当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 子会社事業について
当社は2020年２月29日付で、グアムにおいてTTKを連結子会社化いたしました。TTKが行うビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスに関する事業上のリスクは以下のとおりです。
① 法的規制及び許認可等について
TTKが賃貸・管理するビンゴ会場の運営者はグアム政府よりビンゴの営業に必要となる許認可を受けて事業を行っております。何らかの理由による許認可の取消しや許認可制度の廃止、法令等の改正等により当該営業に著しい影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の嗜好及び流行の変化等について
TTKが賃貸・管理するビンゴ会場におけるビンゴの営業は、現状においては、グアム島民を主たる対象とするエンターテインメントであります。そのため売上は現地における経済動向に影響を受けるとともに、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
TTKの事業に対して、競合他社が参入し、TTKの優位性の低下が起こる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による影響について
当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客が大幅に減少するないしは行政の閉鎖命令・要請等あるいは店舗従業員の罹患等による営業の停止により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上していること、また、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載の通り、当第３四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）におけるわが国経済は、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2020年４月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比13.8％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れが起きているところに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、事業環境は極めて厳しい状況です。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響も現れています。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるため、ビンゴカジノの直営化事業を新たに開始いたしました。これにともない2020年２月29日付で、グアムでビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスの提供を行うTTKを連結子会社化いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業である飲食関連事業、教育関連事業及びビンゴゲーミング事業については、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）25百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は859百万円（前年同期比23.72％減）、営業損失は227百万円（前年同期は営業損失84百万円）、経常損失は171百万円（前年同期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）、EBITDAは98百万円の赤字（前年同期は33百万円の黒字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、474百万円（前年同期比16.88％減）となりました。そのうち、のれん及び商標権償却額86百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。「i・Ball TechnicalPitch」においては、既に販売を開始している軟式野球ボールタイプで中学生・一般向けのM球に加え、４月からは小学生向けのJ球の販売も開始いたしました。今後、サッカーボールやゴルフボールへの展開など多様なスポーツで利用可能とすることを目指して進めてまいります。また、KDDI株式会社との共同事業として進めているスポーツIoTプラットフォーム「athleːtech」（以下、「アスリーテック」）は、新たにIoTボールと行動認識AIを組み合わせて個人の投球パフォーマンスを診断可能にする「アスリーテックラボ」の提供を開始したほか、スマートフォンアプリ版のアスリーテックについても提供を開始いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、新イベント「ソロSBC」の毎月開催など様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図った結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう巣ごもり消費とあいまって回復基調に転じております。
新たに開発いたしました暗号資産取引所システムについては、エストニア共和国のSwitchBIT社への導入を完了し、同社の取引所は無事にサービスインし、暗号資産の取引を開始いたしました。
また、血液検査及び抗体検査事業を展開する株式会社マイクロブラッドサイエンスと、生活習慣病リスクの血液検査に関する業務提携について基本合意いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は523百万円（前年同期比33.94％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比79.09％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において運営している直営店は、2019年11月29日に公表しているとおり、さらに３店舗を追加した結果８店舗となりました。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため５月末まで全店舗を閉鎖いたしましたが、６月以降順次営業を再開しております。費用面においては、キャッシュをともなわない費用であるのれん償却額22百万円及び減価償却費23百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は265百万円（前年同期比5.67％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校において３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため５月末まで全教室を閉鎖いたしましたが、６月以降は平常通り教室を再開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37百万円（前年同期比3.40％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が232百万円、売掛金が131百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、のれんが50百万円、ソフトウエアが72百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は488百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が７百万円、借入金が29百万円減少したことによるものであります
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が216百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.08％（前連結会計年度末は73.90％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失227百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、新型コロナウィルス感染症による影響が収束した後に成果を見込むビンゴカジノの直営事業におけるM＆A等を進めました。
財務状況の面では、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は222百万円になりました。また、2020年５月28日に公表したとおり、2020年６月15日を割当日として第三者割当による新株及び第11回新株予約権を発行し、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
この数年間にわたり第三創業期と位置付けて収益性及び財務面の改善をした結果、前連結会計年度において２期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、当期においても当該重要事象を解消するための対応策を継続して推進していくことにより、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。