## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 736,314 | 1,104,115
売掛金 | 109,091 | 143,484
商品及び製品 | 1,876 | 1,807
仕掛品 | 25,317 | 14,543
原材料 | 179 | 88
前渡金 | 19,800 | 88,560
前払費用 | 24,898 | 11,035
短期貸付金 | 1,345 | 46,078
その他 | 48,443 | 50,713
貸倒引当金 | △10,979 | △47,176
流動資産合計 | 956,287 | 1,413,250
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 113,366 | 111,883
減価償却累計額 | ※ △37,677 | ※ △102,164
建物及び構築物（純額） | 75,689 | 9,719
工具、器具及び備品 | 49,501 | 51,610
減価償却累計額 | ※ △43,061 | ※ △51,146
工具、器具及び備品（純額） | 6,440 | 463
土地 | 19,691 | 19,691
有形固定資産合計 | 101,821 | 29,875
無形固定資産 |  |
のれん | 195,694 | 2,601
商標権 | 70,771 | 58,095
ソフトウエア | 115 | －
ソフトウエア仮勘定 | 4,334 | 26,316
無形固定資産合計 | 270,915 | 87,013
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | 61,412 | 139,785
長期未収入金 | 146,090 | 152,485
その他 | 63,290 | 50,362
貸倒引当金 | △194,194 | △202,714
投資その他の資産合計 | 76,599 | 139,918
固定資産合計 | 449,336 | 256,806
資産合計 | 1,405,623 | 1,670,057

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 26,362 | 12,430
短期借入金 | 151,021 | 94,621
未払法人税等 | 11,754 | 33,753
未払金 | 41,683 | 43,112
未払費用 | 22,398 | 17,593
その他 | 12,418 | 20,985
流動負債合計 | 265,638 | 222,496
固定負債 |  |
長期借入金 | 368,223 | 321,855
資産除去債務 | 12,600 | 12,600
長期預り保証金 | 11,160 | 10,200
固定負債合計 | 391,983 | 344,655
負債合計 | 657,621 | 567,151
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 765,583 | 1,115,442
資本剰余金 | 1,910,792 | 2,260,651
利益剰余金 | △1,950,693 | △2,353,974
自己株式 | △161 | △161
株主資本合計 | 725,520 | 1,021,957
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | △377 | 25,725
その他の包括利益累計額合計 | △377 | 25,725
新株予約権 | 22,859 | 48,975
非支配株主持分 | － | 6,247
純資産合計 | 748,002 | 1,102,906
負債純資産合計 | 1,405,623 | 1,670,057

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
売上高 | 901,531 | 919,084
売上原価 | ※２ 847,955 | ※２ 550,264
売上総利益 | 53,575 | 368,819
販売費及び一般管理費 | ※１ 568,046 | ※１ 530,410
営業損失（△） | △514,471 | △161,590
営業外収益 |  |
受取利息 | 10,204 | 1,377
受取配当金 | 2 | 2
助成金収入 | 70,663 | 39,480
貸倒引当金戻入額 | 36,108 | －
その他 | 4,657 | 2,050
営業外収益合計 | 121,637 | 42,910
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,228 | 3,916
為替差損 | 1,376 | 8,737
貸倒引当金繰入額 | － | 10,413
株式交付費 | 2,952 | 7,255
支払手数料 | 450 | 8,853
固定資産除却損 | 2,847 | －
その他 | 243 | 4,291
営業外費用合計 | 13,098 | 43,467
経常損失（△） | △405,932 | △162,147
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 5,090 | －
新株予約権戻入益 | － | 387
負ののれん発生益 | － | 5,612
特別利益合計 | 5,090 | 6,000
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 88,729 | ※３ 230,257
のれん償却額 | ※４ 89,959 | －
特別損失合計 | 178,689 | 230,257
税金等調整前当期純損失（△） | △579,530 | △386,405
法人税、住民税及び事業税 | 1,486 | 16,875
法人税等合計 | 1,486 | 16,875
当期純損失（△） | △581,017 | △403,280
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △581,017 | △403,280

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
当期純損失（△） | △581,017 | △403,280
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 4,482 | 26,103
その他の包括利益合計 | ※ 4,482 | ※ 26,103
包括利益 | △576,534 | △377,177
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △576,534 | △377,177

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 589,666 | 1,734,876 | △1,369,676 | △161 | 954,704
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 175,916 | 175,916 |  |  | 351,833
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △581,017 |  | △581,017
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 175,916 | 175,916 | △581,017 | － | △229,183
当期末残高 | 765,583 | 1,910,792 | △1,950,693 | △161 | 725,520

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △4,860 | △4,860 | 21,822 | 971,666
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 351,833
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  | △581,017
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | 4,482 | 4,482 | 1,037 | 5,519
当期変動額合計 | 4,482 | 4,482 | 1,037 | △223,663
当期末残高 | △377 | △377 | 22,859 | 748,002

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 765,583 | 1,910,792 | △1,950,693 | △161 | 725,520
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 349,858 | 349,858 |  |  | 699,717
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △403,280 |  | △403,280
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 349,858 | 349,858 | △403,280 | － | 296,436
当期末残高 | 1,115,442 | 2,260,651 | △2,353,974 | △161 | 1,021,957

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △377 | △377 | 22,859 | － | 748,002
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 699,717
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  | △403,280
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | 26,103 | 26,103 | 26,116 | 6,247 | 58,467
当期変動額合計 | 26,103 | 26,103 | 26,116 | 6,247 | 354,903
当期末残高 | 25,725 | 25,725 | 48,975 | 6,247 | 1,102,906

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △579,530 | △386,405
減価償却費 | 53,359 | 11,188
減損損失 | 88,729 | 230,257
商標権償却額 | 13,149 | 12,675
のれん償却額 | 140,240 | 34,334
関係会社株式売却損益（△は益） | △5,090 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33,328 | 40,653
受取利息及び受取配当金 | △10,207 | △1,379
支払利息 | 5,228 | 3,916
負ののれん発生益 | － | ※２ △5,612
株式交付費 | 2,952 | 7,255
新株予約権戻入益 | － | △387
売上債権の増減額（△は増加） | 27,161 | △38,401
棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,231 | 10,933
長期前払費用の増減額（△は増加） | 765 | －
仕入債務の増減額（△は減少） | 12,989 | △13,931
未払又は未収消費税等の増減額 | 12,168 | 14,096
その他 | △17,116 | △50,502
小計 | △298,760 | △131,308
利息及び配当金の受取額 | 6,845 | 345
利息の支払額 | △3,646 | △1,702
法人税等の支払額 | △19,529 | △6,636
営業活動によるキャッシュ・フロー | △315,089 | △139,301
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,177 | △1,929
無形固定資産の取得による支出 | △18,114 | △30,672
貸付けによる支出 | － | △100,000
短期貸付金の増減額（△は増加） | － | △42,800
貸付金の回収による収入 | 54,279 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 3,408 | 13,400
敷金及び保証金の差入による支出 | △643 | △1,256
資産除去債務の履行による支出 | △6,617 | －
事業譲渡による収入 | 21,598 | －
長期預り保証金の受入による収入 | 3,200 | △960
長期預り保証金の返還による支出 | △1,000 | －
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 29,039
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 | △6,886 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,047 | △135,178

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | － | 698,220
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 343,160 | 94
新株予約権の発行による収入 | 6,757 | 20,651
短期借入金の純増減額（△は減少） | △121,000 | △60,000
長期借入れによる収入 | 200,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △19,554 | △42,768
財務活動によるキャッシュ・フロー | 409,364 | 616,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,510 | 26,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144,832 | 367,800
現金及び現金同等物の期首残高 | 591,482 | 736,314
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 736,314 | ※１ 1,104,115

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数6社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、株式会社SOUND　PORTについて、2022年８月30日付で株式譲渡に関する取締役会決議を行ったため、連結の範囲に含めております。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響は連結損益計算書の売上高等の増加であります。

(2) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～８年

ロ．無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・商標権

商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

③ 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

④ 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア.ソリューション事業

1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準

当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

イ.飲食関連事業

顧客との契約から生じる収益は主に外食事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ウ.教育関連事業

顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告等第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 101,821千円 | 62,835千円
無形固定資産（のれんを除く） | 75,221千円 | 8,663千円
減損損失 | 38,731千円 | 71,499千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）のれんの減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 195,694千円 | 2,601千円
のれん償却額 | 89,959千円 | 34,334千円
減損損失 | 49,998千円 | 158,758千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） | △10,979 | △47,176千円
貸倒引当金（固定資産） | △194,194 | △202,714千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（４）新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、このような状況は少なくとも2023年８月までは継続することを仮定して、固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89号－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針等第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「前渡金」は19,800千円であります。

###### （未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１．概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

２．適用予定日

2023年８月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用方針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、153,310千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
給料手当 | 81,676千円 | 59,782千円
退職金 | 3,300 | 6,000
販売手数料 | 141,594 | 131,247
のれん償却額 | 50,280 | 34,334
貸倒引当金繰入額 | 2,779 | 25,780

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
| 8,800千円 | 11,221千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 29,865千円
東京都千代田区ほか | 連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業 | のれん、建物及び構築物、長期前払費用 | 58,864千円

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,944千円、ソフトウェア17,526千円、ソフトウェア仮勘定7,544千円、のれん49,998千円、商標権3,755千円、無形固定資産のその他1,039千円、長期前払費用6,921千円であります。

資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.44％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 | 71,499千円
東京都千代田区ほか | 連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業 | のれん | 158,758千円

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58,644千円、工具、器具及び備品4,191千円、ソフトウェア仮勘定8,159千円、ソフトウェア503千円、のれん158,758千円であります。

資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

※４　のれん償却額

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年8月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年8月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 4,482千円 | 26,103千円
その他の包括利益合計 | 4,482 | 26,103

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,128,693 | 2,232,000 | － | 30,360,693
合計 | 28,128,693 | 2,232,000 | － | 30,360,693

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　 75,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　2,157,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 93 | － | － | 93
合計 | 93 | － | － | 93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社（親会社） | 第10回新株予約権 （注）1 | 普通株式 | 1,444,600 | － | 1,157,000 | 287,600 | 851
提出会社（親会社） | 第11回新株予約権 （注）２ | 普通株式 | 3,120,000 | － | 1,000,000 | 2,120,000 | 7,080
提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14,927
合計 | － | － | － | － | － | 22,859

（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

２．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

３．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 30,360,693 | 4,320,000 | ― | 34,680,693
合計 | 30,360,693 | 4,320,000 | ― | 34,680,693

（変動事由の概要）

第三者割当増資による新株発行による増加　　　　　　　4,310,000株

ストック・オプション権利行使による増加　　　　　　　 10,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 93 | ― | ― | 93
合計 | 93 | ― | ― | 93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社（親会社） | 第10回新株予約権 | 普通株式 | 287,600 | ― | ― | 287,600 | 851
提出会社（親会社） | 第11回新株予約権 | 普通株式 | 2,120,000 | ― | ― | 2,120,000 | 7,080
提出会社 （親会社） | 第12回新株予約権 （注）１ | 普通株式 | ― | 6,780,000 | ― | 6,780,000 | 20,204
提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | ― | ― | ― | ― | 20,840
合計 | － | ― | ― | ― | ― | 48,975

（注）１．第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定 | 736,314千円 | 1,104,115千円
現金及び現金同等物 | 736,314 | 1,104,115

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社SOUND　PORTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社SOUND　PORT取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 90,093 | 千円
固定資産 | 80,000 |
流動負債 | 24,169 |
固定負債 | 100,000 |
非支配株主持分 | △6,247 |
連結修正前株式取得価額 | 39,676 |
連結修正 | △4,063 |
負ののれん発生益 | △5,612 |
株式会社SOUND　PORT株式の取得価額 | 30,000 |
株式会社SOUND　PORT現金及び現金同等物 | △59,039 |
差引：株式会社SOUND　PORT取得による収入 | 29,039 |

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

株式の売却によりTTK,LCCが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 40,259 | 千円
固定資産 | 32,970 |
流動負債 | △38,624 |
固定負債 | △17,584 |
為替換算調整勘定 | △31 |
株式売却益 | 5,090 |
株式の売却価額 | 22,080 |
現金及び現金同等物 | △28,967 |
差引：株式の売却による支出 | △6,886 |

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)　現金及び預金 | 736,314 | 736,314 | －
(2)　売掛金 | 109,091 | 109,091 | －
(3)　短期貸付金 | 1,345 | 1,345 | －
(4)　長期貸付金 | 61,412 |  |
貸倒引当金　(※１) | △46,196 |  |
差引 | 15,216 | 15,227 | 11
(5)　長期未収入金 | 146,090 |  |
貸倒引当金　(※２) | △146,071 |  |
差引 | 19 | 19 | －
資　産　計 | 861,987 | 861,999 | 11
(1)　買掛金 | 26,362 | 26,362 | －
(2)　短期借入金 | 151,021 | 151,021 | －
(3)　未払法人税等 | 11,754 | 11,754 | －
(4)　未払金 | 41,683 | 41,683 | －
(5)　未払費用 | 22,398 | 22,398 | －
(6)　長期借入金 | 368,223 | 368,371 | 148
(7)　長期預り保証金 | 11,160 | 11,159 | △0
負　債　計 | 632,603 | 632,750 | 147

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)　長期貸付金 | 139,785 |  |
貸倒引当金　(※１) | △50,174 |  |
差引 | 89,610 | 89,606 | △４
資　産　計 | 89,610 | 89,606 | △４
(1)　長期借入金 | 321,855 | 322,691 | 836
(2)　長期預り保証金 | 10,200 | 10,190 | △９
負　債　計 | 332,055 | 332,882 | 827

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円）
現金及び預金 | 736,314 | －
売掛金 | 109,091 | －
短期貸付金 | 1,345 | －
長期貸付金 | － | 14,217
合　計 | 846,752 | 14,217

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円）
現金及び預金 | 1,104,115 | ―
売掛金 | 143,484 | ―
短期貸付金 | 46,078 | ―
長期貸付金 | ― | 139,785
合　計 | 1,293,678 | 139,785

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

２．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 108,853 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 42,168 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 185,151
合　計 | 151,021 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 185,151

当連結会計年度（2022年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 48,853 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 138,783
合　計 | 94,621 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 138,783

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 89,606 | ― | 89,606
資産計 | ― | 89,606 | ― | 89,606
長期借入金 | ― | 322,691 | ― | 322,691
長期預り保証金 | ― | 10,190 | ― | 10,190
負債計 | ― | 332,882 | ― | 332,882

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、金利条件等から時価が帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．その他有価証券

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．その他有価証券

その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
新株予約権戻入益（特別利益） | ― | 387

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

| 2019年 第23回 ストック・オプション | 2019年 第24回 ストック・オプション | 2020年 第25回 ストック・オプション
決議年月日 | 2019年３月15日 | 2019年11月29日 | 2020年４月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社使用人　１名 | 当社取締役　　５名 当社監査役　　３名 当社使用人　　７名 子会社従業員　１名 | 当社取締役　　１名 当社施行役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 1,000,000株（注）３ | 普通株式 1,450,000株（注）３ | 普通株式 1,300,000株（注）３
付与日 | 2019年４月１日 | 2019年12月16日 | 2020年５月14日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年４月１日 至 2024年３月29日 | 自 2019年12月16日 至 2024年12月15日 | 自 2020年５月14日 至 2024年５月13日
新株予約権の数（個）（注）２ | 8,480（注）３ | 14,500（注）３ | 12,050[11,950] （注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ | 普通株式 848,000（注）３ | 普通株式 1,450,000（注）３ | 普通株式 1,195,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 192.0(注）４ | 238.0（注）４ | 147.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格　　194.41 資本組入額　 97.20 | 発行価格　　238.81 資本組入額　119.40 | 発行価格　　149.75 資本組入額　 74.87
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）５ | （注）６ | （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | ― | ― | ―

| 2020年 第26回 ストック・オプション | 2021年 第27回 ストック・オプション | 2021年 第28回 ストック・オプション
決議年月日 | 2020年10月27日 | 2021年７月27日 | 2021年８月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 | 当社取締役　　３名 | 当社取締役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 1,400,000株（注）３ | 普通株式 1,400,000株（注）３ | 普通株式 1,000,000株（注）３
付与日 | 2020年11月11日 | 2021年８月11日 | 2021年９月15日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2020年11月11日 至 2025年11月10日 | 自 2021年８月11日 至 2031年８月10日 | 自 2021年９月15日 至 2031年９月14日
新株予約権の数（個）（注）２ | 14,000（注）３ | 14,000（注）３ | 10,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２ | 普通株式 1,400,000（注）３ | 普通株式 1,400,000（注）３ | 普通株式 1,000,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 208.0(注）４ | 172.0（注）４ | 190.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格　　211.94 資本組入額　105.97 | 発行価格　　173.78 資本組入額　 86.89 | 発行価格　　192.04 資本組入額　 96.02
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）５ | （注）６ | （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | ― | ― | ―

| 2021年 第29回 ストック・オプション | 2022年 第30回 ストック・オプション
決議年月日 | 2021年10月15日 | 2022年１月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 | 当社取締役　　８名 当社監査役　　３名 子会社取締役　２名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 1,000,000株（注）３ | 普通株式 1,440,000株（注）３
付与日 | 2021年11月１日 | 2022年２月９日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2021年11月１日 至 2031年10月31日 | 自 2022年２月９日 至 2032年２月８日
新株予約権の数（個）（注）２ | 10,000（注）３ | 14,400（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２ | 普通株式 1,000,000（注）３ | 普通株式 1,440,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 181.0（注）４ | 172.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格　　164.81 資本組入額　 82.40 | 発行価格　　157.72 資本組入額　 78.86
新株予約権の行使の条件（注）２ | （注）８ | （注）９
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ | ― | ―

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末（2022年８月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額× | 新規発行前の１株当たりの時価
|  | 既発行株式数＋新規発行株式数

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年８月10日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年８月11日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年９月14日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年９月15日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

８．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2027年２月８日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年２月９日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

10．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2027年８月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年９月１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

|  | 2017年 第21回 ストック・オプション | 2018年 第22回 ストック・オプション | 2019年 第23回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 2,400,000 | 180,000 | -
付与 |  | - | - | -
失効 |  | 2,400,000 | 180,000 | -
権利確定 |  | - | - | -
未確定残 |  | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | - | - | 848,000
権利確定 |  | - | - | -
権利行使 |  | - | - | -
失効 |  | - | - | -
未行使残 |  | - | - | 848,000

|  | 2019年 第24回 ストック・オプション | 2020年 第25回 ストック・オプション | 2020年 第26回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | - | - | -
付与 |  | - | - | -
失効 |  | - | - | -
権利確定 |  | - | - | -
未確定残 |  | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 1,450,000 | 1,205,000 | 1,400,000
権利確定 |  | - | - | -
権利行使 |  | - | 10,000 | -
失効 |  | - | - | -
未行使残 |  | 1,450,000 | 1,195,000 | 1,400,000

|  | 2021年 第27回 ストック・オプション | 2021年 第28回 ストック・オプション | 2021年 第29回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | - | - | -
付与 |  | - | - | 1,000,000
失効 |  | - | - | -
権利確定 |  | - | - | 1,000,000
未確定残 |  | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 1,400,000 | 1,000,000 | -
権利確定 |  | - | - | 1,000,000
権利行使 |  | - | - | -
失効 |  | - | - | -
未行使残 |  | 1,400,000 | 1,000,000 | 1,000,000

|  | 2022年 第30回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | -
付与 |  | 1,440,000
失効 |  | -
権利確定 |  | 1,440,000
未確定残 |  | -
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | -
権利確定 |  | 1,440,000
権利行使 |  | -
失効 |  | -
未行使残 |  | 1,440,000

② 単価情報

|  | 2017年 第21回 ストック・オプション | 2018年 第22回 ストック・オプション | 2019年 第23回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 329.3 | 301.2 | 192
行使時平均株価 | （円） |  |  |
公正な評価単価（付与日） | （円） | 0.16 | 0.02 | 2.41

|  | 2019年 第24回 ストック・オプション | 2020年 第25回 ストック・オプション | 2020年 第26回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 238 | 147 | 208
行使時平均株価 | （円） |  | 147 |
公正な評価単価（付与日） | （円） | 0.81 | 2.75 | 3.94

|  | 2021年 第27回 ストック・オプション | 2021年 第28回 ストック・オプション | 2021年 第29回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 172 | 190 | 163
行使時平均株価 | （円） |  |  |
公正な評価単価（付与日） | （円） | 1.78 | 2.04 | 1.81

|  | 2021年 第30回 ストック・プション
権利行使価格 | （円） | 156
行使時平均株価 | （円） |
公正な評価単価（付与日） | （円） | 1.72

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第29回及び、第30回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価方法　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 2021年（第29回） | 2022年（第30回）
株価変動性 | 82.63％（注）１ | 81.92％（注）１
予想残存期間（注）２ | 10.05年間 | 10.05年間
予想配当（注）３ | 0.00％ | 0.00％
無リスク利子率（注）４ | 0.08％ | 0.13％

（注）１．算定基準日までの10.05年の株価実績に基づき算定しております。

２．決議日から権利行使期間の末日までとしております。

３．直近の配当実績に基づき0.00％と算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,569,081千円 |  | 1,676,701千円
投資有価証券 | 15,943 |  | 15,943
関係会社株式 | ― |  | 3,901
減価償却費 | 80,805 |  | 52,558
貸倒引当金 | 63,590 |  | 72,687
その他 | 82,045 |  | 54,312
繰延税金資産小計 | 1,811,466 |  | 1,876,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,569,081 |  | △1,676,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △242,384 |  | △199,403
評価性引当額小計（注）１ | △1,811,466 |  | △1,876,105
繰延税金資産合計 | ― |  | ―

（注）１．評価性引当額が、64,638千円増加しております。この主な増加要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | 4,697 | 569,370 | 227,655 | 151,859 | 144,553 | 470,945 | 1,569,081
評価性引当額 | △4,697 | △569,370 | △227,655 | △151,859 | △144,553 | △470,945 | △1,569,081
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | 567,097 | 227,655 | 151,859 | 144,553 | 68,324 | 517,211 | 1,676,701
評価性引当額 | △567,097 | △227,655 | △151,859 | △144,553 | △68,324 | △517,211 | △1,676,701
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

###### （企業結合等関係）

当社は2022年８月30日開催の取締役会において、小室哲哉氏が100％株主であった株式会社SOUND　PORT（本社：東京都港区三田３丁目５番27号、代表取締役小室哲哉）の株式の85％を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社SOUND　PORT
被取得企業の事業内容 | ①雑誌・書籍・楽譜等印刷物の企画、編集、出版及び販売 ②著作権、出版権、特許権、商標権等の保有及び管理

（２）企業結合を行った理由

当社グループの今後の新規ITビジネスと音楽の融合に関する新規事業展開は、小室哲哉氏を中心に楽曲製作及びコンサート活動事業のコア収入事業のほか、音楽とIT技術の融合事業、メタバース、NFT（Non-Fungible Token）事業及びブロックチェーン事業などを、アーティスティックかつ、特異性のある先進的な観点から進めて参ります。なお、当社グループが発行済株式の85％を取得する株式会社SOUND　PORTは、創作にかかる楽曲につき、音楽出版社から分配される著作権使用料を管理する業務を行っており、今後の事業スキームの構築及び展開に欠かせない存在であるため、株式の譲受による連結子会社化の実施に至りました。

（３）企業結合日

2022年８月30日

（４）企業結合の法的形式

支払対価を現金等の財産のみとする株式譲受

（５）企業結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません

（６）取得した議決権比率

85％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価（現金のみ）　　　　　　　　　30,000千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　30,000千円

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

5,612千円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 90,093千円
固定資産 | 80,000千円
資産合計 | 170,093千円
流動負債 | 24,169千円
固定負債 | 100,000千円
負債合計 | 124,169千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

２．当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を入居から７年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。

なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高 | 20,800千円 | 12,600千円
資産除去債務の履行による減少額 | △8,200千円 | ―千円
期末残高 | 12,600千円 | 12,600千円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産と契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。

「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 603,693 | 168,411 | 108,525 | 880,630
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 23 | － | 23
計 | 603,693 | 168,435 | 108,525 | 880,654
セグメント利益又は損失（△） | △169,648 | △105,412 | 23,650 | △251,410
セグメント資産 | 246,929 | 615,373 | 82,913 | 945,216
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 43,189 | 22,391 | 117 | 65,698
のれん償却額 | － | 29,043 | － | 29,043
減損損失 | 29,865 | 58,864 | － | 88,729
のれん償却額（特別損失） | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,378 | 124 | 1,271 | 12,775

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務諸表計上額（注）４
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,900 | 901,531 | － | 901,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 23 | △23 | －
計 | 20,900 | 901,554 | △23 | 901,531
セグメント利益又は損失（△） | △19,425 | △270,835 | △243,635 | △514,471
セグメント資産 | 49,286 | 994,502 | 411,121 | 1,405,623
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | － | 65,698 | 1,144 | 66,842
のれん償却額 | － | 29,043 | 21,237 | 50,280
減損損失 | － | 88,729 | － | 88,729
のれん償却額（特別損失） | － | － | 89,959 | 89,959
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | 12,775 | 181 | 12,956

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビンゴ会場の管理等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額411,121千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△243,635千円には、のれんの償却額△21,237千円、連結会社間の内部取引消去額△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |
コンテンツサービス | 294,386 | － | － | 294,386
プラットフォーム | 240,250 | － | － | 240,250
飲食関連事業 | － | 176,585 | － | 176,585
教育関連事業 | － | － | 140,410 | 140,410
その他 | 67,451 | － | － | 67,451
顧客との契約から生じる収益 | 602,088 | 176,585 | 140,410 | 919,084
外部顧客への売上高 | 602,088 | 176,585 | 140,410 | 919,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 10 | － | 10
計 | 602,088 | 176,596 | 140,410 | 919,095
セグメント利益又は損失（△） | 85,712 | △26,091 | 36,036 | 95,657
セグメント資産 | 316,858 | 385,500 | 106,850 | 809,209
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 1,826 | 20,835 | 127 | 22,789
のれん償却額 | － | 23,929 | － | 23,929
減損損失 | 8,159 | 217,012 | － | 225,171
のれん償却額（特別損失） | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 24,633 | － | － | 24,633

| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務諸表計上額（注）４
売上高 |  |  |  |
コンテンツサービス | － | 294,386 | － | 294,386
プラットフォーム | － | 240,250 | － | 240,250
飲食関連事業 | － | 176,585 | － | 176,585
教育関連事業 | － | 140,410 | － | 140,410
その他 | － | 67,451 | － | 67,451
顧客との契約から生じる収益 | － | 919,084 | － | 919,084
外部顧客への売上高 | － | 919,084 | － | 919,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 10 | △10 | －
計 | － | 919,095 | △10 | 919,084
セグメント利益又は損失（△） | △3,196 | 92,460 | △254,050 | △161,590
セグメント資産 | 220,023 | 1,029,233 | 640,824 | 1,670,057
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | － | 22,789 | 1,074 | 23,864
のれん償却額 | － | 23,929 | 10,404 | 34,334
減損損失 | － | 225,171 | 5,085 | 230,257
のれん償却額（特別損失） | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | 24,633 | 340 | 24,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に2022年８月30日付で株式譲渡に関する取締役会決議を行い、連結の範囲に含めた株式会社SOUND　PORTによるものであります。

２．セグメント資産の調整額640,824千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△254,050千円には、連結会社間の内部取引消去額△10千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
KDDI株式会社 | 196,150 | ソリューション事業

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
KDDI株式会社 | 147,865 | ソリューション事業
東京都労働局 | 125,070 | 教育関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 29,865 | 58,864 | － | － | － | 88,729

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 8,159 | 217,012 | － | － | 5,085 | 230,257

(注)　「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 29,043 | － | － | 21,237 | 50,280
当期償却額 （特別損失） | － | － | － | － | 89,959 | 89,959
当期末残高 | － | 182,688 | － | － | 13,006 | 195,694

（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

「飲食関連事業」セグメントにおいて、49,998千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソリューション事業 | 飲食関連事業 | 教育関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 23,929 | － | － | 10,404 | 34,334
当期償却額 （特別損失） | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | 2,601 | 2,601

（注1）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

「飲食関連事業」セグメントにおいて、158,758千円の減損損失を計上しております。

（注2）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

株式会社SOUND　PORTの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を5,612千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 田邊勝己 | － | － | － | 被所有 直接11.72 |  | 新株予約権 の行使※１ | 155,038 | － | －
役員 | 國吉芳夫 | － | － | － | 被所有 直接0.07 | － | 資金の貸付 ※２ | － | 役員 長期 貸付金 | 15,216
短期 貸付金 | 1,345
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社武藤 製作所 ※４ | 栃木県足利市 | 20,000 | 射撃場 | － | － | 資金の回収 ※３ | 21,400 | － | －
利息の回収 ※３ | 301 | － | －

※１．2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき付与した第10回新株予約権の行使によるものであります。

※２．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。

※３．資金の貸付及び利息の回収については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

※４．当社役員田邊勝己が、その議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 田邊勝己 | ― | ― | ― | 被所有 直接10.36 | ― | 資金の貸付 ※２ | 20,000 | 短期 貸付金 | 20,000
新株予約権 の取得※１ | 13,073 | 新株 予約権 | 13,073
株式取得 ※１ | 199,260 | ― | ―
役員 | 國吉芳夫 | ― | ― | ― | 被所有 直接0.06 | ― | 資金の貸付 ※２ | ― | 役員 長期 貸付金 | 13,588
短期 貸付金 | 2,973

※１．取締役会決議に基づき付与した第28回、29回、30回、31回ストックオプション及び第12回第三者割当による新株予約権の取得によるものであります。

※２．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 株式会社 エバーオンワード ※４ | 東京都渋谷区 | 5,000 | 各種コンサルティング業務、不動産事業、飲食事業 | － | 商標使用権 許諾契約 | 商標権 使用料の 受取 ※２ | 32,727 | － | －
サブリース | 業務委託料の受取 ※２ | 18,265 | － | －
不動産の 賃借 | 賃借料の 支払 ※３ | 29,129 | 前払 費用 | 2,670
不動産の 賃借 | 水道光熱費の支払 | 10,439 | － | －

※１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

※２．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。

※３．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

※４．当社役員田邊勝己が、その議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額 | 23.88円
１株当たり当期純損失（△） | △20.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
１株当たり純資産額 | 30.21円
１株当たり当期純損失（△） | △12.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
(1) １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円） | △581,017 | △403,280
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円） | △581,017 | △403,280
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,665,904 | 31,857,997
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | －
（うち新株予約権（株）） | － | －
（うちストック・オプション（株）） | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | 2020年11月11日開催の取締役会決議による第26回新株予約権 新株予約権の数 14,000個 （普通株式　　1,400,000株） | 2021年８月31日開催の取締役会決議による第28回新株予約権 新株予約権の数　　10,000個 （普通株式数　1,000,000株） 2021年10月15日開催の取締役会決議による第29回新株予約権 新株予約権の数　　10,000個 （普通株式数　1,000,000株） 2022年３月31日開催の取締役会決議に加え、同年４月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権 新株予約権の数　67,800個 （普通株式　6,780,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため

記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、Pavilions株式会社（以下「Pavilions」といいます。）の株式85％をPavilions代表取締役小室哲哉氏より取得し子会社化することを決議し、2022年９月１日付で小室哲哉氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年９月１日付でPavilionsの株式を取得し、子会社化いたしました。

（本契約の目的及び内容）

当社は、2022年１月26日、音楽とIT技術の融合及び、NFT(Non-Fungible Token)事業及びブロックチェーン事業を推進するために音楽家でありNFT等最新のIT技術にも詳しい小室哲哉氏との業務提携契約を発表しました。その後、鋭意、協議を重ねた結果、この度、2022年８月30日の取締役会において、当社は小室哲哉氏と共同でエンタテインメント事業部を創設することを決議し、Pavilions株式会社（本社：東京都港区三田三丁目５番27号、代表取締役小室哲哉氏）の85％の株式を取得し、当社の子会社とし、同氏とともに本格的にエンタテインメント事業を共同して開始することと致しました。

(１) | 名称 | Pavilions株式会社
(２) | 所在地 | 東京都港区三田三丁目５番27号
(３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役　小室哲哉
(４) | 事業の内容 | コンパクトディスク等音楽・映像ソフトの企画、制作、製造、販売、賃貸及び輸入、卸業務並びに放送、上映、配給及び配信、国内外の楽曲の原盤制作業務、知的所有権の取得・譲渡・許諾及び管理業務、コンピュータソフトウェアの制作・製造・販売・賃貸、雑貨・衣料・食品・電気製品等の販売、キャラクター商品の企画、広告の企画・制作・代理店業務、音楽会・映画・音楽・美術・テレビ番組等の企画・制作・興行・販売・運営並びに請負等
(５) | 資本金の額 | ５百万円
(６) | 株式取得の日 | 2022年９月１日
(７) | 取得する株式の数 | 85株
(８) | 取得価額 | 85万円
(９) | 取引後の持分比率 | 85％
(10) | 支払資金の調達方法及び支払方法 | 自己資金により充当

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区　分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 108,853 | 48,853 | 1.97 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 42,168 | 45,768 | 0.59 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 368,223 | 321,855 | 0.68 | 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合　計 | 519,244 | 416,476 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．城南信用金庫からの借入金のうち、１年以内に返済予定の長期借入金41,148千円、長期借入金（１年以内に返済のものを除く。）171,148千円は３年間無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 45,768 | 45,768 | 45,768 | 45,768

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 255,130 | 507,725 | 715,931 | 919,084
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円） | △2,483 | △47,304 | △83,276 | △386,405
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円） | △7,037 | △55,852 | △96,168 | △403,280
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） | △0.23 | △1.84 | △3.11 | △12.66

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.23 | △1.61 | △1.26 | △8.85