１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第15期連結会計年度 フロンティア監査法人
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 そうせい監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他の無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エミシアの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
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減価償却費 |
14,287千円 |
17,252千円 |
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のれんの償却額 |
21,694千円 |
23,348千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
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ソリューション 事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,392千円には、のれんの償却額△19,387千円、連結会社間の内部取引消去額1,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
該当事項はありません。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、106,006千円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
|||
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ソリューション 事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△79,110千円には、のれんの償却額△16,466千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,643千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,776千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅰ 事業分離
子会社株式の譲渡
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社栄光01
② 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社エミシア
事業の内容：オーガニックサプリの販売、オーガニックサロンの経営等
③ 株式譲渡を行った主な理由
前連結会計年度において株式会社エミシアの株式譲渡契約に係る係争については終結いたしましたが、当該会社は営業活動をしておらず今後の収益化も見込めないことから、株式を譲渡することを決議いたしました。
④ 株式譲渡日
2019年11月29日（株式譲渡日）
2019年９月１日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,552千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
69千円 |
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固定資産 |
－ |
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資産合計 |
69 |
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流動負債 |
5,530 |
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固定負債 |
22,852 |
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負債合計 |
28,382 |
③ 会計処理
株式会社エミシアの連結上の帳簿価額と売却額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4) 当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
Ⅱ 取得による企業結合
企業結合に係る条件付き取得対価の会計処理
条件付取得対価は、2018年11月１日に行われた当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁による株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）の事業一部譲受において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。
(1) 追加的に認識した取得原価
11,776千円
(2) 追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、償却方法及び償却期間
① 追加的に認識するのれんの金額
11,776千円
② のれん償却額
1,275千円
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
△0円17銭 |
1円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△3,775 |
39,434 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△3,775 |
39,434 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
22,521,200 |
25,794,600 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
1円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
154,760 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
──────
第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数 1,800個）
第７回新株予約権 （新株予約権の数 1,000個） 第９回新株予約権 （新株予約権の数 80,400個）
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第19回新株予約権の失効 （失効日 2019年11月30日 新株予約権の数 6,900個） 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数 1,800個）
──────
第９回新株予約権 （新株予約権の数 30,000個）
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（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（株価コミットメント型新株予約権「有償ストック・オプション」の発行）
当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、以下の通り、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の従業員に対し、第24回新株予約権を発行することを決議し、2019年12月16日に新株予約権を付与いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。
1．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の従業員に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済み株式総数の25,794,693株に対し最大で5.6％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は、下記2.(8)に定めるとおり、権利行使価額を基準として当社株価が一定ラインまで下落した場合には、本新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権を行使することを義務付けており、株価下落に対する一定の責任を負う内容となっております。行使義務の発動水準を行使価格の40%(96円）に設定した理由と致しましては、当社株式は株価の変動が激しく、直近の１年間でも高値の508円に対し安値の174円は約35％となっており、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指しながら、当社の株価水準として最低限維持すべき水準として過去の株価推移や株価変動リスク等を勘案した結果、行使義務の発動水準として、現時点の株価の概ね40％程度が妥当であると判断したためであります。
本新株予約権では株価下落時のリスクを株主の皆様と共有させることができるよう設計されており、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。従って、本新株予約権の発行は、中長期的な観点において既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
2．新株予約権の発行要項
(1) 新株予約権の発行の日
2019年12月16日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ５名、当社監査役 ３名、当社従業員 ７名、当社子会社の従業員 １名
(3) 新株予約権の発行数
14,500個
(4) 新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たりの発行価額は81円とする。
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社の普通株式1,450,000株（新株予約権１個につき100株）
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき238円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額40％にを乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
イ．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
ロ．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ハ．当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合工）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(9) 新株予約権の行使の期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2019年12月16日から2024年12月15日（但し、2024年12月15日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(10) その他重要な事項
① 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（第三者割当により発行された第10回新株予約権「行使価額修正条項付」の行使）
当社が2019年４月１日に発行した、第三者割当による第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）が、2019年12月16日に行使されました。
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1． |
銘柄名 |
株式会社アクロディア 第10回新株予約権 |
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2． |
月初からの交付株式数 |
100,000株 |
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3． |
月初から行使された新株予約権の数及び新株予約権の行総数に対する行使比率 |
1,000個 （発行総数 45,000個に対する割合：2.22％） |
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4． |
前月末時点における未行使新株予約権数 |
23,266個 |
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5． |
現時点における未行使新株予約権数 |
22,266個 |
6．月初からの行使状況
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行使日 |
交付株式数 |
行使価格（円） |
行使された新株予約権の個数（個） |
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新株（株） |
移転自己株式（株） |
|||
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12月16日（月） |
100,000 |
― |
173 |
1,000 |
（注）対象月の前月末時点における発行済株式数：25,794,693株（うち、自己株式数：93株）
7．その他
なお、本新株予約権（注）を行使いたしました割当先の田邊勝己氏からは、新株予約権の行使により取得した株式の一部を売却することにより行使資金の一部にあてる可能性があることを口頭で確認しておりますが、基本的には長期保有の方針であることには変更がないことを口頭で確認しております。
（注）本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2019年３月15日公表の「第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」2019年３月18日公表の「（訂正）第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第10回新株予約権の募集に関するお知らせ及び2019年４月１日公表の「第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付10第回新株予約権に係る発行価額の払い込み完了に関するお知らせ」をご参照ください。
（連結子会社による事業一部譲受）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社飲食店プロモーターの保有する飲食事業の一部を譲り受けることについて決議し、2019年12月25日に事業譲渡契約を締結、2020年１月１日に取得いたしました。
1．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ：株式会社飲食店プロモーター
取得した事業の内容 ：飲食店業、食料品の加工、販売
食品流通に関するコンサルタント業等
対象となった事業の内容：飲食店プロモーターが運営する「渋谷肉横丁」3店舗の飲食店事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い、事業をより加速させる必要があると考えております。このような状況の下、既に数店舗を直営化し集客及び営業状況を確認しやすいことから渋谷ちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗の追加取得を積極的に検討してまいりましたが、このたび、飲食店プロモーターが運営する「渋谷肉横丁」の3店舗の譲受けを決定いたしました。
これによって、当社グループの収益基盤をさらに強化し、店舗の人材の有効活用やコスト削減等を図ることでより一層の利益への貢献を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2020年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2．企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。
(2) 今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
3．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
86,363千円 |
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取得原価 |
|
86,363千円 |
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 450千円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、下記の通り新たにビンゴカジノ事業を開始することを決議いたしました。
1．子会社設立の理由
当社は、米国準州グアムにおいてゲーミングの許諾を取得している現地法人にビンゴシステムのライセンスを提供しておりますが、新たにビンゴカジノ場の直営事業に進出することを決定し、カンボジア王国のカジノに設営を予定しているビンゴカジノ場について、直営店として運営を開始するにあたり運営を担う当社の現地法人として設立いたしました。
2．子会社の概要
（1）商号 Pacific Delta Bingo Co., Ltd.
（2）所在地 VTRUST Building, No.10, 3rd floor, Street 109, Sangkat Mitapheap, Khan 7 Makara,
Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
（3）代表者 代表取締役 堤 純也
（4）事業内容 ビンゴカジノ場の運営
（5）資本金 100千米ドル
（6）設立年月日 2019年７月４日（注）
（7）資本払込日 2020年１月９日（注）
（8）出資比率 当社100％
（注）当該子会社は2019年７月４日に法人として登録済みですが、資本金の払い込みの完了をもって設立手続きを完了し、当社子会社といたしました。
該当事項はありません。