第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,104,115	569,940
売掛金	143,484	147,731
商品及び製品	1,807	2,705
仕掛品	14,543	10,963
原材料	88	216
前渡金	88,560	11,513
前払費用	11,035	18,117
短期貸付金	46,078	76,591
その他	50,713	144,705
貸倒引当金	△47,176	△67,050
流動資産合計	1,413,250	915,436
固定資産
有形固定資産	29,875	70,195
無形固定資産
のれん	2,601	15,373
商標権	58,095	48,589
ソフトウエア仮勘定	26,316	64,884
無形固定資産合計	87,013	128,847
投資その他の資産
長期貸付金	139,785	317,966
長期未収入金	152,485	152,614
その他	50,362	53,380
貸倒引当金	△202,714	△234,906
投資その他の資産合計	139,918	289,054
固定資産合計	256,806	488,097
資産合計	1,670,057	1,403,533

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,430	15,837
短期借入金	94,621	46,121
前受金	1,041	46,046
未払金	43,112	35,179
未払法人税等	33,753	21,511
未払費用	17,593	15,640
その他	19,944	40,510
流動負債合計	222,496	220,847
固定負債
長期借入金	321,855	287,529
資産除去債務	12,600	5,600
長期預り保証金	10,200	10,200
その他	－	8,419
固定負債合計	344,655	311,748
負債合計	567,151	532,596
純資産の部
株主資本
資本金	1,115,442	1,115,442
資本剰余金	2,260,651	2,260,651
利益剰余金	△2,353,974	△2,590,697
自己株式	△161	△161
株主資本合計	1,021,957	785,234
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	25,725	26,615
その他の包括利益累計額合計	25,725	26,615
新株予約権	48,975	51,870
非支配株主持分	6,247	7,216
純資産合計	1,102,906	870,937
負債純資産合計	1,670,057	1,403,533

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	715,931	736,441
売上原価	426,401	469,458
売上総利益	289,529	266,983
販売費及び一般管理費	387,283	426,546
営業損失（△）	△97,753	△159,563
営業外収益
受取利息	789	7,500
助成金収入	40,080	－
消費税等免除益	－	5,224
その他	1,827	670
営業外収益合計	42,697	13,395
営業外費用
支払利息	3,069	2,077
株式交付費	6,805	262
支払手数料	7,503	5,501
為替差損	5,536	3,390
貸倒引当金繰入額	5,536	44,298
その他	156	345
営業外費用合計	28,608	55,874
経常損失（△）	△83,664	△202,042
特別利益
新株予約権戻入益	387	－
特別利益合計	387	－
特別損失
事業整理損	－	16,078
固定資産除却損	－	2,066
減損損失	－	759
特別損失合計	－	18,904
税金等調整前四半期純損失（△）	△83,276	△220,947
法人税、住民税及び事業税	12,891	14,807
法人税等合計	12,891	14,807
四半期純損失（△）	△96,168	△235,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	968
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△96,168	△236,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純損失（△）	△96,168	△235,754
その他の包括利益
為替換算調整勘定	18,658	890
その他の包括利益合計	18,658	890
四半期包括利益	△77,509	△234,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,509	△235,832
非支配株主に係る四半期包括利益	－	968

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Pavilions株式会社の株式85％の取得を行ったため、連結の範囲に含めております。また、当該連結の範囲の変更に伴い、新たな事業セグメントとしてエンタテインメント事業を追加しました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下 「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	17,805千円	16,238千円
のれんの償却額	25,747千円	3,847千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日  至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年４月28日付で、興和株式会社及び田邊勝己氏から第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ349,110千円増加しております。

　この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による普通株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,115,442千円、資本準備金が2,260,651千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日  至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント 事業
売上高
コンテンツサービス	227,221	－	－	－
プラットフォーム	187,589	－	－	－
飲食関連事業	－	136,706	－	－
教育関連事業	－	－	105,740	－
エンタテインメント事業	－	－	－	－
その他	58,673	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	473,484	136,706	105,740	－
外部顧客への 売上高	473,484	136,706	105,740	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	－	－
計	473,484	136,716	105,740	－
セグメント利益 又は損失（△）	90,675	△20,509	31,637	－

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	計
売上高
コンテンツサービス	227,221	－	227,221	－	227,221
プラットフォーム	187,589	－	187,589	－	187,589
飲食関連事業	136,706	－	136,706	－	136,706
教育関連事業	105,740	－	105,740	－	105,740
エンタテインメント事業	－	－	－	－	－
その他	58,673	－	58,673	－	58,673
顧客との契約から生じる収益	715,931	－	715,931	－	715,931
外部顧客への 売上高	715,931	－	715,931	－	715,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	－	10	△10	－
計	715,942	－	715,942	△10	715,931
セグメント利益 又は損失（△）	101,802	△2,026	99,776	△197,530	△97,753

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△197,530千円には、のれんの償却額△7,803千円、連結会社間の内部取引消去額△10千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,726千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　該当事項はありません。

（報告セグメントの追加）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント 事業
売上高
コンテンツサービス	173,034	－	－	－
プラットフォーム	63,757	－	－	－
飲食関連事業	－	152,573	－	－
教育関連事業	－	－	132,561	－
エンタテインメント事業	－	－	－	177,963
その他	35,396	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	272,188	152,573	132,561	177,963
外部顧客への 売上高	272,188	152,573	132,561	177,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	272,188	152,573	132,561	177,963
セグメント利益 又は損失（△）	△26,202	△33,270	44,713	44,163

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	計
売上高
コンテンツサービス	173,034	－	173,034	－	173,034
プラットフォーム	63,757	－	63,757	－	63,757
飲食関連事業	152,573	－	152,573	－	152,573
教育関連事業	132,561	－	132,561	－	132,561
エンタテインメント事業	177,963	－	177,963	－	177,963
その他	35,396	1,155	36,551	－	36,551
顧客との契約から生じる収益	735,286	1,155	736,441	－	736,441
外部顧客への 売上高	735,286	1,155	736,441	－	736,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	735,286	1,155	736,441	－	736,441
セグメント利益 又は損失（△）	29,403	△3,164	26,239	△185,802	△159,563

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△185,802千円には、のれんの償却額△3,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,954千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間に、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、第１四半期連結会計期間から「その他」に含めていた株式会社SOUND PORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△３円11銭	△６円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△96,168	△236,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△96,168	△236,723
普通株式の期中平均株式数（株）	30,906,790	34,680,600
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年８月31日開催の取締役会決議による第28回新株予約権 新株予約権の数　10,000個 (普通株式数　　1,000,000株） 2022年３月31日開催の取締役会決議し、同年４月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権 新株予約権の数 67,800個 （普通株式　　6,780,000株）	2022年８月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数　15,000個 （普通株式　　1,500,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、2023年６月30日を効力発生日として、ソリューション事業に係る権利義務を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）によって新たに設立する会社（以下「新設会社」といいます。）に承継し、純粋持株会社体制へ移行することを決定し、2023年６月30日付けで分割子会社を設立いたしました。

　詳細については、「第２　事業の内容　３　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２【その他】

　　該当事項はありません。