1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
商標権償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受の条件付取得対価の収入 |
|
|
|
事業譲受の条件付取得対価の支出 |
|
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
長期預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社エミシアの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムの子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCがTTK, LLC.の全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、PACIFIC DELTA BINGO CO.,LTD.につきましては、2020年1月9日に設立したものの、2020年3月31日開催の取締役会において全株式の譲渡が決議され、2020年4月3日に株式譲渡されたことから、支配が一時的であるため連結の範囲に含めておりません。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
|
現金及び預金勘定 |
57,885千円 |
282,006千円 |
|
現金及び現金同等物 |
57,885 |
282,006 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月27日開催の第14回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することで財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む柔軟かつ機動的な資本政策の展開を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年1月8日付でその効力が発生しております。これに伴い、資本金が1,237,937千円、資本剰余金110,992千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,348,929千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本準備金が1,245,209千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,650千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が410,086千円、資本準備金が1,555,296千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ソリューション 事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△176,766千円には、のれんの償却額△39,665千円、連結会社間の内部取引消去額6,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,384千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
前第2四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(報告セグメントの追加)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
該当事項はありません。
(子会社の売却による資産の著しい減少)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」において11,466千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、136,911千円であります。
なお、第1四半期連結会計期間に行われた株式会社えんからの事業譲受について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ソリューション 事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△152,942千円には、のれんの償却額△33,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,795千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
該当事項はありません。
(報告セグメントの追加)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
該当事項はありません。
(子会社の売却による資産の著しい減少)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「その他」において16,216千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食関連事業」において、2018年11月1日に行われた株式会社飲食店プロモーター(旧名称:株式会社えん)との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第1四半期連結会計期間において11,776千円であります。
また、「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、85,610千円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間においてのれんが97,386千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅰ 取得による企業結合
1.TTK, LLC.の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:TTK, LLC.
事業の内容 :ビンゴ会場の管理
② 企業結合を行った主な理由
グアムにおいて、これまでビンゴのシステム提供事業を行なってきましたが、年間で100億円規模の取扱高があるとされているビンゴ関連事業に対する関与の深度を深め、より機動的な取り組みを可能にすることで、今後の収益の大幅な成長を図るため、TTK, LLC.の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年2月28日(持分取得日)
2020年2月29日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
連結子会社の子会社による債権を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社の子会社であるGuam Entertainment Systems, LLCが、債権を対価としてTTK, LLC.の全持分を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間の期末(2020年2月29日)をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
債権 |
34,192千円 (313千米ドル) |
|
取得原価 |
|
34,192千円 (313千米ドル) |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,216千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
当第2四半期連結累計期間において、全額を減損処理しております。
Ⅱ 連結子会社による事業一部譲受
1.株式会社飲食店プロモーターからの事業一部譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 : 株式会社飲食店プロモーター
事業の内容 : 飲食店業、食料品の加工、販売
食品流通に関するコンサルタント業等
対象となった事業の内容: 飲食店プロモーターが運営する「渋谷肉横丁」3店舗の飲食店事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い、事業をより加速させる必要があると考えております。このような状況の下、既に数店舗を直営化し集客及び営業状況を確認しやすいことから渋谷ちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗の追加取得を積極的に検討してまいりましたが、このたび、飲食店プロモーターが運営する「渋谷肉横丁」の3店舗の譲受けを決定いたしました。
これによって、当社グループの収益基盤をさらに強化し、店舗の人材の有効活用やコスト削減等を図ることでより一層の利益への貢献を目指してまいります。
③ 企業結合日
2019年12月27日(事業取得日)
2020年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年1月1日から2020年2月29日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
104,007千円 |
|
取得原価 |
|
104,007千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 450千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
85,610千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却