|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
役員に対する短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
役員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
139,207 |
25.9 |
99,060 |
31.4 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
288,942 |
53.8 |
154,871 |
49.2 |
|
Ⅲ 経費 |
|
108,424 |
20.2 |
80,517 |
24.1 |
|
当期総製造費用 |
|
536,573 |
100.0 |
334,450 |
106.1 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
932 |
|
25,317 |
|
|
他勘定受入高 |
|
40,106 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
577,612 |
|
359,767 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
25,317 |
|
14,543 |
|
|
他勘定振替高 |
|
21,810 |
|
30,141 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
530,485 |
|
315,082 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
13,087 |
|
－ |
|
|
期首製品棚卸高 |
|
2,510 |
|
1,807 |
|
|
当期仕入高 |
|
3,821 |
|
－ |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
期末製品棚卸高 |
|
1,807 |
|
1,807 |
|
|
当期売上原価 |
|
548,096 |
|
315,082 |
|
（注）
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
１ 原価計算の方法 |
個別原価計算に基づく原価法 |
個別原価計算に基づく原価法 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 主な経費の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定受入高の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※４ 他勘定振替高の内訳 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失 （△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純損失 （△） |
△ |
|
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失 （△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純損失 （△） |
△ |
|
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
|
・自社利用のソフトウェア
・市場販売目的の ソフトウェア ・商標権 |
社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。 販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 定額法（10年）を採用しております。 |
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
１．受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
２．ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
(7) その他財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告書第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（１）固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
5,522千円 |
－千円 |
|
無形固定資産 |
4,449千円 |
26,316千円 |
|
減損損失 |
29,865千円 |
13,245千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損の②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（２）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
178,677千円 |
208,727千円 |
|
関係会社株式評価損 |
356,969千円 |
－千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
△10,905千円 |
△11,471千円 |
|
貸倒引当金（固定） |
△335,405千円 |
△544,019千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積の内容に関するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（４）新型コロナウイルス感染症による影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（４）新型コロナウイルス感染症による影響」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89号－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「前渡金」は19,800千円であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
27,615千円 |
36,178千円 |
|
短期金銭債務 |
49,130 |
25,000 |
※２ 保証債務
下記子会社の不動産賃貸借契約（月額賃料等総額）について、債務保証を行っています。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
株式会社渋谷肉横丁 |
5,252千円 |
4,788千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
23 千円 |
10 千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
8,165 |
8,502 |
|
営業外費用 |
456 |
897 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
退職金 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社渋谷肉横丁の株式評価損318,719千円、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式評価損38,249千円であります。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
子会社株式
前事業年度（2021年８月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,677千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年８月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式208,727千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,470,113千円 |
|
1,550,037千円 |
|
投資有価証券 |
15,943 |
|
15,943 |
|
関係会社株式 |
281,588 |
|
281,588 |
|
減価償却費 |
59,368 |
|
26,530 |
|
貸倒引当金 |
107,571 |
|
171,622 |
|
その他 |
16,106 |
|
17,403 |
|
繰延税金資産小計 |
1,950,691 |
|
2,063,126 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
1,470,113 |
|
2,063,126 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
480,577 |
|
－ |
|
評価性引当額小計 |
△1,950,691 |
|
△2,063,126 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、Pavilions株式会社（以下「Pavilions」といいます。）の株式85％をPavilions代表取締役小室哲哉氏より取得し子会社化することを決議し、2022年９月１日付で小室哲哉氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年９月１日付でPavilionsの株式を取得し、子会社化いたしました。
（本契約の目的及び内容）
当社は、2022年１月26日、音楽とIT技術の融合及び、NFT(Non-Fungible Token)事業及びブロックチェーン事業を推進するために音楽家でありNFT等最新のIT技術にも詳しい小室哲哉氏との業務提携契約を発表しました。その後、鋭意、協議を重ねた結果、この度、2022年８月30日の取締役会において、当社は小室哲哉氏と共同でエンタテインメント事業部を創設することを決議し、Pavilions株式会社（本社：東京都港区三田三丁目５番27号、代表取締役小室哲哉氏）の85％の株式を取得し、当社の子会社とし、同氏とともに本格的にエンタテインメント事業を共同して開始することと致しました。
|
(１) |
名称 |
Pavilions株式会社 |
|
(２) |
所在地 |
東京都港区三田三丁目５番27号 |
|
(３) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 小室哲哉 |
|
(４) |
事業の内容 |
コンパクトディスク等音楽・映像ソフトの企画、制作、製造、販売、賃貸及び輸入、卸業務並びに放送、上映、配給及び配信、国内外の楽曲の原盤制作業務、知的所有権の取得・譲渡・許諾及び管理業務、コンピュータソフトウェアの制作・製造・販売・賃貸、雑貨・衣料・食品・電気製品等の販売、キャラクター商品の企画、広告の企画・制作・代理店業務、音楽会・映画・音楽・美術・テレビ番組等の企画・制作・興行・販売・運営並びに請負等 |
|
(５) |
資本金の額 |
５百万円 |
|
(６) |
株式取得の日 |
2022年９月１日 |
|
(７) |
取得する株式の数 |
85株 |
|
(８) |
取得価額 |
85万円 |
|
(９) |
取引後の持分比率 |
85％ |
|
(10) |
支払資金の調達方法及び支払方法 |
自己資金により充当 |
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,670 |
－ |
－ |
2,670 (2,251) |
－ |
20,824 |
|
工具、器具及び備品 |
2,851 |
1,929 |
－ |
4,780 (2,331) |
－ |
33,372 |
|
有形固定資産計 |
5,522 |
1,929 |
－ |
7,451 (4,582) |
－ |
54,197 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
115 |
531 |
－ |
646 (503) |
－ |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4,334 |
30,173 |
31 (－) |
8,159 (8,159) |
26,316 |
26,316 |
|
無形固定資産計 |
4,449 |
30,704 |
31 (－) |
8,806 (8,663) |
26,316 |
26,316 |
（注）１. 「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 減価償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。
３. 当期増減額のうち主なもの
主な増加
|
(1) 工具、器具及び備品 |
|
|
|
PC等備品の購入 |
1,929 |
千円 |
|
(2) ソフトウエア |
|
|
|
市場販売目的ソフトウエア |
531 |
千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
346,310 |
220,932 |
11,993 |
555,491 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。