第５【経理の状況】

第18期連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

第19期第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	736,314	1,104,115
売掛金	109,091	143,484
商品及び製品	1,876	1,807
仕掛品	25,317	14,543
原材料	179	88
前渡金	19,800	88,560
前払費用	24,898	11,035
短期貸付金	1,345	46,078
その他	48,443	50,713
貸倒引当金	△10,979	△47,176
流動資産合計	956,287	1,413,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	113,366	111,883
減価償却累計額	※ △37,677	※ △102,164
建物及び構築物（純額）	75,689	9,719
工具、器具及び備品	49,501	51,610
減価償却累計額	※ △43,061	※ △51,146
工具、器具及び備品（純額）	6,440	463
土地	19,691	19,691
有形固定資産合計	101,821	29,875
無形固定資産
のれん	195,694	2,601
商標権	70,771	58,095
ソフトウエア	115	－
ソフトウエア仮勘定	4,334	26,316
無形固定資産合計	270,915	87,013
投資その他の資産
長期貸付金	61,412	139,785
長期未収入金	146,090	152,485
その他	63,290	50,362
貸倒引当金	△194,194	△202,714
投資その他の資産合計	76,599	139,918
固定資産合計	449,336	256,806
資産合計	1,405,623	1,670,057

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,362	12,430
短期借入金	151,021	94,621
未払法人税等	11,754	33,753
未払金	41,683	43,112
未払費用	22,398	17,593
その他	12,418	20,985
流動負債合計	265,638	222,496
固定負債
長期借入金	368,223	321,855
資産除去債務	12,600	12,600
長期預り保証金	11,160	10,200
固定負債合計	391,983	344,655
負債合計	657,621	567,151
純資産の部
株主資本
資本金	765,583	1,115,442
資本剰余金	1,910,792	2,260,651
利益剰余金	△1,950,693	△2,353,974
自己株式	△161	△161
株主資本合計	725,520	1,021,957
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△377	25,725
その他の包括利益累計額合計	△377	25,725
新株予約権	22,859	48,975
非支配株主持分	－	6,247
純資産合計	748,002	1,102,906
負債純資産合計	1,405,623	1,670,057

【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	569,940
売掛金	147,731
商品及び製品	2,705
仕掛品	10,963
原材料	216
前渡金	11,513
前払費用	18,117
短期貸付金	76,591
その他	144,705
貸倒引当金	△67,050
流動資産合計	915,436
固定資産
有形固定資産	70,195
無形固定資産
のれん	15,373
商標権	48,589
ソフトウエア仮勘定	64,884
無形固定資産合計	128,847
投資その他の資産
長期貸付金	317,966
長期未収入金	152,614
その他	53,380
貸倒引当金	△234,906
投資その他の資産合計	289,054
固定資産合計	488,097
資産合計	1,403,533

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,837
短期借入金	46,121
前受金	46,046
未払金	35,179
未払法人税等	21,511
未払費用	15,640
その他	40,510
流動負債合計	220,847
固定負債
長期借入金	287,529
資産除去債務	5,600
長期預り保証金	10,200
その他	8,419
固定負債合計	311,748
負債合計	532,596
純資産の部
株主資本
資本金	1,115,442
資本剰余金	2,260,651
利益剰余金	△2,590,697
自己株式	△161
株主資本合計	785,234
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,615
その他の包括利益累計額合計	26,615
新株予約権	51,870
非支配株主持分	7,216
純資産合計	870,937
負債純資産合計	1,403,533

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	901,531	919,084
売上原価	※２ 847,955	※２ 550,264
売上総利益	53,575	368,819
販売費及び一般管理費	※１ 568,046	※１ 530,410
営業損失（△）	△514,471	△161,590
営業外収益
受取利息	10,204	1,377
受取配当金	2	2
助成金収入	70,663	39,480
貸倒引当金戻入額	36,108	－
その他	4,657	2,050
営業外収益合計	121,637	42,910
営業外費用
支払利息	5,228	3,916
為替差損	1,376	8,737
貸倒引当金繰入額	－	10,413
株式交付費	2,952	7,255
支払手数料	450	8,853
固定資産除却損	2,847	－
その他	243	4,291
営業外費用合計	13,098	43,467
経常損失（△）	△405,932	△162,147
特別利益
関係会社株式売却益	5,090	－
新株予約権戻入益	－	387
負ののれん発生益	－	5,612
特別利益合計	5,090	6,000
特別損失
減損損失	※３ 88,729	※３ 230,257
のれん償却額	※４ 89,959	－
特別損失合計	178,689	230,257
税金等調整前当期純損失（△）	△579,530	△386,405
法人税、住民税及び事業税	1,486	16,875
法人税等合計	1,486	16,875
当期純損失（△）	△581,017	△403,280
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△581,017	△403,280

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純損失（△）	△581,017	△403,280
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,482	26,103
その他の包括利益合計	※ 4,482	※ 26,103
包括利益	△576,534	△377,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△576,534	△377,177

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年５月31日)
売上高	736,441
売上原価	469,458
売上総利益	266,983
販売費及び一般管理費	426,546
営業損失（△）	△159,563
営業外収益
受取利息	7,500
助成金収入	－
消費税等免除益	5,224
その他	670
営業外収益合計	13,395
営業外費用
支払利息	2,077
株式交付費	262
支払手数料	5,501
為替差損	3,390
貸倒引当金繰入額	44,298
その他	345
営業外費用合計	55,874
経常損失（△）	△202,042
特別利益
新株予約権戻入益	－
特別利益合計	－
特別損失
事業整理損	16,078
固定資産除却損	2,066
減損損失	759
特別損失合計	18,904
税金等調整前四半期純損失（△）	△220,947
法人税、住民税及び事業税	14,807
法人税等合計	14,807
四半期純損失（△）	△235,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	968
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△236,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年５月31日)
四半期純損失（△）	△235,754
その他の包括利益
為替換算調整勘定	890
その他の包括利益合計	890
四半期包括利益	△234,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△235,832
非支配株主に係る四半期包括利益	968

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	589,666	1,734,876	△1,369,676	△161	954,704
当期変動額
新株の発行	175,916	175,916			351,833
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△581,017		△581,017
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	175,916	175,916	△581,017	－	△229,183
当期末残高	765,583	1,910,792	△1,950,693	△161	725,520

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,860	△4,860	21,822	971,666
当期変動額
新株の発行				351,833
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△581,017
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	4,482	4,482	1,037	5,519
当期変動額合計	4,482	4,482	1,037	△223,663
当期末残高	△377	△377	22,859	748,002

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	765,583	1,910,792	△1,950,693	△161	725,520
当期変動額
新株の発行	349,858	349,858			699,717
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△403,280		△403,280
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	349,858	349,858	△403,280	－	296,436
当期末残高	1,115,442	2,260,651	△2,353,974	△161	1,021,957

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△377	△377	22,859	－	748,002
当期変動額
新株の発行					699,717
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△403,280
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	26,103	26,103	26,116	6,247	58,467
当期変動額合計	26,103	26,103	26,116	6,247	354,903
当期末残高	25,725	25,725	48,975	6,247	1,102,906

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△579,530	△386,405
減価償却費	53,359	11,188
減損損失	88,729	230,257
商標権償却額	13,149	12,675
のれん償却額	140,240	34,334
関係会社株式売却損益（△は益）	△5,090	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33,328	40,653
受取利息及び受取配当金	△10,207	△1,379
支払利息	5,228	3,916
負ののれん発生益	－	※２ △5,612
株式交付費	2,952	7,255
新株予約権戻入益	－	△387
売上債権の増減額（△は増加）	27,161	△38,401
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,231	10,933
長期前払費用の増減額（△は増加）	765	－
仕入債務の増減額（△は減少）	12,989	△13,931
未払又は未収消費税等の増減額	12,168	14,096
その他	△17,116	△50,502
小計	△298,760	△131,308
利息及び配当金の受取額	6,845	345
利息の支払額	△3,646	△1,702
法人税等の支払額	△19,529	△6,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	△315,089	△139,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,177	△1,929
無形固定資産の取得による支出	△18,114	△30,672
貸付けによる支出	－	△100,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△42,800
貸付金の回収による収入	54,279	－
敷金及び保証金の回収による収入	3,408	13,400
敷金及び保証金の差入による支出	△643	△1,256
資産除去債務の履行による支出	△6,617	－
事業譲渡による収入	21,598	－
長期預り保証金の受入による収入	3,200	△960
長期預り保証金の返還による支出	△1,000	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	－	※２ 29,039
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出	△6,886	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	46,047	△135,178

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	698,220
新株予約権の行使による株式の発行による収入	343,160	94
新株予約権の発行による収入	6,757	20,651
短期借入金の純増減額（△は減少）	△121,000	△60,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△19,554	△42,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	409,364	616,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,510	26,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,832	367,800
現金及び現金同等物の期首残高	591,482	736,314
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 736,314	※１ 1,104,115

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　6社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、株式会社SOUND　PORTについて、2022年８月17日付で株式の取得に関する取締役会決議を行ったため、連結の範囲に含めております。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響は連結損益計算書の売上高等の増加であります。

(2) 持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

・製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～８年

ロ．無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

　販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・商標権

　商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

③ 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

④ 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア.ソリューション事業

1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　　契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準

　　当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

イ.飲食関連事業

　　顧客との契約から生じる収益は主に外食事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ウ.教育関連事業

　　顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。但し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告等第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	101,821千円	62,835千円
無形固定資産（のれんを除く）	75,221千円	8,663千円
減損損失	38,731千円	71,499千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）のれんの減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	195,694千円	2,601千円
のれん償却額	89,959千円	34,334千円
減損損失	49,998千円	158,758千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産又は資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識及び測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金の評価

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産）	△10,979	△47,176千円
貸倒引当金（固定資産）	△194,194	△202,714千円

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

　　　なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（４）新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、このような状況は少なくとも2023年８月までは継続することを仮定して、固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項の但し書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　なお、収益認識会計基準第89号－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針等第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　　　　　　なお、前連結会計年度の「前渡金」は19,800千円であります。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

　１．概要

　　　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

　２．適用予定日

　　　　2023年８月期の期首より適用予定であります。

　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用方針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、153,310千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
給料手当	81,676千円	59,782千円
退職金	3,300	6,000
販売手数料	141,594	131,247
のれん償却額	50,280	34,334
貸倒引当金繰入額	2,779	25,780

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
	8,800千円	11,221千円

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア等	29,865千円
東京都千代田区ほか	連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業	のれん、建物及び構築物、長期前払費用	58,864千円

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産又は資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,944千円、ソフトウェア17,526千円、ソフトウェア仮勘定7,544千円、のれん49,998千円、商標権3,755千円、無形固定資産のその他1,039千円、長期前払費用6,921千円であります。

　資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.44％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等	71,499千円
東京都千代田区ほか	連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業	のれん	158,758千円

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産又は資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58,644千円、工具、器具及び備品4,191千円、ソフトウェア仮勘定8,159千円、ソフトウェア503千円、のれん158,758千円であります。

　資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

※４　のれん償却額

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年8月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年8月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	（自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,482千円	26,103千円
その他の包括利益合計	4,482	26,103

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,128,693	2,232,000	－	30,360,693
合計	28,128,693	2,232,000	－	30,360,693

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　 75,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　2,157,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	93	－	－	93
合計	93	－	－	93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	第10回新株予約権  （注）1	普通株式	1,444,600	－	1,157,000	287,600	851
提出会社（親会社）	第11回新株予約権  （注）２	普通株式	3,120,000	－	1,000,000	2,120,000	7,080
提出会社（親会社）	ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	14,927
合計		－	－	－	－	－	22,859

　（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　２．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

　　　　３．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,693	4,320,000	―	34,680,693
合計	30,360,693	4,320,000	―	34,680,693

　（変動事由の概要）

第三者割当増資による新株発行による増加　　　　　　　4,310,000株

ストック・オプション権利行使による増加　　　　　　　   10,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	93	―	―	93
合計	93	―	―	93

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	第10回新株予約権	普通株式	287,600	―	―	287,600	851
提出会社（親会社）	第11回新株予約権	普通株式	2,120,000	―	―	2,120,000	7,080
提出会社 （親会社）	第12回新株予約権 （注）１	普通株式	―	6,780,000	―	6,780,000	20,204
提出会社（親会社）	ストック・オプション  としての新株予約権	－	―	―	―	―	20,840
合計		－	―	―	―	―	48,975

　（注）１．第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

　　　　２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

　　４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	736,314千円	1,104,115千円
現金及び現金同等物	736,314	1,104,115

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　株式の取得により新たに株式会社SOUND　PORTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社SOUND　PORT取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	90,093	千円
固定資産	80,000
流動負債	24,169
固定負債	100,000
非支配株主持分	△6,247
連結修正前株式取得価額	39,676
連結修正	△4,063
負ののれん発生益	△5,612
株式会社SOUND　PORT株式の取得価額	30,000
株式会社SOUND　PORT現金及び現金同等物	△59,039
差引：株式会社SOUND　PORT取得による収入	29,039

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

　株式の売却によりTTK,LCCが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	40,259	千円
固定資産	32,970
流動負債	△38,624
固定負債	△17,584
為替換算調整勘定	△31
株式売却益	5,090
株式の売却価額	22,080
現金及び現金同等物	△28,967
差引：株式の売却による支出	△6,886

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

　長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

　また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	736,314	736,314	－
(2)　売掛金	109,091	109,091	－
(3)　短期貸付金	1,345	1,345	－
(4)　長期貸付金	61,412
貸倒引当金　(※１)	△46,196
差引	15,216	15,227	11
(5)　長期未収入金	146,090
貸倒引当金　(※２)	△146,071
差引	19	19	－
資　産　計	861,987	861,999	11
(1)　買掛金	26,362	26,362	－
(2)　短期借入金	151,021	151,021	－
(3)　未払法人税等	11,754	11,754	－
(4)　未払金	41,683	41,683	－
(5)　未払費用	22,398	22,398	－
(6)　長期借入金	368,223	368,371	148
(7)　長期預り保証金	11,160	11,159	△0
負　債　計	632,603	632,750	147

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　長期貸付金	139,785
貸倒引当金　(※１)	△50,174
差引	89,610	89,606	△４
資　産　計	89,610	89,606	△４
(1)　長期借入金	321,855	322,691	836
(2)　長期預り保証金	10,200	10,190	△９
負　債　計	332,055	332,882	827

（※１）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	736,314	－
売掛金	109,091	－
短期貸付金	1,345	－
長期貸付金	－	14,217
合　計	846,752	14,217

　　　　　　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	1,104,115	―
売掛金	143,484	―
短期貸付金	46,078	―
長期貸付金	―	139,785
合　計	1,293,678	139,785

　　　　　　長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

　　　２．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	108,853	－	－	－	－	－
長期借入金	42,168	45,768	45,768	45,768	45,768	185,151
合　計	151,021	45,768	45,768	45,768	45,768	185,151

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	48,853	―	―	―	―	―
長期借入金	45,768	45,768	45,768	45,768	45,768	138,783
合　計	94,621	45,768	45,768	45,768	45,768	138,783

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	89,606	―	89,606
資産計	―	89,606	―	89,606
長期借入金	―	322,691	―	322,691
長期預り保証金	―	10,190	―	10,190
負債計	―	332,882	―	332,882

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、金利条件等から時価が帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日   至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日   至　2022年８月31日）
新株予約権戻入益（特別利益）	―	387

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	2019年 第23回 ストック・オプション	2019年 第24回 ストック・オプション	2020年 第25回 ストック・オプション
決議年月日	2019年３月15日	2019年11月29日	2020年４月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　１名	当社取締役　　５名 当社監査役　　３名 当社使用人　　７名 子会社従業員　１名	当社取締役　　１名 当社施行役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式 1,000,000株（注）３	普通株式 1,450,000株（注）３	普通株式 1,300,000株（注）３
付与日	2019年４月１日	2019年12月16日	2020年５月14日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年４月１日 至 2024年３月29日	自 2019年12月16日 至 2024年12月15日	自 2020年５月14日 至 2024年５月13日
新株予約権の数（個）（注）２	8,480（注）３	14,500（注）３	12,050［11,950］ （注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２	普通株式 848,000（注）３	普通株式 1,450,000（注）３	普通株式 1,195,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２	192.0(注）４	238.0（注）４	147.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２	発行価格　　194.41 資本組入額　 97.20	発行価格　　238.81 資本組入額　119.40	発行価格　　149.75 資本組入額　 74.87
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５	（注）６	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―	―

	2020年 第26回 ストック・オプション	2021年 第27回 ストック・オプション	2021年 第28回 ストック・オプション
決議年月日	2020年10月27日	2021年７月27日	2021年８月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　　３名	当社取締役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式 1,400,000株（注）３	普通株式 1,400,000株（注）３	普通株式 1,000,000株（注）３
付与日	2020年11月11日	2021年８月11日	2021年９月15日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月11日 至 2025年11月10日	自 2021年８月11日 至 2031年８月10日	自 2021年９月15日 至 2031年９月14日
新株予約権の数（個）（注）２	14,000（注）３	14,000（注）３	10,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２	普通株式 1,400,000（注）３	普通株式 1,400,000（注）３	普通株式 1,000,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２	208.0(注）４	172.0（注）４	190.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２	発行価格　　211.94 資本組入額　105.97	発行価格　　173.78 資本組入額　 86.89	発行価格　　192.04 資本組入額　 96.02
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５	（注）６	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―	―

	2021年 第29回 ストック・オプション	2022年 第30回 ストック・オプション
決議年月日	2021年10月15日	2022年１月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名	当社取締役　　８名 当社監査役　　３名 子会社取締役　２名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式 1,000,000株（注）３	普通株式 1,440,000株（注）３
付与日	2021年11月１日	2022年２月９日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年11月１日 至 2031年10月31日	自 2022年２月９日 至 2032年２月８日
新株予約権の数（個）（注）２	10,000（注）３	14,400（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２	普通株式 1,000,000（注）３	普通株式 1,440,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２	181.0（注）４	172.0（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２	発行価格　　164.81 資本組入額　 82.40	発行価格　　157.72 資本組入額　 78.86
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）８	（注）９
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	―	―

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末（2022年８月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

			既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額×			新規発行前の１株当たりの時価
					既発行株式数＋新規発行株式数

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年８月10日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年８月11日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年９月14日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年９月15日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

８．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2027年２月８日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年２月９日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

10．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 割当日から2027年８月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年９月１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		2017年 第21回 ストック・オプション	2018年 第22回 ストック・オプション	2019年 第23回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		2,400,000	180,000	-
付与		-	-	-
失効		2,400,000	180,000	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		-	-	848,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	848,000

		2019年 第24回 ストック・オプション	2020年 第25回 ストック・オプション	2020年 第26回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,450,000	1,205,000	1,400,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	10,000	-
失効		-	-	-
未行使残		1,450,000	1,195,000	1,400,000

		2021年 第27回 ストック・オプション	2021年 第28回 ストック・オプション	2021年 第29回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	1,000,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	1,000,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,400,000	1,000,000	-
権利確定		-	-	1,000,000
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		1,400,000	1,000,000	1,000,000

		2022年 第30回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-
付与		1,440,000
失効		-
権利確定		1,440,000
未確定残		-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		-
権利確定		1,440,000
権利行使		-
失効		-
未行使残		1,440,000

② 単価情報

		2017年 第21回 ストック・オプション	2018年 第22回 ストック・オプション	2019年 第23回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	329.3	301.2	192
行使時平均株価	（円）
公正な評価単価（付与日）	（円）	0.16	0.02	2.41

		2019年 第24回 ストック・オプション	2020年 第25回 ストック・オプション	2020年 第26回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	238	147	208
行使時平均株価	（円）		147
公正な評価単価（付与日）	（円）	0.81	2.75	3.94

		2021年 第27回 ストック・オプション	2021年 第28回 ストック・オプション	2021年 第29回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	172	190	163
行使時平均株価	（円）
公正な評価単価（付与日）	（円）	1.78	2.04	1.81

		2021年 第30回 ストック・プション
権利行使価格	（円）	156
行使時平均株価	（円）
公正な評価単価（付与日）	（円）	1.72

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第29回及び、第30回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価方法　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2021年（第29回）	2022年（第30回）
株価変動性	82.63％（注）１	81.92％（注）１
予想残存期間（注）２	10.05年間	10.05年間
予想配当（注）３	0.00％	0.00％
無リスク利子率（注）４	0.08％	0.13％

（注）１．算定基準日までの10.05年の株価実績に基づき算定しております。

２．決議日から権利行使期間の末日までとしております。

３．直近の配当実績に基づき0.00％と算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,569,081千円		1,676,701千円
投資有価証券	15,943		15,943
関係会社株式	―		3,901
減価償却費	80,805		52,558
貸倒引当金	63,590		72,687
その他	82,045		54,312
繰延税金資産小計	1,811,466		1,876,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,569,081		△1,676,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,384		△199,403
評価性引当額小計（注）１	△1,811,466		△1,876,105
繰延税金資産合計	―		―

（注）１．評価性引当額が、64,638千円増加しております。この主な増加要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	4,697	569,370	227,655	151,859	144,553	470,945	1,569,081
評価性引当額	△4,697	△569,370	△227,655	△151,859	△144,553	△470,945	△1,569,081
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	567,097	227,655	151,859	144,553	68,324	517,211	1,676,701
評価性引当額	△567,097	△227,655	△151,859	△144,553	△68,324	△517,211	△1,676,701
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

　当社は2022年８月17日開催の取締役会において、小室哲哉氏が100％株主であった株式会社SOUND　PORT（本社：東京都港区三田３丁目５番27号、代表取締役小室哲哉）の株式の85％を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社SOUND　PORT
被取得企業の事業内容	①雑誌・書籍・楽譜等印刷物の企画、編集、出版及び販売 ②著作権、出版権、特許権、商標権等の保有及び管理

（２）企業結合を行った理由

　　　当社グループの今後の新規ITビジネスと音楽の融合に関する新規事業展開は、小室哲哉氏を中心に楽曲製作及びコンサート活動事業のコア収入事業のほか、音楽とIT技術の融合事業、メタバース、NFT（Non-Fungible Token）事業及びブロックチェーン事業などを、アーティスティックかつ、特異性のある先進的な観点から進めて参ります。なお、当社グループが発行済株式の85％を取得する株式会社SOUND　PORTは、創作にかかる楽曲につき、音楽出版社から分配される著作権使用料を管理する業務を行っており、今後の事業スキームの構築及び展開に欠かせない存在であるため、株式の譲受による連結子会社化の実施に至りました。

（３）企業結合日

　　　2022年８月30日

（４）企業結合の法的形式

　　　支払対価を現金等の財産のみとする株式譲受

（５）企業結合後企業の名称

　　　結合後の企業の名称に変更はありません

（６）取得した議決権比率

　　　85％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価（現金のみ）　　　　　　　　　30,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　30,000千円

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

　　　5,612千円

（２）発生原因

　　　取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	90,093千円
固定資産	80,000千円
資産合計	170,093千円
流動負債	24,169千円
固定負債	100,000千円
負債合計	124,169千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

　当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

２．当該資産除去債務の金額算定方法

　使用見込期間を入居から７年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。

なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	20,800千円	12,600千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,200千円	―千円
期末残高	12,600千円	12,600千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産と契約負債の残高等

　　　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

　「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。

　「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	603,693	168,411	108,525	880,630
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	23	－	23
計	603,693	168,435	108,525	880,654
セグメント利益又は損失（△）	△169,648	△105,412	23,650	△251,410
セグメント資産	246,929	615,373	82,913	945,216
その他の項目
減価償却費	43,189	22,391	117	65,698
のれん償却額	－	29,043	－	29,043
減損損失	29,865	58,864	－	88,729
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,378	124	1,271	12,775

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	20,900	901,531	－	901,531
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	23	△23	－
計	20,900	901,554	△23	901,531
セグメント利益又は損失（△）	△19,425	△270,835	△243,635	△514,471
セグメント資産	49,286	994,502	411,121	1,405,623
その他の項目
減価償却費	－	65,698	1,144	66,842
のれん償却額	－	29,043	21,237	50,280
減損損失	－	88,729	－	88,729
のれん償却額（特別損失）	－	－	89,959	89,959
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	12,775	181	12,956

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビンゴ会場の管理等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額411,121千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△243,635千円には、のれんの償却額△21,237千円、連結会社間の内部取引消去額△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
コンテンツサービス	294,386	－	－	294,386
プラットフォーム	240,250	－	－	240,250
飲食関連事業	－	176,585	－	176,585
教育関連事業	－	－	140,410	140,410
その他	67,451	－	－	67,451
顧客との契約から生じる収益	602,088	176,585	140,410	919,084
外部顧客への売上高	602,088	176,585	140,410	919,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	10	－	10
計	602,088	176,596	140,410	919,095
セグメント利益又は損失（△）	85,712	△26,091	36,036	95,657
セグメント資産	316,858	385,500	106,850	809,209
その他の項目
減価償却費	1,826	20,835	127	22,789
のれん償却額	－	23,929	－	23,929
減損損失	8,159	217,012	－	225,171
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	24,633	－	－	24,633

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
コンテンツサービス	－	294,386	－	294,386
プラットフォーム	－	240,250	－	240,250
飲食関連事業	－	176,585	－	176,585
教育関連事業	－	140,410	－	140,410
その他	－	67,451	－	67,451
顧客との契約から生じる収益	－	919,084	－	919,084
外部顧客への売上高	－	919,084	－	919,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	10	△10	－
計	－	919,095	△10	919,084
セグメント利益又は損失（△）	△3,196	92,460	△254,050	△161,590
セグメント資産	220,023	1,029,233	640,824	1,670,057
その他の項目
減価償却費	－	22,789	1,074	23,864
のれん償却額	－	23,929	10,404	34,334
減損損失	－	225,171	5,085	230,257
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	24,633	340	24,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に2022年８月17日付で株式の取得に関する取締役会決議を行い、連結の範囲に含めた株式会社SOUND　PORTによるものであります。

２．セグメント資産の調整額640,824千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△254,050千円には、連結会社間の内部取引消去額△10千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
KDDI株式会社	196,150	ソリューション事業

当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
KDDI株式会社	147,865	ソリューション事業
東京都労働局	125,070	教育関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	29,865	58,864	－	－	－	88,729

 当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,159	217,012	－	－	5,085	230,257

(注)　「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	29,043	－	－	21,237	50,280
当期償却額 （特別損失）	－	－	－	－	89,959	89,959
当期末残高	－	182,688	－	－	13,006	195,694

（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

　「飲食関連事業」セグメントにおいて、49,998千円の減損損失を計上しております。

 当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	23,929	－	－	10,404	34,334
当期償却額 （特別損失）	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	2,601	2,601

（注1）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

　「飲食関連事業」セグメントにおいて、158,758千円の減損損失を計上しております。

（注2）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

　株式会社SOUND　PORTの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を5,612千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

　　　　　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	田邊勝己	－	－	－	被所有 直接11.72		新株予約権 の行使※１	155,038	－	－
役員	國吉芳夫	－	－	－	被所有 直接0.07	－	資金の貸付 ※２	－	役員 長期 貸付金	15,216
									短期 貸付金	1,345
役員が議決権の過半数を所有している会社	有限会社武藤 製作所 ※４	栃木県足利市	20,000	射撃場	－	－	資金の回収 ※３	21,400	－	－
							利息の回収 ※３	301	－	－

※１．2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき付与した第10回新株予約権の行使によるものであります。

※２．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。

※３．資金の貸付及び利息の回収については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

※４．当社役員田邊勝己が、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	田邊勝己	―	―	―	被所有 直接10.36	―	資金の貸付 ※２	20,000	短期 貸付金	20,000
							新株予約権 の取得※１	13,073	新株 予約権	13,073
							株式取得 ※１	199,260	―	―
役員	國吉芳夫	―	―	―	被所有 直接0.06	―	資金の貸付 ※２	―	役員 長期 貸付金	13,588
									短期 貸付金	2,973

※１．取締役会決議に基づき付与した第28回、29回、30回、31回ストックオプション及び第12回第三者割当による新株予約権の取得によるものであります。

※２．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	株式会社 エバーオンワード ※４	東京都渋谷区	5,000	各種コンサルティング業務、不動産事業、飲食事業	－	商標使用権 許諾契約	商標権 使用料の 受取 ※２	32,727	－	－
						サブリース	業務委託料の受取 ※２	18,265	－	－
						不動産の 賃借	賃借料の 支払 ※３	29,129	前払 費用	2,670
						不動産の 賃借	水道光熱費の支払	10,439	－	－

※１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

※２．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。

※３．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

※４．当社役員田邊勝己が、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

１株当たり純資産額	23.88円
１株当たり当期純損失（△）	△20.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

１株当たり純資産額	30.21円
１株当たり当期純損失（△）	△12.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
(1) １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）	△581,017	△403,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円）	△581,017	△403,280
普通株式の期中平均株式数（株）	28,665,904	31,857,997
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
（うちストック・オプション（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	2020年11月11日開催の取締役会決議による第26回新株予約権 新株予約権の数 14,000個 （普通株式　　1,400,000株）	2021年８月31日開催の取締役会決議による第28回新株予約権 新株予約権の数　　10,000個 （普通株式数　1,000,000株） 2021年10月15日開催の取締役会決議による第29回新株予約権 新株予約権の数　　10,000個 （普通株式数　1,000,000株） 2022年３月31日開催の取締役会決議に加え、同年４月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権 新株予約権の数　67,800個 （普通株式　6,780,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、Pavilions株式会社（以下「Pavilions」といいます。）の株式85％をPavilions代表取締役小室哲哉氏より取得し子会社化することを決議し、2022年９月１日付で小室哲哉氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年９月１日付でPavilionsの株式を取得し、子会社化いたしました。

（本契約の目的及び内容）

　当社は、2022年１月26日、音楽とIT技術の融合及び、NFT(Non-Fungible Token)事業及びブロックチェーン事業を推進するために音楽家でありNFT等最新のIT技術にも詳しい小室哲哉氏との業務提携契約を発表しました。その後、鋭意、協議を重ねた結果、この度、2022年８月30日の取締役会において、当社は小室哲哉氏と共同でエンタテインメント事業部を創設することを決議し、Pavilions株式会社（本社：東京都港区三田三丁目５番27号、代表取締役小室哲哉氏）の85％の株式を取得し、当社の子会社とし、同氏とともに本格的にエンタテインメント事業を共同して開始することと致しました。

(１)	名称	Pavilions株式会社
(２)	所在地	東京都港区三田三丁目５番27号
(３)	代表者の役職・氏名	代表取締役　小室哲哉
(４)	事業の内容	コンパクトディスク等音楽・映像ソフトの企画、制作、製造、販売、賃貸及び輸入、卸業務並びに放送、上映、配給及び配信、国内外の楽曲の原盤制作業務、知的所有権の取得・譲渡・許諾及び管理業務、コンピュータソフトウェアの制作・製造・販売・賃貸、雑貨・衣料・食品・電気製品等の販売、キャラクター商品の企画、広告の企画・制作・代理店業務、音楽会・映画・音楽・美術・テレビ番組等の企画・制作・興行・販売・運営並びに請負等
(５)	資本金の額	５百万円
(６)	株式取得の日	2022年９月１日
(７)	取得する株式の数	85株
(８)	取得価額	85万円
(９)	取引後の持分比率	85％
(10)	支払資金の調達方法及び支払方法	自己資金により充当

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Pavilions株式会社の株式85％の取得を行ったため、連結の範囲に含めております。また、当該連結の範囲の変更に伴い、新たな事業セグメントとしてエンタテインメント事業を追加しました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下 「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	16,238千円
のれんの償却額	3,847千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日  至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント 事業
売上高
コンテンツサービス	173,034	－	－	－
プラットフォーム	63,757	－	－	－
飲食関連事業	－	152,573	－	－
教育関連事業	－	－	132,561	－
エンタテインメント事業	－	－	－	177,963
その他	35,396	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	272,188	152,573	132,561	177,963
外部顧客への 売上高	272,188	152,573	132,561	177,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	272,188	152,573	132,561	177,963
セグメント利益 又は損失（△）	△26,202	△33,270	44,713	44,163

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	計
売上高
コンテンツサービス	173,034	－	173,034	－	173,034
プラットフォーム	63,757	－	63,757	－	63,757
飲食関連事業	152,573	－	152,573	－	152,573
教育関連事業	132,561	－	132,561	－	132,561
エンタテインメント事業	177,963	－	177,963	－	177,963
その他	35,396	1,155	36,551	－	36,551
顧客との契約から生じる収益	735,286	1,155	736,441	－	736,441
外部顧客への 売上高	735,286	1,155	736,441	－	736,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	735,286	1,155	736,441	－	736,441
セグメント利益 又は損失（△）	29,403	△3,164	26,239	△185,802	△159,563

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△185,802千円には、のれんの償却額△3,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,954千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間に、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、第１四半期連結会計期間から「その他」に含めていた株式会社SOUND PORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△６円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△236,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△236,723
普通株式の期中平均株式数（株）	34,680,600
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年８月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数　15,000個 （普通株式　　1,500,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、2023年６月30日を効力発生日として、ソリューション事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立する会社に承継し、純粋持株会社体制へ移行することを決定し、2023年６月30日付けで分割子会社を設立いたしました。

　詳細については、「第２　事業の内容　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	108,853	48,853	1.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	42,168	45,768	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	368,223	321,855	0.68	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	519,244	416,476	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．城南信用金庫からの借入金のうち、１年以内に返済予定の長期借入金41,148千円、長期借入金（１年以内に返済のものを除く。）171,148千円は３年間無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	45,768	45,768	45,768	45,768

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

① 第19期連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　2023年10月16日に公表した第19期連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）の連結財務諸表は以下のとおりであります。

　この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,104,115	520,032
売掛金	143,484	134,370
商品及び製品	1,807	2,686
仕掛品	14,543	10,867
原材料	88	－
前渡金	88,560	735
前払費用	11,035	12,794
短期貸付金	46,078	79,567
その他	50,713	110,932
貸倒引当金	△47,176	△41,636
流動資産合計	1,413,250	830,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	111,883	118,611
減価償却累計額	△102,164	△92,874
建物及び構築物（純額）	9,719	25,736
工具、器具及び備品	51,610	53,634
減価償却累計額	△51,146	△50,113
工具、器具及び備品（純額）	463	3,521
土地	19,691	19,691
その他	－	8,907
有形固定資産合計	29,875	57,857
無形固定資産
のれん	2,601	14,958
商標権	58,095	46,473
ソフトウエア仮勘定	26,316	93,794
無形固定資産合計	87,013	155,226
投資その他の資産
関係会社株式	－	5,000
長期貸付金	139,785	354,665
長期未収入金	152,485	164,084
その他	50,362	53,092
貸倒引当金	△202,714	△266,326
投資その他の資産合計	139,918	310,515
固定資産合計	256,806	523,599
資産合計	1,670,057	1,353,949

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,430	21,556
短期借入金	94,621	61,121
未払法人税等	33,753	31,502
未払金	43,112	86,550
未払費用	17,593	17,422
その他	20,985	23,308
流動負債合計	222,496	241,462
固定負債
長期借入金	321,855	276,087
資産除去債務	12,600	5,600
長期預り保証金	10,200	10,200
その他	－	7,934
固定負債合計	344,655	299,821
負債合計	567,151	541,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,115,442	1,115,442
資本剰余金	2,260,651	2,260,651
利益剰余金	△2,353,974	△2,701,505
自己株式	△161	△161
株主資本合計	1,021,957	674,426
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	25,725	32,299
その他の包括利益累計額合計	25,725	32,299
新株予約権	48,975	51,870
非支配株主持分	6,247	54,068
純資産合計	1,102,906	812,665
負債純資産合計	1,670,057	1,353,949

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	919,084	941,143
売上原価	550,264	622,062
売上総利益	368,819	319,080
販売費及び一般管理費	530,410	562,999
営業損失（△）	△161,590	△243,918
営業外収益
受取利息	1,377	11,129
受取配当金	2	2
助成金収入	39,480	－
消費税等免除益	－	15,225
その他	2,050	1,217
営業外収益合計	42,910	27,573
営業外費用
支払利息	3,916	2,685
為替差損	8,737	3,298
貸倒引当金繰入額	10,413	49,243
株式交付費	7,255	262
支払手数料	8,853	24,410
その他	4,291	712
営業外費用合計	43,467	80,612
経常損失（△）	△162,147	△296,957
特別利益
新株予約権戻入益	387	－
負ののれん発生益	5,612	－
特別利益合計	6,000	－
特別損失
事業整理損	－	16,078
減損損失	230,257	11,418
固定資産除却損	－	2,066
特別損失合計	230,257	29,563
税金等調整前当期純損失（△）	△386,405	△326,520
法人税、住民税及び事業税	16,875	18,722
法人税等調整額	－	△533
法人税等合計	16,875	18,188
当期純損失（△）	△403,280	△344,709
非支配株主に帰属する当期純利益	－	2,821
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△403,280	△347,530

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純損失（△）	△403,280	△344,709
その他の包括利益
為替換算調整勘定	26,103	6,574
その他の包括利益合計	26,103	6,574
包括利益	△377,177	△338,135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△377,177	△340,956
非支配株主に係る包括利益	－	2,821

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	765,583	1,910,792	△1,950,693	△161	725,520
当期変動額
新株の発行	349,858	349,858			699,717
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△403,280		△403,280
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	349,858	349,858	△403,280	－	296,436
当期末残高	1,115,442	2,260,651	△2,353,974	△161	1,021,957

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△377	△377	22,859	－	748,002
当期変動額
新株の発行					699,717
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△403,280
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	26,103	26,103	26,116	6,247	58,467
当期変動額合計	26,103	26,103	26,116	6,247	354,903
当期末残高	25,725	25,725	48,975	6,247	1,102,906

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,115,442	2,260,651	△2,353,974	△161	1,021,957
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△347,530		△347,530
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△347,530		△347,530
当期末残高	1,115,442	2,260,651	△2,701,505	△161	674,426

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,725	25,725	48,975	6,247	1,102,906
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△347,530
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	6,574	6,574	2,895	47,821	57,290
当期変動額合計	6,574	6,574	2,895	47,821	△290,240
当期末残高	32,299	32,299	51,870	54,068	812,665

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△386,405	△326,520
減価償却費	11,188	8,658
減損損失	230,257	11,418
商標権償却額	12,675	12,675
のれん償却額	34,334	4,263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,653	58,072
受取利息及び受取配当金	△1,379	△11,131
支払利息	3,916	2,685
負ののれん発生益	△5,612	－
事業整理損	－	16,078
株式交付費	7,255	262
新株予約権戻入益	△387	－
売上債権の増減額（△は増加）	△38,401	31,893
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,933	5,581
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	172
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,931	4,692
未払又は未収消費税等の増減額	14,096	△25,149
その他	△50,502	△143,941
小計	△131,308	△350,286
利息及び配当金の受取額	345	7,526
利息の支払額	△1,702	△1,042
法人税等の支払額	△6,636	△26,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	△139,301	△370,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,929	△25,816
無形固定資産の取得による支出	△30,672	△25,044
貸付けによる支出	△100,000	△229,360
短期貸付金の増減額（△は増加）	△42,800	△6,916
貸付金の回収による収入	－	33,717
敷金及び保証金の回収による収入	13,400	2,670
敷金及び保証金の差入による支出	△1,256	△208
資産除去債務の履行による支出	－	△7,000
長期預り保証金の受入による収入	△960	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	29,039	132,301
非支配株主からの払込みによる収入	－	45,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,178	△80,657

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	698,220	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	94	－
新株予約権の発行による収入	20,651	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	△91,212
長期借入金の返済による支出	△42,768	△45,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	616,197	△136,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,082	4,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	367,800	△584,082
現金及び現金同等物の期首残高	736,314	1,104,115
現金及び現金同等物の期末残高	1,104,115	520,032

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　10社

　当社は2023年４月25日公表の「純粋持株会社体制への移行及び会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」において、2023年６月30日を効力発生日とし、ソリューション事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立する会社に継承させ、純粋持株会社体制へ移行することを決定しております。また、継承会社は当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

　なお、Pavilions株式会社について、2022年8月30日付で株式譲渡に関する取締役会決議を行い、同社株式を85％取得したことにより、2022年９月１日付で連結の範囲に含めております。また、当社が52.63％出資するOne`s　Room株式会社を2023年８月10日付で設立したことにつき、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Pavilions株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

・製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～８年

ロ．無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

　販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

・商標権

　商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

③ 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

④ 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア.ソリューション事業

1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　　契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準

　　当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

イ.飲食関連事業

　　顧客との契約から生じる収益は主に外食事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ウ.教育関連事業

　　顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

エ.エンタテインメント事業

1.ファンクラブ収入

　　ファンクラブ収入については、アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であります。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。

2．印税収入

　　印紙収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。

3．出演収入

　　主にアーティストが音楽配信番組、新聞・雑誌（執筆、インタビュー）、その他あらゆる種類のメディア等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該義務履行は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．グループ通算制度の適用

　　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告等第42号　2021年８月12日）を従っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

　「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。

　「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

　「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、当第１四半期連結会計期間から「その他」に含めていた株式会社SOUND PORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業
売上高
コンテンツサービス	294,386	－	－	－
プラットフォーム	240,250	－	－	－
飲食関連事業	－	176,585	－	－
教育関連事業	－	－	140,410	－
エンタテインメント事業				－
その他	67,451	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	602,088	176,585	140,410	－
外部顧客への売上高	602,088	176,585	140,410	－
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	10	－	－
計	602,088	176,596	140,410	－
セグメント利益又は損失（△）	85,712	△26,091	36,036	－
セグメント資産	316,858	385,500	106,850	－
その他の項目
減価償却費	1,826	20,835	127	－
のれん償却額	－	23,929	－	－
減損損失	8,159	217,012	－	－
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	24,633	－	－	－

	（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	計
売上高
コンテンツサービス	294,386	－	294,386	－	294,386
プラットフォーム	240,250	－	240,250	－	240,250
飲食関連事業	176,585	－	176,585	－	176,585
教育関連事業	140,410	－	140,410	－	140,410
エンタテインメント事業	－	－	－	－	－
その他	67,451	－	67,451	－	67,451
顧客との契約から生じる収益	919,084	－	919,084	－	919,084
外部顧客への売上高	919,084	－	919,084	－	919,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	－	10	△10	－
計	919,095	－	919,095	△10	919,084
セグメント利益又は損失（△）	95,657	△3,196	92,460	△254,050	△161,590
セグメント資産	809,209	220,023	1,029,233	640,824	1,670,057
その他の項目
減価償却費	22,789	－	22,789	1,074	23,864
のれん償却額	23,929	－	23,929	10,404	34,334
減損損失	225,171	－	225,171	5,085	230,257
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	24,633	－	24,633	340	24,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に2022年８月17日付で株式の取得に関する取締役会決議を行い、連結の範囲に含めた株式会社SOUND　PORTによるものであります。

２．セグメント資産の調整額640,824千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△254,050千円には、連結会社間の内部取引消去額△10千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

	報告セグメント
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業
売上高
コンテンツサービス	213,937	－	－	－
プラットフォーム	80,861	－	－	－
飲食関連事業	－	184,547	－	－
教育関連事業	－	－	173,004	－
エンタテインメント事業	－	－	－	243,541
その他	42,940	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	337,740	184,547	173,004	243,541
外部顧客への売上高	337,740	184,547	173,004	243,541
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	337,740	184,547	173,004	243,541
セグメント利益又は損失（△）	△57,557	△41,147	52,837	54,505
セグメント資産	459,495	202,363	146,859	386,345
その他の項目
減価償却費	54	15,802	206	4,984
のれん償却額	－	－	－	－
減損損失	－	10,747	－	－
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	69,452	11,414	－	32,910

	（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	計
売上高
コンテンツサービス	213,937	－	213,937	－	213,937
プラットフォーム	80,861	－	80,861	－	80,861
飲食関連事業	184,547	－	184,547	－	184,547
教育関連事業	173,004	－	173,004	－	173,004
エンタテインメント事業	243,541	－	243,541	－	243,541
その他	42,940	2,310	45,250	－	45,250
顧客との契約から生じる収益	938,833	2,310	941,143	－	941,143
外部顧客への売上高	938,833	2,310	941,143	－	941,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	938,833	2,310	941,143	－	941,143
セグメント利益又は損失（△）	8,638	△16,346	△7,707	△236,210	△243,918
セグメント資産	1,195,063	28,034	1,223,097	130,851	1,353,949
その他の項目
減価償却費	21,048	－	21,048	285	21,333
のれん償却額	－	－	－	－	－
減損損失	10,747	－	10,747	670	11,418
のれん償却額（特別損失）	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	113,776	－	113,776	642	114,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　２．セグメント資産の調整額130,851千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△236,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

［関連情報］

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
KDDI株式会社	147,865	ソリューション事業
東京都労働局	125,070	教育関連事業

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
KDDI株式会社	106,429	ソリューション事業
東京都労働局	152,384	教育関連事業

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

 前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

							（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,159	217,012	－	－	－	5,085	230,257

 当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

							（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	10,747	－	－	－	670	11,418

(注)　「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

 前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	23,929	－	－	－	10,404	34,334
当期償却額 （特別損失）	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	2,601	2,601

（注1）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

　　　「飲食関連事業」セグメントにおいて、158,758千円の減損損失を計上しております。

（注2）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

						（単位：千円）
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	4,263	4,263
当期償却額 （特別損失）	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	14,958	14,958

（注1）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

 前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

　株式会社SOUND　PORTの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を5,612千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

 当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

１株当たり純資産額	30.21円
１株当たり当期純損失（△）	△12.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

１株当たり純資産額	20.38円
１株当たり当期純損失（△）	△10.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
(1) １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）	△403,280	△347,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円）	△403,280	△347,530
普通株式の期中平均株式数（株）	31,857,997	34,680,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	－
（うち新株予約権（株））	－
（うちストック・オプション（株））	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	2021年８月31日開催の取締役会決議による第28回新株予約権 新株予約権の数　　10,000個 （普通株式数　1,000,000株） 2021年10月15日開催の取締役会決議による第29回新株予約権 新株予約権の数　　10,000個 （普通株式数　1,000,000株） 2022年３月31日開催の取締役会決議に加え、同年４月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権 新株予約権の数　67,800個 （普通株式　6,780,000株）	2022年８月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数　 15,000個 （普通株式　1,500,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の取得及び消却並びに資金使途の変更）

当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、2019年３月15日付「第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」において開示しました第10回新株予約権（以下、「第10回新株予約権」といいます。）、2020年５月28日付「第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第11回新株予約権の募集に関するお知らせ」において開示しました第11回新株予約権（以下、「第11回新株予約権」といいます。）及び2022年３月31日付「第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第12回新株予約権の募集に関するお知らせ」において開示しました第12回新株予約権（以下、「第12回新株予約権」といい、第10回新株予約権、第11回新株予約権と併せて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、2023年10月16日に残存する本新株予約権の一部を取得するとともに、取得後直ちに消却することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

また、当社は、当該取締役会において、第12回新株予約権と併せて発行した新株式及び第12回新株予約権の残存数の変更に伴う資金使途の変更を下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。

１．本新株予約権の取得及び消却

（１）取得及び消却する新株予約権の概要

＜第10回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第10回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2019年４月１日
(３)	発行した新株予約権数	45,000個
(４)	新株予約権の払込金額	13,320,000円（第10回新株予約権１個当たり296円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	4,500,000株（第10回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり134円
(７)	行使済みの新株予約権の数	42,124個
(８)	新株予約権の残存数	2,876個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	2,876個
(10)	新株予約権の取得金額	総額851,296円（第10回新株予約権１個当たり296円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第11回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第11回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2020年６月15日
(３)	発行した新株予約権数	37,000個
(４)	新株予約権の払込金額	12,358,000円（第11回新株予約権１個当たり334円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	3,700,000株（第11回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり161円
(７)	行使済みの新株予約権の数	15,800個
(８)	新株予約権の残存数	21,200個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	21,200個
(10)	新株予約権の取得金額	総額7,080,800円 （第11回新株予約権１個当たり334円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第12回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	THE WHY HOW DO COMPANY株式会社第12回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2022年４月28日
(３)	発行した新株予約権数	67,800個
(４)	新株予約権の払込金額	20,204,400円（第12回新株予約権１個当たり298円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	6,780,000株（第12回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり162円
(７)	行使済みの新株予約権の数	０個
(８)	新株予約権の残存数	67,800個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	30,800個
(10)	新株予約権の取得金額	総額9,178,400円 （第12回新株予約権１個当たり298円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	37,000個

（２）本新株予約権の取得及び消却の理由

本新株予約権については、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額の下限（いずれも１株当たり100円。以下、「下限行使価額」といいます。）を下回る水準で推移していることから、その残数の行使は進んでいない状況にあります。また、第12回新株予約権と併せて発行した新株式の資金使途としておりました事業の立ち上げが進捗せず、今後も早期の立ち上げは見込めない状況にあります。そのため、当社は、本新株予約権に係る潜在株式について、本新株予約権の発行要項の規定に従い、2023年10月16日に第10回新株予約権の残存数2,876個のうち2,876個を発行価額である851,296円で取得及び消却、第11回新株予約権の残存数21,200個のうち21,200個を発行価額である7,080,800円で取得及び消却、並びに第12回新株予約権の残存数67,800個のうち30,800個を発行価額である9,178,400円で取得及び消却することといたしました。

なお、第12回新株予約権の残存数67,800個のうち37,000個については当該新株予約権保有者と協議の上、取得及び消却しないことといたしました。

２．資金使途の変更について

当社は、残存する第10回新株予約権及び第11回新株予約権の全てを取得及び消却することに伴い、調達額が当初予定額から変更されることとなりましたので、それぞれ具体的な使途の内容を以下のとおり変更することといたしました。さらに、第12回新株予約権に併せて発行した新株式により調達した資金の使途並びに、第12回新株予約権の一部を取得及び消却することに伴い、資金調達の内容も変化することから、それぞれ具体的な使途の内容を、以下のとおりに変更することといたしました。

第12回新株予約権に併せて発行した新株式について、新株式の割当先でもある興和株式会社（以下、「興和」といいます。）との協業案件について、①興和製品の販売のための当社「新ECプラットフォーム」開発は、当社と興和の間で想定していた内容が異なるなど、事前協議が十分ではなかったため未着手、②興和製品の販売のための当社「マーケティング・DX化」も、①と同様に事前協議が十分ではなかったため未着手、③興和との「新規IT事業」も、両社の協議が十分ではなかったため自社システムの開発が始動せず、④興和にサービス提供するための当社「医療系プラットフォーム」も、事前協議が不十分であったため未着手であり、①から④の状況は興和との協議の上今後も開始する見込みがない状況であり、現時点では、当初の資金使途での充当による投資の実行の目処がたっておりません。新株式の調達資金は、当社の預金口座で保管をしておりましたが、当初見込んでいた事業が進捗しない中、新型コロナ感染症の影響等により落ち込んでいた売り上げの減少の回復が大幅に遅れており、継続的な営業損失を計上しているところ、興和と当社の間で、協業について今後も継続するかどうか及び当時（2022年８月）当社が企画していたエンタテインメント事業（小室哲哉氏を中心とする事業）への進出について協議をしました。その結果、協業案件については保留とし、興和からの調達資金を使用して、一旦Pavilions株式会社を通じて小室哲哉氏へ資金を貸し付けることを口頭で合意いたしました。また、協議案件を保留としたことで、Pavilions株式会社を通じた小室哲哉氏へ資金を貸付けとともに、この間の運転資金としても充当いたしましたので、資金使途の変更を行うこととなりました。

また、現時点において第12回新株予約権の行使は進んでいない状況にあります。消却後に残存する第12回新株予約権37,000個については、上述のとおり、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は、現在の行使価額である162円を大幅に下回り、また行使価額の修正を行ったとしても、下限行使価額は100円で、現在の株価水準はこれも下回る状況であることから、今後行使される可能性は高いとは言えません。仮に行使された場合には、運転資金として充当してまいります。

＜第10回新株予約権＞

〈変更前〉

　調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
渋谷肉横丁社成長投資資金	469百万円	2019年４月〜2024年３月
新規インターネットサービスの開発・初期運営資金	319百万円	2019年４月〜2024年３月

〈変更後〉

　調達する資金の具体的な使途（変更箇所に下線を付して表示しております）

具体的な使途	金額	支出予定時期
渋谷肉横丁社成長投資資金	346百万円 （充当済金額：151百万円）（※）	2019年４月〜2024年３月
新規インターネットサービスの開発・初期運営資金	319百万円 （充当済金額：319百万円）	2019年４月〜2024年３月

※調達資金のうち、①の未使用の残高（現金）として、195百万円があります。なお、調達予定額との差額の123百万円は対応する第10回新株予約権の行使が完了しなかったため、残部はございません。

＜第11回新株予約権＞

〈変更前〉

　調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
当社の運転資金	140百万円	2020年９月〜2021年８月
飲食関連事業の拡充	100百万円	2020年６月〜2025年６月
スポーツIoT等IT投資	200百万円	2020年６月〜2025年６月
新規事業の拡充	267百万円	2020年６月〜2025年６月

〈変更後〉

　調達する資金の具体的な使途（変更箇所に下線を付して表示しております）

具体的な使途	金額	支出予定時期
当社の運転資金	140百万円 （充当済金額：140百万円）	2020年９月〜2021年８月
スポーツIoT等IT投資	113百万円 （充当済金額：113百万円）	2020年６月〜2025年６月
新規事業の拡充	42百万円 （充当済金額：42百万円）	2020年６月〜2025年６月

＜第12回新株予約権と併せて発行した新株式＞

〈変更前〉

　調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
興和製品の販売のための当社「新ECプラットフォーム」開発資金	150百万円	2022年４月〜2023年７月
興和製品の販売のための当社「マーケティング・DX化」開発資金	100百万円	2022年10月〜2023年７月
興和と「新規IT事業」を行うための自社システム開発資金	250百万円	2022年６月〜2024年５月
興和にサービス提供するための当社「医療系プラットフォーム」開発資金	50百万円	2022年４月〜2022年12月
スポーツIoT開発資金	50百万円	2022年７月〜2023年６月
ブロックチェーン開発資金	92百万円	2022年６月〜2023年９月

〈変更後〉

　調達する資金の具体的な使途（変更箇所に下線を付して表示しております）

具体的な使途	金額	支出予定時期
スポーツIoT開発資金	97百万円 （充当済金額：97百万円）	2022年７月〜2023年９月
ブロックチェーン開発資金	57百万円 （充当済金額：57百万円）	2022年６月〜2023年９月
小室哲哉氏への貸付金	235百万円（※） （充当済金額：235百万円）	2022年９月〜2022年12月
運転資金	303百万円（※） （充当済金額：240百万円）	2022年９月〜2027年４月

※①当社は、スポーツIoT事業投資の一環として、ゴルフ場を高度にIT化して提供する新しいサービスの開発を進めております。（詳細は2023年９月19日公表の「CS放送『ゴルフネットワーク』の『生田衣梨奈のVSゴルフシーズン５』第７話で新規プロダクト『WH GOLF（ワイハウゴルフ）』が紹介されます」をご参照ください。）これについては、開発投資に約１億円を想定しており、手元資金と、第12回新株予約権に併せて発行した新株式の資金使途であるスポーツIoT開発資金として記載した金額50百万円に充当していくことで賄えるものと判断しておりましたが、2023年８月期第１四半期において、充当額が資金使途の金額を超えてしまう見込みとなったため、その時点で進捗の無かった新株式の資金使途「④　興和にサービス提供するための当社「医療系プラットフォーム」開発資金」の50百万円を振り替えて、スポーツIoTへの投資資金使途といたしました。当社といたしましては、本来であればこのような資金使途の変更を行う場合には、適時に開示しなければならないという認識が不足しており、開示が遅れることとなりました。

③小室哲哉氏への貸付金235百万円（小室哲哉元取締役個人の借入の返済を資金使途とする。）。なお、当社は、2022年８月より、著名アーティストの小室哲哉氏を迎えて新たにエンタテインメント事業を開始することになりました。小室哲哉氏は個人的な借入の返済のための資金繰り活動に多くの時間を費やしており、アーティストとしての才能を発揮して創作活動をするための時間が大幅に制約されておりました。当社は、このような小室哲哉氏の状況を考慮しより多くの時間を同氏の創作活動のために確保することが、当社のエンタテインメント事業へ資することとなり、同事業の成長発展に繋がるものと判断し資金支援をすることといたしました。このように、①及び③について興和と当社の間で、協業について今後も継続するかどうか、及び当時（2022年８月）、当社が企画していたエンタテインメント事業（小室哲哉氏を中心とする事業）への進出について協議をしました。その結果、協業案件については保留とし、興和からの調達資金を使用して、一旦Pavilions株式会社を通じて小室哲哉氏へ資金を貸付けることを口頭で合意いたしました。そのため資金使途の変更を行うこととなりました。従って、2023年８月期第１四半期会計期間に資金使途変更があったものと判断しております。この資金使途変更について、開示が遅れた理由は、上記で記載のとおり、適時に開示しなければならないという認識が不足していたためであります。この支援により、同氏の資金繰りには目途がつき、今後同氏はアーティストとしての創作活動に専念出来ることになりました。なお、今後は同様の資金支援をする予定はございません。④運転資金の内訳は、赤字に伴う当社労務費（開発原価に分類される人件費、地代家賃（当社子会社である株式会社インタープランの地代家賃を含む。）及び支払い報酬）50百万円及び人件費（販売費及び一般管理費に分類される人件費）171百万円、外注費（注）80百万円です。なお、未使用残高はございません。開示が遅れた理由は、上記で記載のとおり、適時に開示しなければならないという認識が不足していたためであります。

（注）通信会社向けサーバー運用及び保守費32百万円、インターホン向けサーバー運用及び保守費１百万円、ソーシャルゲーム運営費45百万円、その他外注費１百万円となります。

＜第12回新株予約権＞

〈変更前〉

　調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
「新ECプラットフォーム」開発資金	250百万円	2023年８月～2024年12月
「マーケティング・DX化」開発資金	100百万円	2023年８月～2024年４月
「新規IT事業」開発資金	300百万円	2024年６月～2026年10月
「医療系プラットホーム」開発資金	260百万円	2023年１月～2024年12月
スポーツIoT開発資金	50百万円	2023年７月～2024年６月
ブロックチェーン開発資金	50百万円	2023年10月～2024年12月
運転資金	101百万円	2022年９月～2024年８月

〈変更後〉

　調達する資金の具体的な使途（変更箇所に下線を付して表示しております）

具体的な使途	金額	支出予定時期
運転資金	612百万円※ （充当済金額：12百万円）	2022年９月～2027年４月

※運転資金の金額は、現時点の行使価額１株当たり162円に残存する予約権の目的となる株数3,700,000株を乗じて得られる金額と発行価額の合計から発行諸費用を差し引いた金額です。上述のとおり、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は第12回新株予約権の現時点での行使価額を大幅に下回る状態が継続しており、当社としては第12回新株予約権の行使により資金を調達できる見込みは低いと考えております。資金が調達できた場合には当社の銀行預金口座で適切に管理し、運転資金として有効に活用いたします。

以　上

（有償ストック・オプションの取得及び消却）

当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、当社が既に発行している第23回から第31回新株予約権につきまして、下記のとおり、2023年10月16日に残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに消却することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．第23回から第31回新株予約権の取得及び消却

（１）取得及び消却する新株予約権の概要

＜第23回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第23回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2019年４月１日
(３)	発行した新株予約権数	10,000個
(４)	新株予約権の払込金額	2,410,000円（第23回新株予約権１個当たり241円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,000,000株（第23回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり192円
(７)	行使済みの新株予約権の数	1,520個
(８)	新株予約権の残存数	8,480個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	8,480個
(10)	新株予約権の取得金額	総額2,043,680円（第23回新株予約権１個当たり241円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第24回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第24回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2019年12月16日
(３)	発行した新株予約権数	14,500個
(４)	新株予約権の払込金額	1,174,500円（第24回新株予約権１個当たり81円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,450,000株（第24回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり238円
(７)	行使済みの新株予約権の数	０個
(８)	新株予約権の残存数	14,500個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	14,500個
(10)	新株予約権の取得金額	総額1,174,500円（第24回新株予約権１個当たり81円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第25回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第25回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2020年５月14日
(３)	発行した新株予約権数	13,000個
(４)	新株予約権の払込金額	3,575,000円（第25回新株予約権１個当たり275円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,300,000株（第25回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり147円
(７)	行使済みの新株予約権の数	1,050個
(８)	新株予約権の残存数	11,950個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	11,950個
(10)	新株予約権の取得金額	総額3,286,250円（第25回新株予約権１個当たり275円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第26回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第26回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2020年11月11日
(３)	発行した新株予約権数	14,000個
(４)	新株予約権の払込金額	5,516,000円（第26回新株予約権１個当たり394円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,400,000株（第26回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり208円
(７)	行使済みの新株予約権の数	０個
(８)	新株予約権の残存数	14,000個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	14,000個
(10)	新株予約権の取得金額	総額5,516,000円（第26回新株予約権１個当たり394円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第27回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第27回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2021年８月11日
(３)	発行した新株予約権数	14,000個
(４)	新株予約権の払込金額	2,492,000円（第27回新株予約権１個当たり178円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,400,000株（第27回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり172円
(７)	行使済みの新株予約権の数	０個
(８)	新株予約権の残存数	14,000個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	14,000個
(10)	新株予約権の取得金額	総額2,492,000円（第27回新株予約権１個当たり178円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第28回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第28回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2021年９月15日
(３)	発行した新株予約権数	10,000個
(４)	新株予約権の払込金額	2,040,000円（第28回新株予約権１個当たり204円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,000,000株（第28回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり190円
(７)	行使済みの新株予約権の数	０個
(８)	新株予約権の残存数	10,000個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	10,000個
(10)	新株予約権の取得金額	総額2,040,000円（第28回新株予約権１個当たり204円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第29回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	株式会社アクロディア第29回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2021年11月１日
(３)	発行した新株予約権数	10,000個
(４)	新株予約権の払込金額	1,810,000円（第29回新株予約権１個当たり181円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,000,000株（第29回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり163円
(７)	行使済みの新株予約権の数	０個
(８)	新株予約権の残存数	10,000個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	10,000個
(10)	新株予約権の取得金額	総額1,810,000円（第29回新株予約権１個当たり181円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第30回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	THE WHY HOW DO COMPANY株式会社第30回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2022年２月９日
(３)	発行した新株予約権数	14,400個
(４)	新株予約権の払込金額	2,476,800円（第30回新株予約権１個当たり172円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,440,000株（第30回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり156円
(７)	行使済みの新株予約権の数	０個
(８)	新株予約権の残存数	14,400個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	14,400個
(10)	新株予約権の取得金額	総額2,476,800円（第30回新株予約権１個当たり172円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

＜第31回新株予約権＞

(１)	新株予約権の名称	THE WHY HOW DO COMPANY株式会社第31回新株予約権
(２)	新株予約権の割当日	2022年９月１日
(３)	発行した新株予約権数	15,000個
(４)	新株予約権の払込金額	2,895,000円（第31回新株予約権１個当たり193円）
(５)	新株予約権の目的である株式の 種類及び数	1,500,000株（第31回新株予約権１個につき100株）
(６)	行使価額	１株当たり146円
(７)	行使済みの新株予約権の数	０個
(８)	新株予約権の残存数	15,000個
(９)	取得及び消却する新株予約権の数	15,000個
(10)	新株予約権の取得金額	総額2,895,000円（第31回新株予約権１個当たり193円）
(11)	新株予約権の取得日及び消却日	2023年10月16日（予定）
(12)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

（２）第23回から第31回新株予約権の取得及び消却の理由

第23回新株予約権から第31回新株予約権は、中長期的な当社グループの企業価値を増大させていくため、より一層意欲や士気の向上を目的として、有償にて発行することを決議したものであります。

しかしながら、当社の株価が行使価額（１株当たり146円〜238円）を下回る水準で推移していることから、その残数の行使は進んでおりません。昨今の株式市場の動向や当社の資本政策及び株式水準等を鑑み、総合的に判断した結果、残存する第23回新株予約権から第31回新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。

（取得による企業結合）

当社は、2023年８月29日開催取締役会において、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式取得（子会社化）を決議し、2023年９月４日付けで株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式取得手続きを完了し、同社を完全子会社化いたしました。

（本契約の目的及び内容）

宇部整環リサイクルセンターを完全子会社とした上で、焼却処理施設と焼却炉で発生する熱エネルギーを電力に変換するサーマルリサイクル設備を建設・設置し、環境省の地球温暖化対策基本方針（1999年４月９日公布）に則り、循環型経済と低炭素型社会に関わる企業の一員となることを目指してまいります。

（１）	名称	宇部整環リサイクルセンター
（２）	所在地	山口県宇部市大字舟木3344番地
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 徳山 大洙
（４）	事業内容	産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物、特別管理一般廃 棄物の収集、運搬、処分及び処理業務
（５）	資本金の額	10,000,000 円
（６）	株式取得の日	2023年９月４日
（７）	取得する株式の数	1,000株
（８）	取得価額	１百万円
（９）	取引後の持分比率	100.0％
（10）	支払資金の調達方法及び支払方法	自己資金により充当

② 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	255,130	507,725	715,931	919,084
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△2,483	△47,304	△83,276	△386,405
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△7,037	△55,852	△96,168	△403,280
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△0.23	△1.84	△3.11	△12.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.23	△1.61	△1.26	△8.85