有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	591,482	736,314
売掛金	136,775	109,091
商品及び製品	15,597	1,876
仕掛品	610	25,317
原材料	932	179
前払費用	21,298	24,898
短期貸付金	2,263	1,345
その他	63,217	68,243
貸倒引当金	△10,155	△10,979
流動資産合計	822,022	956,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	189,558	113,366
減価償却累計額	※ △103,639	※ △37,677
建物及び構築物（純額）	85,918	75,689
工具、器具及び備品	59,989	49,501
減価償却累計額	※ △49,745	※ △43,061
工具、器具及び備品（純額）	10,244	6,440
土地	19,691	19,691
有形固定資産合計	115,854	101,821
無形固定資産
のれん	385,932	195,694
商標権	87,676	70,771
ソフトウエア	26,840	115
ソフトウエア仮勘定	47,018	4,334
その他の無形固定資産	1,818	－
無形固定資産合計	549,287	270,915
投資その他の資産
長期貸付金	128,798	61,412
長期未収入金	145,568	146,090
その他	90,394	63,290
貸倒引当金	△228,347	△194,194
投資その他の資産合計	136,414	76,599
固定資産合計	801,556	449,336
資産合計	1,623,579	1,405,623

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,686	26,362
短期借入金	234,395	151,021
未払法人税等	30,722	11,754
未払金	40,458	41,683
未払費用	27,276	22,398
その他	32,410	12,418
流動負債合計	404,949	265,638
固定負債
長期借入金	225,403	368,223
資産除去債務	12,600	12,600
長期預り保証金	8,960	11,160
固定負債合計	246,963	391,983
負債合計	651,912	657,621
純資産の部
株主資本
資本金	589,666	765,583
資本剰余金	1,734,876	1,910,792
利益剰余金	△1,369,676	△1,950,693
自己株式	△161	△161
株主資本合計	954,704	725,520
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,860	△377
その他の包括利益累計額合計	△4,860	△377
新株予約権	21,822	22,859
純資産合計	971,666	748,002
負債純資産合計	1,623,579	1,405,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)
売上高	1,147,162	901,531
売上原価	851,798	847,955
売上総利益	295,363	53,575
販売費及び一般管理費	※１ 727,221	※１ 568,046
営業損失（△）	△431,857	△514,471
営業外収益
受取利息	5,669	10,204
受取配当金	－	2
助成金収入	7,089	70,663
為替差益	138	－
貸倒引当金戻入額	－	36,108
その他	3,078	4,657
営業外収益合計	15,976	121,637
営業外費用
支払利息	5,566	5,228
為替差損	－	1,376
貸倒引当金繰入額	26,866	－
株式交付費	1,835	2,952
支払手数料	650	450
固定資産除却損	452	2,847
その他	687	243
営業外費用合計	36,058	13,098
経常損失（△）	△451,940	△405,932
特別利益
関係会社株式売却益	25,400	5,090
新株予約権戻入益	2,125	－
事業譲渡益	3,552	－
特別利益合計	31,078	5,090
特別損失
減損損失	※２ 296,813	※２ 88,729
のれん償却額	※３ 300,950	※３ 89,959
臨時休業等による損失	※４ 23,233	－
特別損失合計	620,997	178,689
税金等調整前当期純損失（△）	△1,041,858	△579,530
法人税、住民税及び事業税	8,929	1,486
法人税等合計	8,929	1,486
当期純損失（△）	△1,050,788	△581,017
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,050,788	△581,017

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)
当期純損失（△）	△1,050,788	△581,017
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,030	4,482
その他の包括利益合計	※ △1,030	※ 4,482
包括利益	△1,051,818	△576,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,051,818	△576,534

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	387,436	1,532,645	△318,888	△161	1,601,032
当期変動額
新株の発行	202,230	202,230			404,460
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,050,788		△1,050,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	202,230	202,230	△1,050,788	－	△646,327
当期末残高	589,666	1,734,876	△1,369,676	△161	954,704


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3,829	△3,829	24,798	1,622,000
当期変動額
新株の発行				404,460
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,050,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,030	△1,030	△2,975	△4,006
当期変動額合計	△1,030	△1,030	△2,975	△650,334
当期末残高	△4,860	△4,860	21,822	971,666

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	589,666	1,734,876	△1,369,676	△161	954,704
当期変動額
新株の発行	175,916	175,916			351,833
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△581,017		△581,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	175,916	175,916	△581,017	－	△229,183
当期末残高	765,583	1,910,792	△1,950,693	△161	725,520


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△4,860	△4,860	21,822	971,666
当期変動額
新株の発行				351,833
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△581,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,482	4,482	1,037	5,519
当期変動額合計	4,482	4,482	1,037	△223,663
当期末残高	△377	△377	22,859	748,002

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,041,858	△579,530
減価償却費	89,688	53,359
減損損失	296,813	88,729
商標権償却額	13,979	13,149
のれん償却額	402,785	140,240
関係会社株式売却損益（△は益）	△25,400	△5,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,674	△33,328
受取利息及び受取配当金	△5,670	△10,207
支払利息	5,566	5,228
事業譲渡損益（△は益）	△3,552	－
株式交付費	1,835	2,952
新株予約権戻入益	△2,125	－
売上債権の増減額（△は増加）	40,870	27,161
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,807	△10,231
長期前払費用の増減額（△は増加）	833	765
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,664	12,989
未払又は未収消費税等の増減額	△2,012	12,168
その他	29,399	△17,116
小計	△196,030	△298,760
利息及び配当金の受取額	5,231	6,845
利息の支払額	△7,491	△3,646
法人税等の支払額	△1,266	△19,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	△199,557	△315,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,757	△3,177
無形固定資産の取得による支出	△135,053	△18,114
貸付けによる支出	△96,399	－
貸付金の回収による収入	92,980	54,279
敷金及び保証金の回収による収入	1,000	3,408
敷金及び保証金の差入による支出	△13,048	△643
資産除去債務の履行による支出	－	△6,617
事業譲受による支出	※２ △86,716	－
事業譲受の条件付取得対価の収入	16,874	－
事業譲受の条件付取得対価の支出	※２ △59,067	－
事業譲渡による収入	25,920	21,598
長期預り保証金の受入による収入	－	3,200
長期預り保証金の返還による支出	－	△1,000
投資有価証券の取得による支出	△10,896	－
投資有価証券の売却による収入	10,896	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※３ 1,817	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※４ 6,755	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※４ △6,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,693	46,047

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	150,238	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	247,657	343,160
新株予約権の発行による収入	17,107	6,757
短期借入金の純増減額（△は減少）	△68,600	△121,000
長期借入れによる収入	284,300	200,000
長期借入金の返済による支出	△14,966	△19,554
自己新株予約権の取得による支出	△13,230	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	602,508	409,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,027	4,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,230	144,832
現金及び現金同等物の期首残高	455,252	591,482
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 591,482	※１ 736,314

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　5社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたTTK, LLC.は、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムの子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCによる株式譲渡に伴い、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

・製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～８年

ロ．無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

　販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・商標権

　商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

③ 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

④ 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の契約

　工事完成基準

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	101,821千円
無形固定資産（のれんを除く）	75,221千円
減損損失	38,731千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）のれんの減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	195,694千円
のれん償却額	89,959千円
減損損失	49,998千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（３）新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、このような状況は2022年8月頃まで継続し、2022年9月以降は徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年８月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年９月１日　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日　　至　2021年８月31日）
給料手当	108,143千円	81,676千円
退職金	80,000	3,300
販売手数料	126,836	141,594
のれん償却額	101,834	50,280
貸倒引当金繰入額	△15,784	2,779

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア等	207,022千円
神奈川県横浜市ほか	連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業	のれん、建物及び構築物	56,431千円
長野県佐久市	連結子会社㈱クリプト・フィナンシャル・システムの事業用資産	建物及び構築物等	16,751千円
米国グアム準州	共用資産	工具器具	391千円
米国グアム準州	事業用資産	のれん	16,216千円

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,510千円、工具、器具及び備品8,717千円、のれん27,665千円、ソフトウェア201,774千円、ソフトウェア仮勘定4,564千円、商標権、7,399千円、無形固定資産のその他3,181千円であります。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.94％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア等	29,865千円
東京都千代田区ほか	連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業	のれん、建物及び構築物、長期前払費用	58,864千円

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,944千円、ソフトウェア17,526千円、ソフトウェア仮勘定7,544千円、のれん49,998千円、商標権3,755千円、無形固定資産のその他1,039千円、長期前払費用6,921千円であります。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.44％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

※３　のれん償却額

　前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年8月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。

　当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年8月31日）

※４　臨時休業等による損失

　前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年8月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。

　このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年8月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,030千円	4,482千円
その他の包括利益合計	△1,030	4,482

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,794,693	2,334,000	－	28,128,693
合計	25,794,693	2,334,000	－	28,128,693

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　 72,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　1,462,000株

第三者割当による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　800,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第９回新株予約権（注）１	普通株式	3,090,000	－	3,090,000	－	－
提出会社（親会社）	第10回新株予約権（注）２	普通株式	2,326,600	－	882,000	1,444,600	4,276
提出会社（親会社）	第11回新株予約権（注）３,４	普通株式	－	3,700,000	580,000	3,120,000	10,420
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,125
合計		－	－	－	－	－	21,822

　（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。

　　　　２．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　３．第11回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。

　　　　４．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　５．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,128,693	2,232,000	－	30,360,693
合計	28,128,693	2,232,000	－	30,360,693

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　 75,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　2,157,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第10回新株予約権（注）1	普通株式	1,444,600	－	1,157,000	287,600	851
提出会社（親会社）	第11回新株予約権（注）２	普通株式	3,120,000	－	1,000,000	2,120,000	7,080
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,927
合計		－	－	－	－	－	22,859

　（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　２．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　３．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	591,482千円	736,314千円
現金及び現金同等物	591,482	736,314

前連結会計年度

（自　2019年９月１日

至　2020年８月31日）

当連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

現金及び預金勘定

591,482千円

736,314千円

現金及び現金同等物

591,482

736,314

※２事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

(1) 当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社飲食店プロモーターから飲食事業の一部譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

流動資産	509	千円
固定資産	17,993
のれん	85,610
事業の譲受価額	104,114
現金及び現金同等物	△106
差引：事業譲受による支出	104,007

(2) 前連結会計年度に当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が取得した株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）の事業一部譲受において、条件付取得対価の追加支払が確実となりました。株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

のれん	11,776
事業の譲受価額	11,776
差引：事業譲受による支出	11,776

(3) 前連結会計年度に株式を取得した株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの条件付取得対価の追加支払が確実となったため、株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

のれん	30,000
株式の譲受価額	30,000
差引：取得による支出	30,000

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

(1) 株式の取得により新たにTTK,LCC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	2,913	千円
固定資産	22,281
のれん	16,216
流動負債	△7,219
株式の取得価額	34,192
現金及び現金同等物	△1,817
債権を対価とする株式の取得額	△34,192
差引：取得による収入	△1,817

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

　株式の売却により有限会社武藤製作所が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	19,134	千円
固定資産	35,764
のれん	11,977
流動負債	△20,176
固定負債	△48,901
株式売却益	25,400
株式の売却価額	23,200
現金及び現金同等物	△16,444
差引：株式の売却による収入	6,755

　なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

　株式の売却によりTTK,LCCが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	40,259	千円
固定資産	32,970
流動負債	△38,624
固定負債	△17,584
為替換算調整勘定	△31
株式売却益	5,090
株式の売却価額	22,080
現金及び現金同等物	△28,967
差引：株式の売却による支出	△6,886

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

　長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

　また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	591,482	591,482	－
(2)　売掛金	136,775	136,775	－
(3)　短期貸付金	2,263	2,263	－
(4)　長期貸付金	128,798
貸倒引当金　(※１)	△81,766
差引	47,032	47,033	1
(5)　長期未収入金	145,568
貸倒引当金　(※２)	△145,548
差引	19	19	－
資　産　計	777,574	777,575	1
(1)　支払手形及び買掛金	39,686	39,686	－
(2)　短期借入金	234,395	234,395	－
(3)　未払法人税等	30,722	30,722	－
(4)　未払金	40,458	40,458	－
(5)　未払費用	27,276	27,276	－
(6)　長期借入金	225,403	225,702	299
(7)　長期預り保証金	8,960	8,953	△6
負　債　計	606,902	607,195	293

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	736,314	736,314	－
(2)　売掛金	109,091	109,091	－
(3)　短期貸付金	1,345	1,345	－
(4)　長期貸付金	61,412
貸倒引当金　(※１)	△46,196
差引	15,216	15,227	11
(5)　長期未収入金	146,090
貸倒引当金　(※２)	△146,071
差引	19	19	－
資　産　計	861,987	861,999	11
(1)　買掛金	26,362	26,362	－
(2)　短期借入金	151,021	151,021	－
(3)　未払法人税等	11,754	11,754	－
(4)　未払金	41,683	41,683	－
(5)　未払費用	22,398	22,398	－
(6)　長期借入金	368,223	368,371	148
(7)　長期預り保証金	11,160	11,159	△0
負　債　計	632,603	632,750	147

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未収入金

　長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、(5) 未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金は、固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期預り保証金

　長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年８月31日）

区　分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	0

当連結会計年度（2021年８月31日）

区　分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	0

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	591,482	－
売掛金	136,775	－
短期貸付金	2,263	－
長期貸付金	－	9,515
合　計	730,521	9,515

　　　　　　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	736,314	－
売掛金	109,091	－
短期貸付金	1,345	－
長期貸付金	－	14,217
合　計	846,752	14,217

　　　　　　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

　　　４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	209,853	－	－	－	－	－
長期借入金	24,542	22,752	25,752	25,752	25,752	125,395
合　計	234,395	22,752	25,752	25,752	25,752	125,395

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	108,853	－	－	－	－	－
長期借入金	42,168	45,768	45,768	45,768	45,768	185,151
合　計	151,021	45,768	45,768	45,768	45,768	185,151

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）
新株予約権戻入益（特別利益）	2,125	―

前連結会計年度

（自　2019年９月１日

至　2020年８月31日）

当連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

新株予約権戻入益（特別利益）

2,125

―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	2017年第21回ストック・オプション	2018年第22回ストック・オプション	2019年第23回ストック・オプション
決議年月日	2017年９月26日	2017年12月26日	2019年３月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名当社監査役　１名当社使用人　２名	当社取締役　４名当社監査役　２名	当社取締役　２名当社使用人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 2,400,000株（注）３	普通株式 180,000株（注）３	普通株式 1,000,000株（注）３
付与日	2017年９月27日	2018年１月16日	2019年４月１日
権利確定条件	（注）４	（注）７	付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年12月１日至 2021年12月30日	自 2019年12月１日至 2021年12月30日	自 2019年４月１日至 2024年３月29日
新株予約権の数（個）（注）２	24,000（注）３	1,800（注）３	8,480（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式 2,400,000株（注）３	普通株式 180,000株（注）３	普通株式 848,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	329.3（注）５	301.2（注）５	192.0(注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　329.46 資本組入額　164.73	発行価格　　301.22 資本組入額　150.61	発行価格　　194.41 資本組入額　 97.20
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）６	（注）８	（注）９
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―	―

	2019年第24回ストック・オプション	2020年第25回ストック・オプション	2020年第26回ストック・オプション
決議年月日	2019年11月29日	2020年４月28日	2020年10月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名当社監査役　　３名当社使用人　　７名子会社従業員　１名	当社取締役　　１名当社施行役員　１名	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,450,000株（注）３	普通株式 1,300,000株（注）３	普通株式 1,400,000株（注）３
付与日	2019年12月16日	2020年５月14日	2020年11月11日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年12月16日至 2024年12月15日	自 2020年５月14日至 2024年５月13日	自 2020年11月11日至 2025年11月10日
新株予約権の数（個）（注）２	14,500（注）３	12,050[11,950] （注）３	14,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２	普通株式 1,450,000（注）３	普通株式 1,205,000[1,195,000] （注）３	普通株式 1,400,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	238.0（注）５	147.0（注）５	208.0(注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　238.81 資本組入額　119.40	発行価格　　149.75 資本組入額　 74.87	発行価格　　211.94 資本組入額　105.97
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）10	（注）９	（注）９
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―	―

	2021年第27回ストック・オプション	2020年第28回ストック・オプション
決議年月日	2021年７月27日	2021年８月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名	当社取締役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,400,000株（注）３	普通株式 1,000,000株（注）３
付与日	2021年８月11日	2021年９月15日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年８月11日至 2031年８月10日	自 2021年９月15日至 2031年９月14日
新株予約権の数（個）（注）２	14,000（注）３	10,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２	普通株式 1,400,000（注）３	普通株式 1,000,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	172.0（注）５	190.0（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　173.78 資本組入額　 86.89	発行価格　　192.04 資本組入額　 96.02
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）10	（注）11
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末（2021年８月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。

新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年８月期及び2019年８月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額（以下、「EBITDA」という）の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年８月期及び2019年８月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。

５．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

既発行

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額×

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

６．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。

新株予約権者は、下記（ア）及び（イ）をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年８月期及び2019年８月期の各事業年度に係る当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という。)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年８月期及び2019年８月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。

８．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

10．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年８月10日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年８月11日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

11．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年９月14日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年９月15日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		2017年第21回ストック・オプション	2018年第22回ストック・オプション	2019年第23回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		2,400,000	180,000	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		2,400,000	180,000	―
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		―	―	848,000
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	848,000

		2019年第24回ストック・オプション	2020年第25回ストック・オプション	2020年第26回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	―	1,400,000
失効		―	―	―
権利確定		―	―	1,400,000
未確定残		―	―	―
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,450,000	1,280,000	―
権利確定		―	―	1,400,000
権利行使		―	75,000	―
失効		―	―	―
未行使残		1,450,000	1,205,000	1,400,000

		2021年第27回ストック・オプション	2021年第28回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		―	―
付与		1,400,000	1,000,000
失効		―	―
権利確定		1,400,000	1,000,000
未確定残		―	―
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		―	―
権利確定		1,400,000	1,000,000
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		1,400,000	1,000,000

② 単価情報

		2017年第21回ストック・オプション	2018年第22回ストック・オプション	2019年第23回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	329.3	301.2	192
行使時平均株価	（円）	―	―	―
公正な評価単価（付与日）	（円）	0.16	0.02	2.41

		2019年第24回ストック・オプション	2020年第25回ストック・オプション	2020年第26回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	238	147	208
行使時平均株価	（円）	―	147	―
公正な評価単価（付与日）	（円）	0.81	2.75	3.94

		2021年第27回ストック・オプション	2021年第28回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	172	190
行使時平均株価	（円）	―	―
公正な評価単価（付与日）	（円）	1.78	2.04

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第26回、第27回及び、第28回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価方法　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2020年（第26回）	2021年（第27回）	2021年（第28回）
株価変動性	70.01％（注）１	82.84％（注）５	82.93％（注）5
予想残存期間（注）２	5.04年間	10.05年間	10.05年間
予想配当（注）３	0.00％	0.00％	0.00％
無リスク利子率（注）４	△0.10％	0.01％	0.02％

（注）１．算定基準日までの5.04年の株価実績に基づき算定しております。

２．決議日から権利行使期間の末日までとしております。

３．直近の配当実績に基づき0.00％と算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

５．算定基準日までの10.05年の株価実績に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2020年８月31日）	当連結会計年度（2021年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,680,178千円	1,569,081千円
投資有価証券	15,943	15,943
減価償却費	101,273	80,805
貸倒引当金	73,794	63,590
その他	100,230	82,045
繰延税金資産小計	1,971,421	1,811,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,680,178	△1,569,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△291,242	△242,384
評価性引当額小計（注）１	△1,971,421	△1,811,466
繰延税金資産合計	－	－

（注）１．評価性引当額が、159,955千円減少しております。この主な減少要因は、税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	295,448	4,930	569,433	277,659	151,891	430,814	1,680,178
評価性引当額	△295,448	△4,930	△569,433	△277,659	△151,891	△430,814	△1,680,178
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	4,697	569,370	227,655	151,859	144,553	470,945	1,569,081
評価性引当額	△4,697	△569,370	△227,655	△151,859	△144,553	△470,945	△1,569,081
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

Ⅰ　事業分離

１.　TTK, LLC.の株式譲渡

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

　株式会社機山

②　分離した事業の内容

　連結子会社：TTK, LLC.

　事業の内容：ビンゴ会場の管理

③　事業分離を行った主な理由

　当社は2020年2月25日開催の取締役会において、TTK, LLCを取得することについて決議し、グアムにおけるビンゴ事業への関与の深度を深めることとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともないビンゴ会場が閉鎖されたことで大きな営業的な影響を受けてまいりました。グアム現地ではビンゴの営業も再開したものの、当社としましては、今後はよりリスクを限定した上で収益を獲得できるようにする形への再転換を図ることで問題を解決するため、TTK, LLC.を第三者に譲渡してアクロディアグループから切り離すべきであるとの結論に至りました。

④　事業分離日

　2021年7月30日（株式譲渡日）

　2021年6月1日（みなし売却日）

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

　関係会社株式売却益　5,090千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産 40,259千円

　固定資産　32,970千円

　資産合計　　　　　　　　　 73,229千円

　流動負債　 38,624千円

　固定負債　 17,584千円

　負債合計　 56,208千円

③　会計処理

　TTK, LLC.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　その他

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　　20,900千円

　営業損失　　　　　　12,558千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

　当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

２．当該資産除去債務の金額算定方法

　使用見込期間を入居から７年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。

なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）
期首残高	20,800千円	20,800千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△8,200千円
期末残高	20,800千円	12,600千円

（注）前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高8,200千円を含めて表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

　「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。

　「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	701,446	320,133	60,718	1,082,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,843	－	277	2,120
計	703,290	320,133	60,995	1,084,419
セグメント利益又は損失（△）	14,319	△55,007	7,576	△33,111
セグメント資産	274,422	743,247	66,314	1,083,984
その他の項目
減価償却費	62,959	32,041	－	95,001
のれん償却額	－	30,291	－	30,291
減損損失	207,022	56,431	－	263,453
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	149,407	104,104	－	253,511


	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	64,863	1,147,162	－	1,147,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,120	△2,120	－
計	64,863	1,149,282	△2,120	1,147,162
セグメント利益又は損失（△）	△14,775	△47,886	△383,971	△431,857
セグメント資産	75,559	1,159,544	464,034	1,623,579
その他の項目
減価償却費	7,831	102,833	1,168	104,001
のれん償却額	－	30,291	71,542	101,834
減損損失	17,142	280,596	16,216	296,813
のれん償却額（特別損失）	－	－	300,950	300,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	253,511	1,571	255,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営、ビンゴ会場の管理等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額464,034千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△383,971千円には、のれんの償却額△71,542千円、連結会社間の内部取引消去額△2,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自 2020年９月１日至 2021年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	603,693	168,411	108,525	880,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	－	23
計	603,693	168,435	108,525	880,654
セグメント利益又は損失（△）	△169,648	△105,412	23,650	△251,410
セグメント資産	246,929	615,373	82,913	945,216
その他の項目
減価償却費	43,189	22,391	117	65,698
のれん償却額	－	29,043	－	29,043
減損損失	29,865	58,864	－	88,729
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,378	124	1,271	12,775


	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	20,900	901,531	－	901,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	△23	－
計	20,900	901,554	△23	901,531
セグメント利益又は損失（△）	△19,425	△270,835	△243,635	△514,471
セグメント資産	49,286	994,502	411,121	1,405,623
その他の項目
減価償却費	－	65,698	1,144	66,842
のれん償却額	－	29,043	21,237	50,280
減損損失	－	88,729	－	88,729
のれん償却額（特別損失）	－	－	89,959	89,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	12,775	181	12,956

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビンゴ会場の管理等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額411,121千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△243,635千円には、のれんの償却額△21,237千円、連結会社間の内部取引消去額△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
KDDI株式会社	185,784	ソリューション事業

当連結会計年度（自 2020年９月１日至 2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
KDDI株式会社	196,150	ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	207,022	56,431	－	17,142	16,216	296,813

当連結会計年度（自 2020年９月１日至 2021年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	29,865	58,864	－	－	－	88,729

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	30,291	－	－	71,542	101,834
当期償却額（特別損失）	－	－	－	－	300,950	300,950
当期末残高	－	261,729	－	－	124,203	385,932

（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

　「飲食関連事業」セグメントにおいて、11,448千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自 2020年９月１日至 2021年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	29,043	－	－	21,237	50,280
当期償却額（特別損失）	－	－	－	－	89,959	89,959
当期末残高	－	182,688	－	－	13,006	195,694

（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

　「飲食関連事業」セグメントにおいて、49,998千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年９月１日至 2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年９月１日至 2021年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年９月１日

至　2020年８月31日）

当連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

１株当たり純資産額	33.77円
１株当たり当期純損失（△）	△40.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

１株当たり純資産額	23.88円
１株当たり当期純損失（△）	△20.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）
(1) １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）	△1,050,788	△581,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）	△1,050,788	△581,017
普通株式の期中平均株式数（株）	26,238,165	28,665,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
（うちストック・オプション（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第21回新株予約権（新株予約権の数 24,000個）第22回新株予約権（新株予約権の数　1,800個）第24回新株予約権（新株予約権の数 14,500個）なお、ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。第９回新株予約権（注）２（消却日 2020年６月15日）なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2020年11月11日開催の取締役会決議による第26回新株予約権新株予約権の数 14,000個（普通株式　　1,400,000株）なお、ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2020年５月28日開催の当社取締役会決議により、2020年６月15日付で、新株予約権30,000個の取得及び消却をいたしました。

（重要な後発事象）

Ⅰ．新株予約権（ストックオプション）の発行

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり当社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、2021年11月１日に当該新株予約権の発行価額の全額の払込が完了いたしました。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、当社は、2021年８月期連結会計年度において営業損失514百万円を計上していることから、手元流動性の機動的な確保の手段を拡充することによる、当社の財務基盤の強化も目的としております。

本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数の30,370,693株に対し最大で3.3％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は、下記２．（８）に定めるとおり、権利行使価額を基準として当社株価が一定ラインまで下落した場合には、本新株予約権の行使期間満了日までに、当社の指示に沿って行使をしなければならないように設計されています。行使義務の発動水準を行使価格の60％（97円）に設定した理由と致しましては、当社株式は株価の変動が激しく、10年間（権利行使期間から採用）の株価変動率（約80%）を参考とし、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指しながら、当社の株価水準として最低限維持すべき水準として過去の株価推移や株価変動リスク等を勘案した結果、行使義務の発動水準として、現時点の株価の概ね60％程度が妥当であると判断したためであります。

　本新株予約権では株価下落時のリスクを株主の皆様と共有させることができるよう設計されており、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。従って、本新株予約権の発行は、既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．新株予約権の発行要項

（１）新株予約権の数　　　　　　　　　　　10,000個

（２）発行価額　　　　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり181円

（３）新株予約権の目的となる株式の種類　　新株予約権１個当たり当社普通株式100株

（４）行使価額　　　　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり16,300円

（５）新株予約権の行使期間　　　　　　　　2021年11月1日から2031年10月31日

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入れ額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

（８）新株予約権の行使条件

　割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

（９）新株予約権の割当日及び払込期日　　2021年11月1日

（10）新株予約権の割当を受ける者及び数　当社の取締役　３名　10,000個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	209,853	108,853	1.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,542	42,168	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	225,403	368,223	0.68	2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	459,798	519,244	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．城南信用金庫からの借入金のうち、１年以内に返済予定の長期借入金24,468千円、長期借入金（１年以内に返済のものを除く。）195,616千円千円は３年間無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

45,768

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	243,671	464,114	692,102	901,531
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△116,881	△228,568	△430,377	△579,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△118,761	△231,905	△432,789	△581,017
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△4.18	△8.14	△15.17	△20.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.18	△3.96	△7.02	△5.10

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	國吉芳夫	－	－	－	被所有直接0.08	－	資金の貸付 ※１	－	役員長期貸付金	15,424
役員	國吉芳夫	－	－	－	被所有直接0.08	－	資金の貸付 ※１	－	短期貸付金	2,263
役員	堤純也 ※２	－	－	－	被所有直接1.56	－	資金の貸付	50,000	－	－
主要株主（個人）	田邊勝己	－	－	弁護士	被所有直接12.60	－	条件付取得対価の支払 ※３	30,000	－	－
							新株予約権の行使※４	116,998	－	－
							新株予約権の付与※５	12,358	－	－
							新株予約権の取得※６	13,230	－	－
							株式の売却 ※７	23,200	－	－
主要株主が議決権の過半数を所有している会社	有限会社武藤製作所 ※８	－	20,000	射撃場	被所有直接100	－	資金の貸付 ※１	5,400	長期貸付金 ※９	21,400