当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2021年11月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月29日関東財務局長に提出
(3) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2022年１月14日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日関東財務局長に提出
第18期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書
2022年３月31日関東財務局長に提出
第三者割当による増資及び新株予約権証券の発行に基づく有価証券届出書であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年4月14日関東財務局長に提出
2022年3月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 臨時報告書
2021年10月15日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書であります。
(8) 臨時報告書
2021年10月25日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(9) 臨時報告書
2021年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(10) 臨時報告書
2022年１月25日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書であります。
(11) 臨時報告書
2022年４月27日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(12) 臨時報告書
2022年８月17日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書であります。
(13) 臨時報告書
2022年10月20日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。