	591,482	591,482	－
(2)　売掛金	136,775	136,775	－
(3)　短期貸付金	2,263	2,263	－
(4)　長期貸付金	128,798
貸倒引当金　(※１)	△81,766
差引	47,032	47,033	1
(5)　長期未収入金	145,568
貸倒引当金　(※２)	△145,548
差引	19	19	－
資　産　計	777,574	777,575	1
(1)　支払手形及び買掛金	39,686	39,686	－
(2)　短期借入金	234,395	234,395	－
(3)　未払法人税等	30,722	30,722	－
(4)　未払金	40,458	40,458	－
(5)　未払費用	27,276	27,276	－
(6)　長期借入金	225,403	225,702	299
(7)　長期預り保証金	8,960	8,953	△6
負　債　計	606,902	607,195	293

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未収入金

　長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、(5) 未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金は、固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期預り保証金

　長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2019年８月31日）


区　分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	0

当連結会計年度（2020年８月31日）


区　分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	0

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	455,252	－
売掛金	212,437	－
短期貸付金	－	－
長期貸付金	12,938	72,233
合　計	680,628	72,233

　　　　　　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	591,482	－
売掛金	136,775	－
短期貸付金	2,263	－
長期貸付金	－	9,515
合　計	730,521	9,515

　　　　　　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

　　　４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	268,453	－	－	－	－	－
長期借入金	9,108	2,844	2,794	2,244	1,676	1,506
合　計	277,561	2,844	2,794	2,244	1,676	1,506

当連結会計年度（2020年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	209,853	－	－	－	－	－
長期借入金	24,542	22,752	25,752	25,752	25,752	125,395
合　計	234,395	22,752	25,752	25,752	25,752	125,395

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）


新株予約権戻入益（特別利益）	612	2,125

前連結会計年度

（自　2018年９月１日

至　2019年８月31日）

当連結会計年度

（自　2019年９月１日

至　2020年８月31日）

新株予約権戻入益（特別利益）

612

2,125

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。


	2016年第19回ストック・オプション	2017年第21回ストック・オプション	2018年第22回ストック・オプション
決議年月日	2016年２月23日	2017年９月26日	2017年12月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名当社使用人　４名	当社取締役　２名当社監査役　１名当社使用人　２名	当社取締役　４名当社監査役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 700,000株（注）３	普通株式 2,400,000株（注）７	普通株式 180,000株（注）７
付与日	2016年３月９日	2017年９月27日	2018年１月16日
権利確定条件	（注）５	（注）８	（注）11
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月１日至 2019年11月30日	自 2019年12月１日至 2021年12月30日	自 2019年12月１日至 2021年12月30日
新株予約権の数（個）（注）２	―	24,000（注）７	1,800（注）７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	―	普通株式 2,400,000株（注）７	普通株式 180,000株（注）７
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	258.6（注）４	329.3（注）９	301.2（注）９
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　261.68 資本組入額　130.84	発行価格　　329.46 資本組入額　164.73	発行価格　　301.22 資本組入額　150.61
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）６	（注）10	（注）12
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―	―


	2019年第23回ストック・オプション	2019年第24回ストック・オプション	2020年第25回ストック・オプション
決議年月日	2019年３月15日	2019年11月29日	2020年４月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名当社使用人　１名	当社取締役　　５名当社監査役　　３名当社使用人　　７名子会社従業員　１名	当社取締役　　１名当社施行役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,000,000株（注）７	普通株式 1,450,000株（注）７	普通株式 1,300,000株（注）７
付与日	2019年４月１日	2019年12月16日	2020年５月14日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年４月１日至 2024年３月29日	自 2019年12月16日至 2024年12月15日	自 2020年５月14日至 2024年５月13日
新株予約権の数（個）（注）２	8,480（注）７	14,500（注）７	12,800[12,650] （注）７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２	普通株式 848,000（注）７	普通株式 1,450,000（注）７	普通株式 1,280,000[1,265,000] （注）７
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	192.0(注）９	238.0（注）９	147.0（注）９
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　194.41 資本組入額　 97.20	発行価格　　238.81 資本組入額　119.40	発行価格　　149.75 資本組入額　 74.87
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）13	（注）13	（注）13
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―	―

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末（2020年８月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。


			既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額×	既発行株式数	＋	新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額	＝	調整前行使価額×			既発行株式数＋新規発行株式数

５．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、下記、(a)及び(b)をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。

(a) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年８月期の事業年度にかかる当社損益計算書において、売上高が当社が公表した2016年８月期の業績予想数値と同等である1,947百万円以上となった場合。

(b) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年８月期の事業年度にかかる当社貸借対照表において、直前期の有利子負債（385百万円）を約50百万円減少させた数値を目安として有利子負債の金額が336百万円以下となった場合。なお、有利子負債は次の算式により計算されるものとする。

有利子負債＝短期借入金＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金

(2) 新株予約権者は、上記(1)の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも取締役会決議日前日終値に300％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を１年以内に行使しなければならないものとする。

(3) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に30％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合及び上記(2)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

６．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

８．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。

新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年８月期及び2019年８月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額（以下、「EBITDA」という）の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年８月期及び2019年８月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。

９．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率


			既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額×	既発行株式数	＋	新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額	＝	調整前行使価額×			既発行株式数＋新規発行株式数

10．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

11．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。

新株予約権者は、下記（ア）及び（イ）をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年８月期及び2019年８月期の各事業年度に係る当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という。)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年８月期及び2019年８月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。

12．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

13．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


		2016年第19回ストック・オプション	2017年第21回ストック・オプション	2018年第22回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		―	2,400,000	180,000
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	2,400,000	180,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		690,000	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		690,000	―	―
未行使残		0	―	―


		2019年第23回ストック・オプション	2019年第24回ストック・オプション	2020年第25回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	1,450,000	1,300,000
失効		―	―	―
権利確定		―	1,450,000	1,300,000
未確定残		―	―	―
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		900,000	―	―
権利確定		―	1,450,000	1,300,000
権利行使		52,000	―	20,000
失効		―	―	―
未行使残		848,000	1,450,000	1,280,000

② 単価情報


		2016年第19回ストック・オプション	2017年第21回ストック・オプション	2018年第22回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	258.6	329.3	301.2
行使時平均株価	（円）	―	―	―
公正な評価単価（付与日）	（円）	3.08	0.16	0.02


		2019年第23回ストック・オプション	2019年第24回ストック・オプション	2020年第25回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	192	238	147
行使時平均株価	（円）	192	―	147
公正な評価単価（付与日）	（円）	2.41	0.81	2.75

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第24回及び、第25回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価方法　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

(2) 主な基礎数値及び見積方法


	2019年（第24回）	2020年（第25回）
株価変動性	81.49％（注）１	71.00％（注）１
予想残存期間（注）２	5.05年間	5.05年間
予想配当（注）３	0.00％	0.00％
無リスク利子率（注）４	△0.19％	△0.16％

（注）１．算定基準日までの5.05年の株価実績に基づき算定しております。

２．決議日から権利行使期間の末日までとしております。

３．直近の配当実績に基づき0.00％と算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年８月31日）	当連結会計年度（2020年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,756,928千円	1,680,178千円
投資有価証券	15,943	15,943
減価償却費	26,355	101,273
貸倒引当金	76,718	73,794
その他	22,061	100,230
繰延税金資産小計	1,898,008	1,971,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,756,928	△1,680,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,079	△291,242
評価性引当額小計（注）１	△1,898,008	△1,971,421
繰延税金資産合計	－	－

（注）１．評価性引当額が、73,413千円増加しております。この主な増加要因は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	235,187	297,784	4,863	568,294	229,881	420,917	1,756,928
評価性引当額	△235,187	△297,784	△4,863	△568,294	△229,881	△420,917	△1,756,928
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	295,448	4,930	569,433	277,659	151,891	430,814	1,680,178
評価性引当額	△295,448	△4,930	△569,433	△277,659	△151,891	△430,814	△1,680,178
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．TTK, LLC.の株式取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：TTK, LLC.

　事業の内容　　　：ビンゴ会場の管理

② 企業結合を行った主な理由

　米国準州グアムにおいて、これまでビンゴのシステム提供事業を行なってきましたが、年間で100億円規模の取扱高があるとされているビンゴ関連事業に対する関与の深度を深め、より機動的な取り組みを可能にすることで、今後の収益の大幅な成長を図るため、TTK, LLC.の取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

　2020年 2 月28日（持分取得日）

　2020年 2 月29日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　連結子会社の子会社による債権を対価とする持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　連結子会社の子会社であるGuam Entertainment Systems, LLCが、債権を対価としてTTK, LLC.の全持分を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年３月１日から2020年８月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	債権	34,192千円 (313千米ドル)
取得原価		34,192千円 (313千米ドル)

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　16,216千円

② 発生原因

　被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。

③ 償却方法及び償却期間

　第２四半期連結累計期間において、全額を減損処理しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	2,913千円
固定資産	22,281千円
資産合計	25,195千円
流動負債	7,219千円
固定負債	－千円
負債合計	7,219千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

２．企業結合に係る条件付き取得対価の会計処理

(1) 株式会社飲食店プロモーター

　条件付取得対価は、2018年11月１日に行われた当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁による株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）の事業一部譲受において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、第１四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。

　追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。

① 追加的に認識した取得原価

　11,776千円

② 追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、償却方法及び償却期間

(イ) 追加的に認識するのれんの金額

　11,776千円

(ロ) のれん償却額

　1,275千円

(ハ) 償却方法及び償却期間

　10年にわたる均等償却

(2) 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント

　条件付取得対価は、2018年11月15日に行われた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧名称：麹町アセット・マネジメント株式会社）の取得において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、第３四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。

　追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。

① 追加的に認識した取得原価

　30,000千円

② 追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、償却方法及び償却期間

(イ) 追加的に認識するのれんの金額

　30,000千円

(ロ) のれん償却額

　4,500千円

(ハ) 償却方法及び償却期間

　10年にわたる均等償却

Ⅱ　連結子会社による事業一部譲受

１．株式会社飲食店プロモーターからの事業一部譲受

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　相手先企業の名称　　　：株式会社飲食店プロモーター

　事業の内容　　　　　　：飲食店業、食料品の加工、販売

食品流通に関するコンサルタント業等

　対象となった事業の内容：飲食店プロモーターが運営する「渋谷肉横丁」３店舗の飲食店事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い、事業をより加速させる必要があると考えております。このような状況の下、既に数店舗を直営化し集客及び営業状況を確認しやすいことから渋谷ちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗の追加取得を積極的に検討してまいりましたが、このたび、飲食店プロモーターが運営する「渋谷肉横丁」の３店舗の譲受けを決定いたしました。

　これによって、当社グループの収益基盤をさらに強化し、店舗の人材の有効活用やコスト削減等を図ることでより一層の利益への貢献を目指してまいります。

③ 企業結合日

　2019年12月27日（事業取得日）

　2020年１月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年１月１日から2020年８月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	104,007千円
取得原価		104,007千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　450千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　85,610千円

② 発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	509千円
固定資産	103,604千円
資産合計	104,114千円
流動負債	－千円
固定負債	－千円
負債合計	－千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

Ⅲ　事業分離

１．株式会社エミシアの株式譲渡

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

　株式会社栄光01

② 分離した事業の内容

　連結子会社：株式会社エミシア

　事業の内容：オーガニックサプリの販売、オーガニックサロンの経営等

③ 株式譲渡を行った主な理由

　前連結会計年度において株式会社エミシアの株式譲渡契約に係る係争については終結いたしましたが、当該会社は営業活動をしておらず今後の収益化も見込めないことから、株式を譲渡することを決議いたしました。

④ 株式譲渡日

　2019年11月29日（株式譲渡日）

　2019年９月１日（みなし売却日）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　関係会社株式売却益　3,552千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	69千円
固定資産	－千円
資産合計	69千円
流動負債	5,530千円
固定負債	22,852千円
負債合計	28,382千円

③ 会計処理

　株式会社エミシアの連結上の帳簿価額と売却額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　その他

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

２．有限会社武藤製作所の株式譲渡

(1) 事業分離の概要

① 分離先の名称

　田邊勝己氏

② 分離した事業の内容

　連結子会社：有限会社武藤製作所

　事業の内容：射撃場の経営

③ 株式譲渡を行った主な理由

　当社が推進しているスポーツIoT関連事業として取得時に計画していた当社のIT技術とのシナジーによる成長戦略の実行について、想定以上に時間を要する中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響もあり、業績面でも赤字を計上する結果となりました。今後の対応について検討した結果、当社の投資をより優先度の高い事業に振り向けていくことが当社グループの成長に資するとの判断から、全株式を譲渡することといたしました。

④ 株式譲渡日

　2020年８月27日（株式譲渡日）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　関係会社株式売却益　25,400千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	19,134千円
固定資産	35,764千円
資産合計	54,899千円
流動負債	20,176千円
固定負債	48,901千円
負債合計	69,077千円

③ 会計処理

　有限会社武藤製作所の連結上の帳簿価格と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　その他

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	44,850千円
営業利益	3,540

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

　当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

２．当該資産除去債務の金額算定方法

　使用見込期間を入居から７年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。

なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	当連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）
期首残高	13,800千円	20,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,000千円	－千円
期末残高	20,800千円	20,800千円

（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高8,200千円を含めて表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

　「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。

　「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年９月１日至 2019年８月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,068,613	409,195	52,543	1,530,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	300	300
計	1,068,613	409,195	52,843	1,530,652
セグメント利益又は損失（△）	283,996	18,265	△5,420	296,840
セグメント資産	448,475	619,611	17,920	1,086,007
その他の項目
減価償却費	15,097	47,266	－	62,363
のれん償却額	－	17,432	－	17,432
減損損失	11,466	114,584	－	126,051
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155,212	352,281	498	507,992



	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	23,842	1,554,195	－	1,554,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	300	△300	－
計	23,842	1,554,495	△300	1,554,195
セグメント利益又は損失（△）	△25,388	271,452	△374,514	△103,062
セグメント資産	132,248	1,218,255	943,113	2,161,368
その他の項目
減価償却費	7,133	69,496	836	70,333
のれん償却額	－	17,432	78,956	96,389
減損損失	7,865	133,916	－	133,916
のれん償却額（特別損失）	－	－	99,596	99,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,667	575,659	750	576,410

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額943,113千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△374,514千円には、のれんの償却額△78,956千円、連結会社間の内部取引消去額△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	701,446	320,133	60,718	1,082,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,843	－	277	2,120
計	703,290	320,133	60,995	1,084,419
セグメント利益又は損失（△）	14,319	△55,007	7,576	△33,111
セグメント資産	274,422	743,247	66,314	1,083,984
その他の項目
減価償却費	62,959	32,041	－	95,001
のれん償却額	－	30,291	－	30,291
減損損失	207,022	56,431	－	263,453
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	149,407	104,104	－	253,511



	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	64,863	1,147,162	－	1,147,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,120	△2,120	－
計	64,863	1,149,282	△2,120	1,147,162
セグメント利益又は損失（△）	△14,775	△47,886	△383,971	△431,857
セグメント資産	75,559	1,159,544	464,034	1,623,579
その他の項目
減価償却費	7,831	102,833	1,168	104,001
のれん償却額	－	30,291	71,542	101,834
減損損失	17,142	280,596	16,216	296,813
のれん償却額（特別損失）	－	－	300,950	300,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	253,511	1,571	255,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営、ビンゴ会場の管理等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額464,034千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△383,971千円には、のれんの償却額△71,542千円、連結会社間の内部取引消去額△2,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年９月１日至 2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報


顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
KDDI株式会社	185,784	ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年９月１日至 2019年８月31日）


						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	11,466	114,584	－	7,865	－	133,916

当連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）


						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	207,022	56,431	－	17,142	16,216	296,813

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年９月１日至 2019年８月31日）


						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	17,432	－	－	78,956	96,389
当期償却額（特別損失）	－	－	－	－	99,596	99,596
当期末残高	－	206,083	－	－	478,673	684,757

（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）


						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	30,291	－	－	71,542	101,834
当期償却額（特別損失）	－	－	－	－	300,950	300,950
当期末残高	－	261,729	－	－	124,203	385,932

（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

　「飲食関連事業」セグメントにおいて、11,448千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年９月１日至 2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年９月１日

至　2019年８月31日）

当連結会計年度

（自　2019年９月１日

至　2020年８月31日）


１株当たり純資産額	61.92円
１株当たり当期純損失（△）	△11.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。


１株当たり純資産額	33.77円
１株当たり当期純損失（△）	△40.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	当連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）
(1) １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）	△278,176	△1,050,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）	△278,176	△1,050,788
普通株式の期中平均株式数（株）	23,666,374	26,238,165
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
（うちストック・オプション（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第19回新株予約権（新株予約権の数　6,900個）第21回新株予約権（新株予約権の数 24,000個）第22回新株予約権（新株予約権の数　1,800個） ────── なお、ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。第７回新株予約権の失効（失効日 2019年５月29日新株予約権の数　1,000個）第９回新株予約権（注）２（新株予約権の数 30,000個）なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	────── 第21回新株予約権（新株予約権の数 24,000個）第22回新株予約権（新株予約権の数　1,800個）第24回新株予約権（新株予約権の数 14,500個）なお、ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 ────── 第９回新株予約権（注）３（消却日 2020年６月15日）なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2019年３月15日開催の当社取締役会決議により、2019年４月１日付で、新株予約権50,400個の取得及び消却をいたしました。

３．2020年５月28日開催の当社取締役会決議により、2020年６月15日付で、新株予約権30,000個の取得及び消却をいたしました。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2020年10月６日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決議し、2020年11月６日に借入を実行いたしました。

(1) 借入先　　：城南信用金庫

(2) 借入金額　：200,000千円

(3) 借入時期　：2020年11月６日

(4) 借入条件　：固定金利

(5) 借入期間　：10年

(6) 担保の有無：無担保、無保証

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）
　当社は2020年10月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、以下の通り、当社の取締役及び従業員に対し、第26回新株予約権を発行することを決議し、2020年11月11日に払込が完了しております。


新株予約権の総数（個）	14,000
新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）	普通株式　1,400,000 （新株予約権1個につき100株）
新株予約権の払込金額	新株予約権１個につき394円払込金額の総額5,516,000円
新株予約権の払込期日	2020年11月11日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	１株につき208円
新株予約権の行使期間	2020年11月11日から2025年11月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	（注）２
新株予約権の行使条件	（注）３，４，５，６

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は,上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

ウ）当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

６．各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

７．その他の条件については、新株予約権割当契約書に定める。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区　分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	268,453	209,853	1.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,108	24,542	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,064	225,403	0.60	2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	288,625	459,798	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

22,752

25,752

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	343,703	661,836	859,673	1,147,162
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	43,107	△66,483	△208,005	△1,041,858
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	39,434	△73,655	△216,217	△1,050,788
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	1.53	△2.85	△8.33	△40.05

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）（円）

1.53

△1.32

△5.46

△33.53


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	堤純也	－	－	当社代表取締役社長株式会社クリプト・フィナンシャル・システム代表取締役株式会社インタープラン代表取締役 Guam Entertainment Systems, LLC 社長株式会社渋谷肉横丁代表取締役株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント代表取締役	被所有直接1.70	－	資金の貸付 ※１	－	長期貸付金	54,545
役員	堤純也	－	－		被所有直接1.70	－	資金の貸付 ※１	－	短期貸付金	8,619
役員	篠原洋	－	－	当社取締役副社長株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取締役	被所有直接0.38	－	新株予約権の行使 ※２	19,200	－	－
役員	國吉芳夫	－	－	当社取締役副社長	被所有直接0.08	－	資金の貸付 ※１	－	長期貸付金	17,688
役員	國吉芳夫	－	－	当社取締役副社長	被所有直接0.08	－	資金の貸付 ※１	－	短期貸付金	2,219
主要株主（個人）	田邊勝己	－	－	弁護士	被所有直接15.95	－	株式の譲受 ※３	40,000	－	－
							新株予約権の行使※４	29,998	－	－
							株式譲渡対価の返還請求 ※５	16,874	未収入金	16,874