当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 子会社事業について
当社は2020年２月29日付で、グアムにおいてTTKを連結子会社化いたしました。TTKが行うビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスに関する事業上のリスクは以下のとおりです。
① 法的規制及び許認可等について
TTKが賃貸・管理するビンゴ会場の運営者はグアム政府よりビンゴの営業に必要となる許認可を受けて事業を行っております。何らかの理由による許認可の取消しや許認可制度の廃止、法令等の改正等により当該営業に著しい影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の嗜好及び流行の変化等について
TTKが賃貸・管理するビンゴ会場におけるビンゴの営業は、現状においては、グアム島民を主たる対象とするエンターテインメントであります。そのため売上は現地における経済動向に影響を受けるとともに、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
TTKの事業に対して、競合他社が参入し、TTKの優位性の低下が起こる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による影響について
当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客が大幅に減少するないしは行政の閉鎖命令・要請等による営業の停止により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第２四半期連結累計期間においては経常損失を計上したものの、当第１四半期連結累計期間においては経常利益を計上していること、また、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載の通り、当第１四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）におけるわが国経済は、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となっており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに注視していくことが必要な状況です。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2020年１月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比1.9％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れが起きているところに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、事業環境は急速に厳しくなりつつあります。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が現れ始めております。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるため、ビンゴカジノの直営化事業を新たに開始いたしました。これにともない2020年２月29日付で、グアムでビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスの提供を行うTTKを連結子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は661百万円（前年同期比14.92％減）、営業損失は104百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常損失は55百万円（前年同期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）、EBITDAは26百万円の赤字（前年同期は44百万円の黒字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、330百万円（前年同期比14.11％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。「i・Ball TechnicalPitch」においては、既に販売を開始している軟式野球ボールタイプで中学生・一般向けのM球に加え、４月からは小学生向けのJ球の販売も開始いたします。今後、サッカーボールやゴルフボールへの展開など多様なスポーツで利用可能とすることを目指して進めてまいります。また、KDDI株式会社との共同事業として進めているスポーツIoTプラットフォーム「athleːtech」（以下、「アスリーテック」）は、新たにIoTボールと行動認識AIを組み合わせて個人の投球パフォーマンスを診断可能にする「アスリーテックラボ」の提供を開始したほか、スマートフォンアプリ版のアスリーテックについても提供を開始いたしました。
ビンゴ向けシステムについては、新たに当社のビンゴシステムをカンボジア王国のビンゴカジノ場に提供することを開始いたしました。
新たに開発いたしました暗号資産取引所システムについては、エストニア共和国のSwitchBIT社への導入に向け、開発調整に遅れが出ているものの、早期の取引開始に向けて準備を進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っておりますが、2018年の世界大会開催以後の落ち込みからの回復が弱含んでおり、計画を下回って推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は384百万円（前年同期比34.36％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比57.82％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において５店舗を直営店として運営しており、2019年11月29日に公表しているとおり、さらに３店舗を追加いたしました。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため大きく客足が減少するなどの影響がでており、予断を許さない状況となっております。費用面においては、キャッシュをともなわない費用であるのれん償却額14百万円及び減価償却費16百万円を計上いたしましたが、大きな黒字のキャッシュフローを生んでおり、当社グループの主要な収益源の一つを担う存在となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は225百万円（前年同期比42.12％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校において３教室を開講し、昼夜合わせて同時に６コースの訓練を実施できる体制とし、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27百万円（前年同期比15.23％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は545百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が173百万円、売掛金が82百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主にのれん50百万円及びソフトウエア76百万円が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は490百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に借入金が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.38％（前連結会計年度末は73.90％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、282百万円となり、前連結会計年度末より173百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は63百万円（前年同期２百万円の収入）となりました。これは主に、資金減少要因として税金等調整前当期純損失66百万円及び貸倒引当金の減少68百万円の計上があった一方で、資金増加要因として、売掛債権48百万円及びたな卸資産13百万円の減少や非資金損益項目となる減価償却費40百万円、減損損失16百万円及びのれん償却額47百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期271百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出16百万円及び無形固定資産取得による支出88百万円、貸付による支出77百万円、敷金・保証金の差入による支出13百万円及び事業譲受による支出86百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25百万円（前年同期13百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入44百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)重要事象等について
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失104百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、第３四半期連結会計期間以降において成果を見込む、ビンゴカジノの直営事業におけるM＆A等の準備を進めました。
財務状況の面では、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は282百万円になりました。今後は第三者割当による第10回新株予約権の行使が進むことにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
締結日 |
契約期間 |
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㈱渋谷肉横丁 （転結子会社） （注）１ |
株式会社飲食店プロモーター |
日本 |
事業譲渡契約証書 |
東京都渋谷区にあるちとせ会館２階飲食店３店舗の営業譲渡 |
2019年 12月25日 |
－ |
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Guam Entertainment Systems, LLC （連結子会社） （注）１ |
GUAM INTERNATIONAL COUNTRY CLUB, Inc. |
米国 |
持分譲渡契約証書 |
GUAM INTERNATIONAL COUNTRY CLUB, Inc.が所有するTTK, LLC.の持分の全てをGuam Entertainment Systems, LLCに譲渡 |
2020年 ２月28日 |
－ |
（注）１．詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。