### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 671,004 | 213,516
売掛金 | 53,402 | 14,879
商品及び製品 | 1,807 | －
仕掛品 | 14,543 | －
前渡金 | 45,760 | －
前払費用 | 5,955 | 3,263
短期貸付金 | 36,178 | 48,400
役員に対する短期貸付金 | 22,973 | －
未収入金 | ※１ 44,172 | ※１ 63,137
その他 | ※１ 5,019 | ※１ 35,673
貸倒引当金 | △11,471 | △11,993
流動資産合計 | 889,346 | 366,878
固定資産 |  |
無形固定資産 |  |
ソフトウエア仮勘定 | 26,316 | －
無形固定資産合計 | 26,316 | －
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
関係会社株式 | 208,727 | 356,020
長期貸付金 | 46,196 | 53,696
関係会社長期貸付金 | 535,121 | 615,760
役員に対する長期貸付金 | 13,588 | 16,561
長期未収入金 | 149,239 | 150,104
ゴルフ会員権 | 24,857 | 24,857
差入保証金 | 5,583 | 5,524
その他 | 100 | 100
貸倒引当金 | △544,019 | △631,642
投資その他の資産合計 | 439,394 | 590,984
固定資産合計 | 465,710 | 590,984
資産合計 | 1,355,057 | 957,863

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 7,291 | －
短期借入金 | ※１ 93,516 | ※１ 20,016
未払金 | ※１ 30,440 | ※１ 120,840
未払費用 | 12,499 | 2,956
預り金 | 29,049 | 6,007
未払法人税等 | 11,649 | 9,812
未払消費税等 | 3,413 | －
その他 | 176 | 302
流動負債合計 | 188,035 | 159,935
固定負債 |  |
長期借入金 | 144,956 | 124,940
預り保証金 | 2,200 | 2,200
資産除去債務 | 5,600 | 5,600
固定負債合計 | 152,756 | 132,740
負債合計 | 340,791 | 292,675
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,115,442 | 1,115,442
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,260,651 | 2,260,651
資本剰余金合計 | 2,260,651 | 2,260,651
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,410,642 | △2,762,614
利益剰余金合計 | △2,410,642 | △2,762,614
自己株式 | △161 | △161
株主資本合計 | 965,289 | 613,317
新株予約権 | 48,975 | 51,870
純資産合計 | 1,014,265 | 665,188
負債純資産合計 | 1,355,057 | 957,863

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日) | 当事業年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
売上高 | 543,596 | 308,248
売上原価 | 315,082 | 216,256
売上総利益 | 228,513 | 91,991
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 406,331 | ※１,※２ 351,413
営業損失（△） | △177,817 | △259,421
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 9,537 | ※１ 14,948
受取配当金 | 2 | 2
為替差益 | 3,315 | 871
その他 | 1,859 | 26
営業外収益合計 | 14,714 | 15,848
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,358 | ※１ 1,578
株式交付費 | 7,255 | 262
支払手数料 | 7,483 | 24,409
貸倒引当金繰入額 | 216,172 | 88,785
その他 | 4,066 | 0
営業外費用合計 | 238,337 | 115,035
経常損失（△） | △401,440 | △358,608
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 387 | －
特別利益合計 | 387 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 13,245 | 670
特別損失合計 | 13,245 | 670
税引前当期純損失（△） | △414,298 | △359,278
法人税、住民税及び事業税 | △5,642 | △7,306
法人税等合計 | △5,642 | △7,306
当期純損失（△） | △408,656 | △351,971

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 99,060 | 31.4 | 72,880 | 23.0
Ⅱ　外注費 |  | 154,871 | 49.2 | 190,334 | 60.1
Ⅲ　経費 |  | 80,517 | 24.1 | 53,269 | 16.8
当期総製造費用 |  | 334,450 | 106.1 | 316,485 | 146.3
期首仕掛品棚卸高 |  | 25,317 |  | 14,543 |
他勘定受入高 |  | － |  | － |
合計 |  | 359,767 |  | 331,028 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 14,543 |  | 30,568 |
他勘定振替高 |  | 30,141 |  | 84,202 |
当期製品製造原価 |  | 315,082 |  | 216,256 |
期首商品棚卸高 |  | － |  | － |
期首製品棚卸高 |  | 1,807 |  | 1,807 |
当期仕入高 |  | － |  | － |
期末商品棚卸高 |  | － |  | － |
期末製品棚卸高 |  | 1,807 |  | 1,807 |
当期売上原価 |  | 315,082 |  | 216,256 |

（注）

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１　原価計算の方法 | 個別原価計算に基づく原価法 | 個別原価計算に基づく原価法
※２　主な経費の内訳 |
業務委託費 | 27,102 | 千円
地代家賃 | 5,783 | 千円
旅費交通費 | 2,111 | 千円
ＥＤＰ費 | 35,815 | 千円
通信運搬費 | 5,848 | 千円
業務委託費 | 17,641 | 千円
地代家賃 | 4,162 | 千円
旅費交通費 | 2,398 | 千円
ＥＤＰ費 | 21,198 | 千円
通信運搬費 | 4,771 | 千円
※３　他勘定受入高の内訳 |
ソフトウェア償却費 | － | 千円
ソフトウェア償却費 | － | 千円
※４　他勘定振替高の内訳 |
ソフトウェア仮勘定への振替高 |
| 30,141 | 千円
ソフトウェア仮勘定への振替高 |
| 84,202 | 千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

|  |  |  | (単位：千円) |
| 株主資本 | 新株予約権
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 765,583 | 1,910,792 | 1,910,792 | △2,001,986 | △2,001,986 | △161 | 674,228 | 22,859
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 349,858 | 349,858 | 349,858 |  |  |  | 699,717 |
当期純損失 （△） |  |  |  | △408,656 | △408,656 |  | △408,656 |
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 26,116
当期変動額合計 | 349,858 | 349,858 | 349,858 | △408,656 | △408,656 | － | 291,061 | 26,116
当期末残高 | 1,115,442 | 2,260,651 | 2,260,651 | △2,410,642 | △2,410,642 | △161 | 965,289 | 48,975

| 純資産合計
当期首残高 | 697,088
当期変動額 |
新株の発行 | 699,717
当期純損失 （△） | △408,656
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） | 26,116
当期変動額合計 | 317,177
当期末残高 | 1,014,265

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  | (単位：千円) |
| 株主資本 | 新株予約権
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,115,442 | 2,260,651 | 2,260,651 | △2,410,642 | △2,410,642 | △161 | 965,289 | 48,975
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失 （△） |  |  |  | △351,971 | △351,971 |  | △351,971 |
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 2,895
当期変動額合計 | － | － | － | △351,971 | △351,971 | － | △351,971 | 2,895
当期末残高 | 1,115,442 | 2,260,651 | 2,260,651 | △2,762,614 | △2,762,614 | △161 | 613,317 | 51,870

| 純資産合計
当期首残高 | 1,014,265
当期変動額 |
新株の発行 |
当期純損失 （△） | △351,971
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額） | 2,895
当期変動額合計 | △349,076
当期末残高 | 665,188

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式　　　　　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。但し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～15年

工具、器具及び備品　３～８年

② 無形固定資産

・自社利用のソフトウェア ・市場販売目的の ソフトウェア | 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。 販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(4) 繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

(5) 引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

１．受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

２．ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準

当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

３．経営指導料

経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(7) その他財務諸表作成のための基本となる事項

１．グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告等第42号　2021年８月12日）を従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
無形固定資産 | 26,316千円 | ―千円
減損損失 | 13,245千円 | 670千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損の②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

（２）関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 208,727千円 | 356,020千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（流動） | △11,471千円 | △11,993千円
貸倒引当金（固定） | △544,019千円 | △631,642千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積の内容に関するその他の情報

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権 | 36,178千円 | 125,024千円
短期金銭債務 | 25,000 | 95,000

※２　保証債務

下記子会社の不動産賃貸借契約（月額賃料等総額）について、債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
株式会社渋谷肉横丁 | 4,788千円 | 3,814千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | ―千円 | 13,354千円
販売費及び一般管理費 | 10 | ―
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 8,502 | 14,236
営業外費用 | 897 | 125

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度64％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
役員報酬 | 37,022千円 | 36,432千円
給料手当 | 53,819 | 58,720
退職金 | 6,000 | 500
支払報酬 | 42,845 | 43,510
販売手数料 | 131,247 | 67,785

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年８月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式208,727千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年８月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式356,020千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年８月31日） |  | 当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,550,037千円 |  | 1,068,962千円
投資有価証券 | 15,943 |  | 15,943
関係会社株式 | 281,588 |  | 281,588
減価償却費 | 26,530 |  | 11,093
貸倒引当金 | 171,622 |  | 198,612
その他 | 17,403 |  | 16,605
繰延税金資産小計 | 2,063,126 |  | 1,592,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | 2,063,126 |  | 1,592,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | －
評価性引当額小計 | △2,063,126 |  | △1,592,805
繰延税金資産合計 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

Ⅰ　第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の取得及び消却並びに

資金使途の変更

Ⅱ　有償ストック・オプションの取得及び消却

Ⅲ　株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式取得

Ⅳ　第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権買取

契約の締結

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | － (－) | － | 20,824
工具、器具及び備品 | － | 1,006 | 1,006 | 1,006 (670) | － | 34,378
有形固定資産計 | － | 1,006 | 1,006 | 1,006 (670) | － | 55,203
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | － (－) | － | －
ソフトウエア仮勘定 | 26,316 | 91,455 | 117,771 | 47,825 (－) | － | －
無形固定資産計 | 26,316 | 91,455 | 117,771 | 47,825 (－) | － | －

（注）１.　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.　減価償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。

３.　当期増減額のうち主なもの

主な増加

(1) 工具、器具及び備品 |  |
PC等備品の購入 | 1,006 | 千円
(2) ソフトウエア |  |
自社利用目的ソフトウエア | 0 | 千円

主な減少

(1) ソフトウエア仮勘定 |  |
新設分割会社ＷＨＤＣアクロディア株式会社への資産継承 | 69,945 | 千円
原価計上による減少 | 47,825 | 千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 555,491 | 89,471 | 1,326 | 643,635

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。