当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失11百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第１四半期連結累計期間においても経常利益を計上していること、また、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要事象等について」に記載の通り、当第１四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題を巡る緊張、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意することが必要な状況です。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2019年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比2.4％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れの影響など事業環境に厳しさが見られます。また、教育関連事業の属する人材育成及び社会人向け教育サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模の拡大傾向は継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は343百万円（前年同期比11.76％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失13百万円）、経常利益は37百万円（前年同期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）、EBITDA（※）は11百万円（前年同期比65.55％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、162百万円（前年同期比16.18％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、安定的供給のための量産体制を整備し、新たに軟式野球ボールタイプの販売を開始いたしました。新たにサッカーボールやバレーボールへの展開に向けた試作にも取り組みました。スポーツ用品メーカーとしても老舗である内外ゴム株式会社との提携による販売も順調に進捗しております。
ビンゴ向けシステム開発については、オンライン版の開発を完了し、サービスの提供開始に向けて着実に準備を進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では継続的に横展開や新たな楽しみ方の導入を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は208百万円（前年同期比34.75％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比17.41％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において５店舗を直営店として運営しており、2019年11月29日に公表しているとおり、さらに３店舗を追加することを決定しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。費用面においては、キャッシュを伴わない費用であるのれん償却額６百万円及び減価償却費８百万円を計上いたしましたが、大きな黒字のキャッシュフローを生んでおり、当社グループの主要な収益源の一つを担う存在となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は108百万円（前年同期比98.15％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得し、人材の活用を視野に事業展開を始めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14百万円（前年同期比14.82％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に売掛金が80百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に短期借入金９百万円及び未払法人税が６百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、461百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.22％（前連結会計年度末は73.90％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失11百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、第２四半期連結会計期間以降において成果を見込む、飲食関連事業における事業譲受等の準備を進めました。
財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は468百万円になりました。今後は第三者割当による第10回新株予約権の行使が進むことにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第１四半期連結累計期間においても経常利益を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
締結日 |
契約期間 |
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(株)アクロディア （当社） （注）１ |
株式会社栄光０１ |
日本 |
株式譲渡契約書 |
当社保有の(株)エミシア株式の全部を譲渡 |
2019年 11月29日 |
－ |
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(株)アクロディア （当社）
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株式会社ＭＴ・ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ |
日本 |
独占販売権付与契約書 |
オンラインビンゴゲームシステムの総代理店として独占販売権を付与。 ただし、当社及び当社の連結子会社は独占販売権の対象外とする。 |
2019年 ９月24日 （注）２ |
－ |
（注）１ 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
２ 契約の効力発生日を表示しています。