有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	736,314	1,104,115
売掛金	109,091	143,484
商品及び製品	1,876	1,807
仕掛品	25,317	14,543
原材料	179	88
前渡金	19,800	88,560
前払費用	24,898	11,035
短期貸付金	1,345	46,078
その他	48,443	50,713
貸倒引当金	△10,979	△47,176
流動資産合計	956,287	1,413,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	113,366	111,883
減価償却累計額	※ △37,677	※ △102,164
建物及び構築物（純額）	75,689	9,719
工具、器具及び備品	49,501	51,610
減価償却累計額	※ △43,061	※ △51,146
工具、器具及び備品（純額）	6,440	463
土地	19,691	19,691
有形固定資産合計	101,821	29,875
無形固定資産
のれん	195,694	2,601
商標権	70,771	58,095
ソフトウエア	115	－
ソフトウエア仮勘定	4,334	26,316
無形固定資産合計	270,915	87,013
投資その他の資産
長期貸付金	61,412	139,785
長期未収入金	146,090	152,485
その他	63,290	50,362
貸倒引当金	△194,194	△202,714
投資その他の資産合計	76,599	139,918
固定資産合計	449,336	256,806
資産合計	1,405,623	1,670,057

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,362	12,430
短期借入金	151,021	94,621
未払法人税等	11,754	33,753
未払金	41,683	43,112
未払費用	22,398	17,593
その他	12,418	20,985
流動負債合計	265,638	222,496
固定負債
長期借入金	368,223	321,855
資産除去債務	12,600	12,600
長期預り保証金	11,160	10,200
固定負債合計	391,983	344,655
負債合計	657,621	567,151
純資産の部
株主資本
資本金	765,583	1,115,442
資本剰余金	1,910,792	2,260,651
利益剰余金	△1,950,693	△2,353,974
自己株式	△161	△161
株主資本合計	725,520	1,021,957
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△377	25,725
その他の包括利益累計額合計	△377	25,725
新株予約権	22,859	48,975
非支配株主持分	－	6,247
純資産合計	748,002	1,102,906
負債純資産合計	1,405,623	1,670,057

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)
売上高	901,531	919,084
売上原価	※２ 847,955	※２ 550,264
売上総利益	53,575	368,819
販売費及び一般管理費	※１ 568,046	※１ 530,410
営業損失（△）	△514,471	△161,590
営業外収益
受取利息	10,204	1,377
受取配当金	2	2
助成金収入	70,663	39,480
貸倒引当金戻入額	36,108	－
その他	4,657	2,050
営業外収益合計	121,637	42,910
営業外費用
支払利息	5,228	3,916
為替差損	1,376	8,737
貸倒引当金繰入額	－	10,413
株式交付費	2,952	7,255
支払手数料	450	8,853
固定資産除却損	2,847	－
その他	243	4,291
営業外費用合計	13,098	43,467
経常損失（△）	△405,932	△162,147
特別利益
関係会社株式売却益	5,090	－
新株予約権戻入益	－	387
負ののれん発生益	－	5,612
特別利益合計	5,090	6,000
特別損失
減損損失	※３ 88,729	※３ 230,257
のれん償却額	※４ 89,959	－
特別損失合計	178,689	230,257
税金等調整前当期純損失（△）	△579,530	△386,405
法人税、住民税及び事業税	1,486	16,875
法人税等合計	1,486	16,875
当期純損失（△）	△581,017	△403,280
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△581,017	△403,280

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)
当期純損失（△）	△581,017	△403,280
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,482	26,103
その他の包括利益合計	※ 4,482	※ 26,103
包括利益	△576,534	△377,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△576,534	△377,177

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	589,666	1,734,876	△1,369,676	△161	954,704
当期変動額
新株の発行	175,916	175,916			351,833
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△581,017		△581,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	175,916	175,916	△581,017	－	△229,183
当期末残高	765,583	1,910,792	△1,950,693	△161	725,520


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△4,860	△4,860	21,822	971,666
当期変動額
新株の発行				351,833
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△581,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,482	4,482	1,037	5,519
当期変動額合計	4,482	4,482	1,037	△223,663
当期末残高	△377	△377	22,859	748,002

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	765,583	1,910,792	△1,950,693	△161	725,520
当期変動額
新株の発行	349,858	349,858			699,717
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△403,280		△403,280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	349,858	349,858	△403,280	－	296,436
当期末残高	1,115,442	2,260,651	△2,353,974	△161	1,021,957


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△377	△377	22,859	－	748,002
当期変動額
新株の発行					699,717
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△403,280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,103	26,103	26,116	6,247	58,467
当期変動額合計	26,103	26,103	26,116	6,247	354,903
当期末残高	25,725	25,725	48,975	6,247	1,102,906

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△579,530	△386,405
減価償却費	53,359	11,188
減損損失	88,729	230,257
商標権償却額	13,149	12,675
のれん償却額	140,240	34,334
関係会社株式売却損益（△は益）	△5,090	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33,328	40,653
受取利息及び受取配当金	△10,207	△1,379
支払利息	5,228	3,916
負ののれん発生益	－	※２ △5,612
株式交付費	2,952	7,255
新株予約権戻入益	－	△387
売上債権の増減額（△は増加）	27,161	△38,401
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,231	10,933
長期前払費用の増減額（△は増加）	765	－
仕入債務の増減額（△は減少）	12,989	△13,931
未払又は未収消費税等の増減額	12,168	14,096
その他	△17,116	△50,502
小計	△298,760	△131,308
利息及び配当金の受取額	6,845	345
利息の支払額	△3,646	△1,702
法人税等の支払額	△19,529	△6,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	△315,089	△139,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,177	△1,929
無形固定資産の取得による支出	△18,114	△30,672
貸付けによる支出	－	△100,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△42,800
貸付金の回収による収入	54,279	－
敷金及び保証金の回収による収入	3,408	13,400
敷金及び保証金の差入による支出	△643	△1,256
資産除去債務の履行による支出	△6,617	－
事業譲渡による収入	21,598	－
長期預り保証金の受入による収入	3,200	△960
長期預り保証金の返還による支出	△1,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 29,039
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△6,886	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	46,047	△135,178

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	698,220
新株予約権の行使による株式の発行による収入	343,160	94
新株予約権の発行による収入	6,757	20,651
短期借入金の純増減額（△は減少）	△121,000	△60,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△19,554	△42,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	409,364	616,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,510	26,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,832	367,800
現金及び現金同等物の期首残高	591,482	736,314
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 736,314	※１ 1,104,115

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　6社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、株式会社SOUND　PORTについて、2022年８月30日付で株式譲渡に関する取締役会決議を行ったため、連結の範囲に含めております。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響は連結損益計算書の売上高等の増加であります。

(2) 持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

・製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～８年

ロ．無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

　販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・商標権

　商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

③ 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

④ 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア.ソリューション事業

1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　　契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準

　　当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

イ.飲食関連事業

　　顧客との契約から生じる収益は主に外食事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ウ.教育関連事業

　　顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告等第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	101,821千円	62,835千円
無形固定資産（のれんを除く）	75,221千円	8,663千円
減損損失	38,731千円	71,499千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）のれんの減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	195,694千円	2,601千円
のれん償却額	89,959千円	34,334千円
減損損失	49,998千円	158,758千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金の評価

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産）	△10,979	△47,176千円
貸倒引当金（固定資産）	△194,194	△202,714千円

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

　　　なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（４）新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、このような状況は少なくとも2023年８月までは継続することを仮定して、固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　なお、収益認識会計基準第89号－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針等第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　　　　　　なお、前連結会計年度の「前渡金」は19,800千円であります。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

　１．概要

　　　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

　２．適用予定日

　　　　2023年８月期の期首より適用予定であります。

　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用方針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、153,310千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年９月１日　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度（自　2021年９月１日　　至　2022年８月31日）
給料手当	81,676千円	59,782千円
退職金	3,300	6,000
販売手数料	141,594	131,247
のれん償却額	50,280	34,334
貸倒引当金繰入額	2,779	25,780

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

　　至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

　　至　2022年８月31日）

8,800千円

11,221千円

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア等	29,865千円
東京都千代田区ほか	連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業	のれん、建物及び構築物、長期前払費用	58,864千円

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,944千円、ソフトウェア17,526千円、ソフトウェア仮勘定7,544千円、のれん49,998千円、商標権3,755千円、無形固定資産のその他1,039千円、長期前払費用6,921千円であります。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.44％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等	71,499千円
東京都千代田区ほか	連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業	のれん	158,758千円

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58,644千円、工具、器具及び備品4,191千円、ソフトウェア仮勘定8,159千円、ソフトウェア503千円、のれん158,758千円であります。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

※４　のれん償却額

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年8月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年8月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）	（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,482千円	26,103千円
その他の包括利益合計	4,482	26,103

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,128,693	2,232,000	－	30,360,693
合計	28,128,693	2,232,000	－	30,360,693

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　 75,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　2,157,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第10回新株予約権（注）1	普通株式	1,444,600	－	1,157,000	287,600	851
提出会社（親会社）	第11回新株予約権（注）２	普通株式	3,120,000	－	1,000,000	2,120,000	7,080
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,927
合計		－	－	－	－	－	22,859

　（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　２．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　３．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,693	4,320,000	―	34,680,693
合計	30,360,693	4,320,000	―	34,680,693

　（変動事由の概要）

第三者割当増資による新株発行による増加　　　　　　　4,310,000株

ストック・オプション権利行使による増加　　　　　　　 10,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	93	―	―	93
合計	93	―	―	93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第10回新株予約権	普通株式	287,600	―	―	287,600	851
提出会社（親会社）	第11回新株予約権	普通株式	2,120,000	―	―	2,120,000	7,080
提出会社（親会社）	第12回新株予約権（注）１	普通株式	―	6,780,000	―	6,780,000	20,204
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	―	―	―	―	20,840
合計		－	―	―	―	―	48,975

　（注）１．第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

　　　　２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）	当連結会計年度（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	736,314千円	1,104,115千円
現金及び現金同等物	736,314	1,104,115

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

現金及び預金勘定

736,314千円

1,104,115千円

現金及び現金同等物

736,314

1,104,115

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　株式の取得により新たに株式会社SOUND　PORTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社SOUND　PORT取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	90,093	千円
固定資産	80,000
流動負債	24,169
固定負債	100,000
非支配株主持分	△6,247
連結修正前株式取得価額	39,676
連結修正	△4,063
負ののれん発生益	△5,612
株式会社SOUND　PORT株式の取得価額	30,000
株式会社SOUND　PORT現金及び現金同等物	△59,039
差引：株式会社SOUND　PORT取得による収入	29,039

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

　株式の売却によりTTK,LCCが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	40,259	千円
固定資産	32,970
流動負債	△38,624
固定負債	△17,584
為替換算調整勘定	△31
株式売却益	5,090
株式の売却価額	22,080
現金及び現金同等物	△28,967
差引：株式の売却による支出	△6,886

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

　長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

　また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	736,314	736,314	－
(2)　売掛金	109,091	109,091	－
(3)　短期貸付金	1,345	1,345	－
(4)　長期貸付金	61,412
貸倒引当金　(※１)	△46,196
差引	15,216	15,227	11
(5)　長期未収入金	146,090
貸倒引当金　(※２)	△146,071
差引	19	19	－
資　産　計	861,987	861,999	11
(1)　買掛金	26,362	26,362	－
(2)　短期借入金	151,021	151,021	－
(3)　未払法人税等	11,754	11,754	－
(4)　未払金	41,683	41,683	－
(5)　未払費用	22,398	22,398	－
(6)　長期借入金	368,223	368,371	148
(7)　長期預り保証金	11,160	11,159	△0
負　債　計	632,603	632,750	147

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　長期貸付金	139,785
貸倒引当金　(※１)	△50,174
差引	89,610	89,606	△４
資　産　計	89,610	89,606	△４
(1)　長期借入金	321,855	322,691	836
(2)　長期預り保証金	10,200	10,190	△９
負　債　計	332,055	332,882	827

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	736,314	－
売掛金	109,091	－
短期貸付金	1,345	－
長期貸付金	－	14,217
合　計	846,752	14,217

　　　　　　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	1,104,115	―
売掛金	143,484	―
短期貸付金	46,078	―
長期貸付金	―	139,785
合　計	1,293,678	139,785

　　　　　　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

　　　２．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	108,853	－	－	－	－	－
長期借入金	42,168	45,768	45,768	45,768	45,768	185,151
合　計	151,021	45,768	45,768	45,768	45,768	185,151

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	48,853	―	―	―	―	―
長期借入金	45,768	45,768	45,768	45,768	45,768	138,783
合　計	94,621	45,768	45,768	45,768	45,768	138,783

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	89,606	―	89,606
資産計	―	89,606	―	89,606
長期借入金	―	322,691	―	322,691
長期預り保証金	―	10,190	―	10,190
負債計	―	332,882	―	332,882

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、金利条件等から時価が帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）	当連結会計年度（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）
新株予約権戻入益（特別利益）	―	387

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

新株予約権戻入益（特別利益）

―

387

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	2019年第23回ストック・オプション	2019年第24回ストック・オプション	2020年第25回ストック・オプション
決議年月日	2019年３月15日	2019年11月29日	2020年４月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名当社使用人　１名	当社取締役　　５名当社監査役　　３名当社使用人　　７名子会社従業員　１名	当社取締役　　１名当社施行役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,000,000株（注）３	普通株式 1,450,000株（注）３	普通株式 1,300,000株（注）３
付与日	2019年４月１日	2019年12月16日	2020年５月14日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年４月１日至 2024年３月29日	自 2019年12月16日至 2024年12月15日	自 2020年５月14日至 2024年５月13日
新株予約権の数（個）（注）２	8,480（注）３	14,500（注）３	12,050[11,950] （注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	普通株式 848,000（注）３	普通株式 1,450,000（注）３	普通株式 1,195,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	192.0(注）４	238.0（注）４	147.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　194.41 資本組入額　 97.20	発行価格　　238.81 資本組入額　119.40	発行価格　　149.75 資本組入額　 74.87
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５	（注）６	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―	―

	2020年第26回ストック・オプション	2021年第27回ストック・オプション	2021年第28回ストック・オプション
決議年月日	2020年10月27日	2021年７月27日	2021年８月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　　３名	当社取締役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,400,000株（注）３	普通株式 1,400,000株（注）３	普通株式 1,000,000株（注）３
付与日	2020年11月11日	2021年８月11日	2021年９月15日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月11日至 2025年11月10日	自 2021年８月11日至 2031年８月10日	自 2021年９月15日至 2031年９月14日
新株予約権の数（個）（注）２	14,000（注）３	14,000（注）３	10,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２	普通株式 1,400,000（注）３	普通株式 1,400,000（注）３	普通株式 1,000,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	208.0(注）４	172.0（注）４	190.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　211.94 資本組入額　105.97	発行価格　　173.78 資本組入額　 86.89	発行価格　　192.04 資本組入額　 96.02
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５	（注）６	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―	―

	2021年第29回ストック・オプション	2022年第30回ストック・オプション
決議年月日	2021年10月15日	2022年１月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名	当社取締役　　８名当社監査役　　３名子会社取締役　２名子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,000,000株（注）３	普通株式 1,440,000株（注）３
付与日	2021年11月１日	2022年２月９日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年11月１日至 2031年10月31日	自 2022年２月９日至 2032年２月８日
新株予約権の数（個）（注）２	10,000（注）３	14,400（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２	普通株式 1,000,000（注）３	普通株式 1,440,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	181.0（注）４	172.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　164.81 資本組入額　 82.40	発行価格　　157.72 資本組入額　 78.86
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）８	（注）９
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末（2022年８月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

既発行

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額×

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。