当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失118百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。
財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は706百万円になりました。株式会社ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携を行い、2020年５月28日に公表し2020年６月15日を割当日として発行した第三者割当による第11回新株予約権の行使がされたこと、及び新たな金融機関からの借入をしたことによって、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2020年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比2.2％減少と悪化しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食離れからの回復は弱含んでおり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナス成長が予測されていますが、雇用情勢が悪化するなか、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は回復基調にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとして、コロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的として、新たに抗体パスポートサービスの提供を開始いたしました。また、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルの投入や新規機能の拡充を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業の一つであるビンゴゲーミング事業については、グアム準州政府から出された規制に則り臨時休業等を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は243百万円（前年同期比29.10％減）、営業損失は118百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常損失は116百万円（前年同期は経常利益37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）、EBITDA（※）は97百万円の赤字（前年同期は11百万円の黒字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては人件費やのれん償却額等の減少により、133百万円（前年同期比17.57％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、新たにサッカーボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。新規タイトルとしてJリーグオフィシャルライセンスとなるゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」を開発いたしました。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では新たにアバター機能の提供を開始するなど、収益向上に向けた取り組みを進めました。
なお、フィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと等及び前年同期には一過性の売り上げがあったことから、前年同期比で売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は158百万円（前年同期比23.93％減）、セグメント損失は43百万円（前年同期は70百万円の利益）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の影響は続いており前年比での減益傾向が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は63百万円（前年同期比41.51％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の空席の減少により業績の改善傾向が継続しております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同期比45.77％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比1594.49％増）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は914百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が114百万円増加したことによるものであります。固定資産は781百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主にのれんが13百万円、商標権が３百万円及びソフトウエアが２百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は761百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に借入金が152百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39百万円増加したものの、利益剰余金が118百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.59％（前連結会計年度末は58.50％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。