１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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課徴金引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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再生債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
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|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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事業譲渡益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
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課徴金引当金繰入額 |
|
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|
決算訂正関連費用 |
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|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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|
(単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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|
|
|
(単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
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商標権償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
△ |
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
課徴金引当金の増減額(△は減少） |
|
|
|
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
債務免除益 |
|
△ |
|
決算訂正関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
子会社の再生債務弁済による支出 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
長期預り保証金の返還による支出 |
△ |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の買取による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社サンライズジャパン及び株式会社ドリームプラネットの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
・製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、新たに加わった連結子会社については、株式会社ドリームプラネットは総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、株式会社サンライズジャパンは先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～８年
機械装置及び運搬具 ２～６年
ロ．無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。
・商標権
商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
・のれん
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア.ソリューション事業
1.受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2.ソーシャルゲーム等のコンテンツサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社が運営・配信しているコンテンツは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、コンテンツ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
イ.飲食関連事業
顧客との契約から生じる収益は主に商標権の管理及び賃貸飲食店物件の転貸（サブリース）によるものであります。サブリース物件は転貸賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。当該履行義務は一定の期間を経る毎に当該期間にわたる契約上の履行義務が充足したものとして、当該期間にわたる収益を認識しております。
ウ.教育関連事業
顧客との契約から生じる収益は主に求職者向けの職業訓練プログラムを提供し、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
エ.エンタテインメント事業
1.ファンクラブ収入
ファンクラブ収入については、アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であります。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。
2．印税収入
印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。
3．出演収入
主にアーティストが音楽配信番組、新聞・雑誌（執筆、インタビュー）、その他あらゆる種類のメディア等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該義務履行は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。
4．カプセルトイ等の販売による収入
カプセルトイ等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品などを控除した金額で測定しております。
オ.ライフスタイル事業
商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その他、日焼けサロンの運営事業は、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
417,262千円 |
75,240千円 |
|
無形固定資産（のれんを除く） |
32,745千円 |
26,329千円 |
|
減損損失 |
634,371千円 |
47,473千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（２）のれんの減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
13,296千円 |
108,455千円 |
|
のれん償却額 |
2,300千円 |
10,392千円 |
|
のれん償却額（特別損失） |
5,745千円 |
―千円 |
|
減損損失 |
―千円 |
―千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（３）貸倒引当金の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動資産） |
△16,744千円 |
△45,572千円 |
|
貸倒引当金（固定資産） |
△342,987千円 |
△972,113千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準等第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
２．適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、154,673千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、549,194千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職金 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
業務委託費 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 |
52,706千円 |
|
東京都新宿区 |
関係会社株式 |
関係会社株式売却損 |
49,102千円 |
|
山口県宇部市 |
連結子会社㈱宇部整環リサイクルセンター |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 |
532,562千円 |
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、工具、器具及び備品596,427千円、関係会社株式売却損49,102千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 |
2,473千円 |
|
山口県宇部市 |
連結子会社㈱宇部整環リサイクルセンター |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等 |
45,000千円 |
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、全社における建物及び構築物、工具、器具及び備品2,473千円、株式譲渡による除外しました連結子会社㈱宇部整環リサイクルセンターの建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等45,000千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,117千円 |
△31,181千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,117 |
△31,181 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,680,693 |
40,200,000 |
― |
74,880,693 |
|
合計 |
34,680,693 |
40,200,000 |
― |
74,880,693 |
（変更事由の概要）
第三者割当増資による新株発行による増加 40,200,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
93 |
― |
― |
93 |
|
合計 |
93 |
― |
― |
93 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第10回新株予約権 |
普通株式 |
287,600 |
― |
287,600 |
― |
― |
|
提出会社（親会社） |
第11回新株予約権 |
普通株式 |
2,120,000 |
― |
2,120,000 |
― |
― |
|
提出会社 （親会社） |
第12回新株予約権 |
普通株式 |
6,780,000 |
― |
3,080,000 |
3,700,000 |
11,026 |
|
提出会社（親会社） |
第13回新株予約権 |
普通株式 |
― |
33,000,000 |
33,000,000 |
― |
― |
|
提出会社（親会社） |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
― |
33,000,000 |
7,100,000 |
25,900,000 |
２ |
|
提出会社（親会社） |
第15回新株予約権 |
普通株式 |
― |
33,000,000 |
100,000 |
32,900,000 |
３ |
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
－ |
― |
― |
― |
― |
11,031 |
|
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２．第13回、第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。
３．第13回、第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
74,880,693 |
35,540,000 |
― |
110,420,693 |
|
合計 |
74,880,693 |
35,540,000 |
― |
110,420,693 |
（変更事由の概要）
新株予約権の行使による増加 35,540,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
93 |
― |
― |
93 |
|
合計 |
93 |
― |
― |
93 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第12回新株予約権 |
普通株式 |
3,700,000 |
― |
― |
3,700,000 |
11,026 |
|
提出会社（親会社） |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
25,900,000 |
― |
25,900,000 |
― |
― |
|
提出会社（親会社） |
第15回新株予約権 |
普通株式 |
32,900,000 |
― |
9,640,000 |
23,260,000 |
２ |
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
－ |
― |
― |
― |
― |
11,028 |
|
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２．第14回及び第15回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
595,684千円 |
1,246,966千円 |
|
現金及び現金同等物 |
595,684 |
1,246,966 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社宇部整環リサイクルセンターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社宇部整環リサイクルセンター取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,778 |
千円 |
|
固定資産 |
169,577 |
|
|
のれん |
6,384 |
|
|
流動負債 |
180,739 |
|
|
固定負債 |
― |
|
|
非支配株主持分 |
― |
|
|
株式会社宇部整環リサイクルセンター株式の取得価額 |
1,000 |
|
|
株式会社宇部整環リサイクルセンター現金及び現金同等物 |
△4,683 |
|
|
差引：株式会社宇部整環リサイクルセンター取得による収入 |
3,683 |
|
株式の売却により株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,420 |
千円 |
|
固定資産 |
300 |
|
|
流動負債 |
9,262 |
|
|
固定負債 |
9,500 |
|
|
関係会社株式売却後の投資勘定 |
17,043 |
|
|
株式売却益 |
14,999 |
|
|
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取得価額 |
15,000 |
|
|
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント現金及び現金同等物 |
△1,159 |
|
|
差引：株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント売却による収入 |
13,340 |
|
株式の売却によりOne’s Room株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
21,783 |
千円 |
|
固定資産 |
4,463 |
|
|
流動負債 |
31,029 |
|
|
固定負債 |
― |
|
|
関係会社株式売却後の投資勘定 |
54,783 |
|
|
株式売却損 |
△40,000 |
|
|
One’s Room株式会社取得価額 |
10,000 |
|
|
One’s Room株式会社の未収金額 |
△4,750 |
|
|
One’s Room株式会社現金及び現金同等物 |
△16,112 |
|
|
差引：One’s Room株式会社売却による支出 |
△10,862 |
|
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ドリームプラネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ドリームプラネット取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
184,259 |
千円 |
|
固定資産 |
1,374 |
|
|
のれん |
61,759 |
|
|
流動負債 |
132,969 |
|
|
固定負債 |
109,420 |
|
|
非支配株主持分 |
― |
|
|
株式会社ドリームプラネット株式の取得価額 |
5 |
|
|
株式会社ドリームプラネット現金及び現金同等物 |
22,478 |
|
|
差引：株式会社ドリームプラネット取得による収入 |
22,473 |
|
株式の取得により新たに株式会社サンライズジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンライズジャパン取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
235,639 |
千円 |
|
固定資産 |
50,012 |
|
|
のれん |
43,791 |
|
|
流動負債 |
331,392 |
|
|
固定負債 |
― |
|
|
非支配株主持分 |
― |
|
|
株式会社サンライズジャパン株式の取得価額 |
51 |
|
|
株式会社サンライズジャパン現金及び現金同等物 |
17,554 |
|
|
差引：株式会社サンライズジャパン取得による収入 |
17,503 |
|
株式の売却によりWHDCエンタテイメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
16,874 |
千円 |
|
固定資産 |
52,802 |
|
|
流動負債 |
40,312 |
|
|
固定負債 |
44,901 |
|
|
関係会社株式売却後の投資勘定 |
113,177 |
|
|
株式売却益 |
29,697 |
|
|
WHDCエンタテイメント株式会社取得価額 |
127,528 |
|
|
WHDCエンタテイメントの未収入額 |
△47,500 |
|
|
WHDCエンタテイメント株式会社現金及び現金同等物 |
△8,454 |
|
|
差引：WHDCエンタテイメント株式会社売却による収入 |
4,852 |
|
株式の売却によりGuam Entertainment Systems,LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
85,840 |
千円 |
|
固定資産 |
94,564 |
|
|
流動負債 |
33,788 |
|
|
固定負債 |
― |
|
|
関係会社株式売却後の投資勘定 |
110 |
|
|
株式売却益 |
35,367 |
|
|
Guam Entertainment Systems,LLC取得価額 |
― |
|
|
Guam Entertainment Systems,LLC株式会社の未収金額 |
― |
|
|
Guam Entertainment Systems,LLC株式会社現金及び現金同等物 |
△27,570 |
|
|
差引：Guam Entertainment Systems,LLC株式会社売却による支出 |
△27,579 |
|
株式の売却により宇部整環リサイクルセンター株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び内訳並びに株式の売却価格と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
18,007 |
千円 |
|
固定資産 |
443,908 |
|
|
流動負債 |
15,280 |
|
|
固定負債 |
1,188,807 |
|
|
関係会社株式売却後の投資勘定 |
0 |
|
|
株式売却益 |
999 |
|
|
宇部整環リサイクルセンター株式会社取得価額 |
1,000 |
|
|
宇部整環リサイクルセンター株式会社の未収金額 |
― |
|
|
宇部整環リサイクルセンター株式会社現金及び現金同等物 |
△1,974 |
|
|
差引：宇部整環リサイクルセンター株式会社売却による支出 |
△974 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
再生債務は、連結子会社である株式会社サンライズジャパンの再生手続きによるものであります。
また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 長期貸付金 |
383,626 |
|
|
|
貸倒引当金 (※１) |
△161,688 |
|
|
|
差引 |
221,938 |
220,265 |
△1,672 |
|
(2) 長期未収入金 |
161,780 |
|
|
|
貸倒引当金 (※１) |
△161,780 |
|
|
|
差引 |
― |
― |
― |
|
資 産 計 |
221,938 |
220,265 |
△1,672 |
|
(1) 長期借入金 |
415,058 |
414,811 |
△247 |
|
(2) 長期預り保証金 |
8,000 |
7,973 |
△26 |
|
負 債 計 |
423,058 |
422,784 |
△273 |
（※１） 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 長期貸付金 |
1,179,510 |
|
|
|
貸倒引当金 (※１) |
△734,045 |
|
|
|
差引 |
445,465 |
444,473 |
△991 |
|
(2) 長期未収入金 |
283,408 |
|
|
|
貸倒引当金 (※１) |
△238,067 |
|
|
|
差引 |
45,340 |
45,340 |
― |
|
資 産 計 |
490,805 |
489,813 |
△991 |
|
(1) 長期借入金 |
270,869 |
270,771 |
△98 |
|
(2) 長期預り保証金 |
8,000 |
7,706 |
△293 |
|
(3) 再生債務 |
153,679 |
147,326 |
△6,353 |
|
負 債 計 |
432,548 |
425,804 |
△6,744 |
（※１） 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
595,684 |
― |
|
売掛金 |
124,897 |
― |
|
短期貸付金 |
54,498 |
― |
|
長期貸付金 |
― |
383,626 |
|
合 計 |
775,080 |
383,626 |
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
1,246,966 |
― |
|
売掛金 |
178,785 |
― |
|
短期貸付金 |
47,983 |
― |
|
長期貸付金 |
― |
1,179,510 |
|
合 計 |
1,473,734 |
1,179,510 |
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
２．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
45,768 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
45,768 |
230,507 |
45,768 |
45,768 |
47,247 |
|
合 計 |
45,768 |
45,768 |
230,507 |
45,768 |
45,768 |
47,247 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
64,545 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
58,542 |
56,292 |
56,292 |
49,962 |
49,785 |
|
合 計 |
64,545 |
58,542 |
56,292 |
56,292 |
49,962 |
49,785 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
― |
220,265 |
― |
220,265 |
|
長期未収入金 |
― |
― |
― |
― |
|
資産計 |
― |
220,265 |
― |
220,265 |
|
長期借入金 |
― |
414,811 |
― |
414,811 |
|
長期預り保証金 |
― |
7,973 |
― |
7,973 |
|
負債計 |
― |
422,784 |
― |
422,784 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
― |
444,473 |
― |
444,473 |
|
長期未収入金 |
― |
45,340 |
― |
45,340 |
|
資産計 |
― |
489,813 |
― |
489,813 |
|
長期借入金 |
― |
270,771 |
― |
270,771 |
|
長期預り保証金 |
― |
7,706 |
― |
7,706 |
|
再生債務 |
― |
147,326 |
― |
147,326 |
|
負債計 |
― |
425,804 |
― |
425,804 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、長期未収入金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、金利条件等から時価が帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
再生債務
再生債務は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,147,558千円 |
|
1,467,760千円 |
|
投資有価証券 |
15,943 |
|
16,407 |
|
減価償却費 |
223,652 |
|
34,591 |
|
貸倒引当金 |
110,443 |
|
300,904 |
|
未払事業税 |
6,972 |
|
8,776 |
|
その他 |
39,035 |
|
29,364 |
|
繰延税金資産小計 |
1,543,606 |
|
1,857,804 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,147,558 |
|
△1,467,760 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△396,047 |
|
△386,875 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,543,606 |
|
△1,854,636 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
3,168 |
（注）１．評価性引当額が、311,030千円増加しております。この主な増加要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
150,695 |
144,088 |
67,348 |
― |
19,085 |
766,340 |
1,147,558 |
|
評価性引当額 |
△150,695 |
△144,088 |
△67,348 |
― |
△19,085 |
△766,340 |
△1,147,558 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
148,273 |
68,712 |
― |
19,510 |
192,081 |
1,039,182 |
1,467,760 |
|
評価性引当額 |
△148,273 |
△68,712 |
― |
△19,510 |
△192,081 |
△1,039,082 |
△1,467,760 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月24日開催取締役会において、株式会社ドリームプラネットの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
１．被取得企業の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドリームプラネット
事業の内容 キャラクター製品の製造・卸、外食産業へのルート販売・卸
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ドリームプラネットが主としているカブセルトイ事業の市場規模は700億円超と見込まれていることに加え、自社が保有するIPのオンライン販売も計画しております。当社はエンターテインメント事業の更なる発展に期していることから、両者の協業により事業規模の拡大が図れることと判断し、子会社化することに至りました。
（３）企業結合日
2024年９月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ドリームプラネット
（６）取得した議決権比率
51.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2025年８月31日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2024年９月１日から2025年８月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5千円
取得の原価 5千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれん金額 61,759千円
（2）発生原因 期待される超過収益力
（3）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
184,259千円 |
|
固定資産 |
1,374千円 |
|
資産合計 |
185,634千円 |
|
流動負債 |
132,969千円 |
|
固定負債 |
109,420千円 |
|
負債合計 |
242,389千円 |
（取得による企業結合）
当社は、2025年１月28日開催取締役会において、株式会社サンライズジャパンの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
１．被取得企業の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンライズジャパン
事業の内容 日焼器具の輸出入及び販売、日焼サロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、企業再生プラットフォーム企業として長期保有型のM&Aを積極的に行っているなか、国内最大級の日焼けサロン「SOLE」ブランドを展開する株式会社サンライズジャパン社事業の一部譲渡に関する提案を当社の取引先である株式会社エバーオンワードより受けました。事業面において、M＆A対象のバリューアップ手法として当社独自の経営理論である「滞留理論」を活用することが可能であることに加え、財務面においても黒字が継続することが見込める状況になったと判断し、子会社化することに至りました。
（３）企業結合日
2025年２月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社サンライズジャパン
（６）取得した議決権比率
51.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2025年８月31日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2025年２月１日から2025年８月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 51千円
取得の原価 51千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれん金額 43,791千円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
235,639千円 |
|
固定資産 |
50,012千円 |
|
資産合計 |
287,651千円 |
|
流動負債 |
331,392千円 |
|
固定負債 |
－千円 |
|
負債合計 |
331,392千円 |
（事業分離）
１．連結子会社株式の譲渡
当社の連結子会社であったWHDCロジテック株式会社を2024年９月24日開催の取締役会にて当社が100％保有するWHDCロジテック株式会社の株式を株式会社ダイコーロジテックへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が０となったため、当社の連結子会社から除外しております。
２．事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ダイコーロジテック
② 分離した子会社の名称および事業の内容
WHDCロジテック株式会社
事業内容：貨物自動車運送事業法による貨物利用運送業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2023年８月にWHDCロジテック株式会社を設立し、新たな事業として運送事業を開始することとし、その後、2024年１月に第一種貨物利用運送業の認可を受けて営業を開始いたしました。ところが、当初計画では東京・大阪間でトレーラーを運用し混載により高い利益率を狙っていたところ、大阪拠点の立ち上げがうまく行かず、第一種貨物利用運送業による事業領域のみでは利益率が極端に低くなるという限界があり、売上も伸びなかったため、想定した事業計画を大きく下回る状況が続いておりました。売上及び利益の改善施策について検討いたしましたが、相当の追加投資が必要との結論になり、赤字が続いている現状では事業の継続が難しいとの判断になりました。その結果、当社グループの事業の選択と集中のため、譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2024年９月24日（株式譲渡日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
３．実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 21,082千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産：15,981千円
固定資産： 3,799千円
資産合計：19,781千円
流動負債：22,853千円
固定負債：18,000千円
負債合計：40,853千円
③ 会計処理
WHDCロジテック株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
４．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
５．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高： ―千円
営業損失：―千円
（事業分離）
１．連結子会社株式の譲渡
当社の連結子会社であったWHDCエンタテイメント株式会社及びその子会社であったGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを2025年１月28日開催の取締役会にて当社が100％保有するWHDCエンタテインメント株式会社の株式並びにWHDCエンタテインメント株式会社が100％保有するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCの株式を株式会社機山へ譲渡することを決議し、2025年３月31日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が０となったため、当社の連結子会社から除外しております。
２．事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社機山
② 分離した子会社の名称および事業の内容
WHDCエンタテインメント株式会社
事業内容：子会社の経営管理、不動産賃貸・管理
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年10月にエンタテインメントを株式交換により取得（当時の商号は「株式会社エンターテイメントシステムズ」）し、その子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCにおいてグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供する形でビンゴ事業を行っておりました。ところが、コロナ禍においてグアムにおけるビンゴの営業が停止し、その後はグアムにおけるビンゴに関するレギュレーション上の問題等により、ビンゴ事業において、売上を計上するような契約の整備が完了しない状況が続いておりました。その結果、GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCはここ数年継続して営業損失を計上しておりました。
このような状況の中、GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCは当社グループの企業価値向上に寄与していないとの判断になりました。その結果、当社グループの事業の選択と集中のため、譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2025年３月31日（株式譲渡日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
３．実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 29,697千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産：16,874千円
固定資産：52,802千円
資産合計：69,676千円
流動負債：40,312千円
固定負債：44,901千円
負債合計：85,213千円
③ 会計処理
WHDCエンタテインメント株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
４．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンタテインメント事業
５．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高： 2,100千円
営業損失： 0千円
（事業分離）
１．連結子会社株式の譲渡
当社の連結子会社であった宇部整環リサイクルセンター株式会社を2025年３月25日開催の取締役会にて当社が100％保有する宇部整環リサイクルセンター株式会社の株式を福田浩行氏株へ譲渡することを決議し、2025年３月31日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が０となったため、当社の連結子会社から除外しております。
２．事業分離の概要
① 分離先企業の名称
福田浩行
② 分離した子会社の名称および事業の内容
宇部整環リサイクルセンター株式会社
事業内容：産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物、特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分及び処理業務
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、「産業廃棄物処理場の区分所有証券化」「大企業と共同保有する炭化炉の大規模実験施設化」「産業廃棄物処理業界で上場している企業との合弁会社設置」など様々な可能性を模索し、産業廃棄物処理業を営む大企業と様々な交渉を重ねてまいりました。しかし、こうした試みが取りづらい業界であることを痛感し、産業廃棄物処理業は複雑な規制や商慣習が何重にも存在する業態であり、ビジネスモデル革新が困難な領域であることが判明し、当社単独での事業化を進めておりました。しかしながら、宇部整環リサイクルセンターは2024年４月に産業廃棄物焼却炉の設置許可の変更を余儀なくされたものの、正式な変更申請をして焼却炉の建設を進めて営業開始に至るまでは、なお時間を要する見込みであることに加え、当社は2025年８月期第１四半期の営業黒字を契機として、全社的にビジネスモデル革新が進む中で、産業廃棄物業界の特殊性を鑑み、経営判断として該当事業から撤退することに至りました。この方針に基づき、2025年３月25日の取締役会にて宇部整環リサイクルセンターの当社保有株式全部を、元々の事業者・株主である宇部整環株式会社代表取締役福田浩行氏に買い戻して頂く形で売却することの決議を行いました。
④ 事業分離日
2025年３月31日（株式譲渡日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
３．実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 999千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産： 18,007千円
固定資産：443,908千円
資産合計：461,915千円
流動負債： 15,280千円
固定負債：1,188,807千円
負債合計：1,204,088千円
③ 会計処理
宇部整環リサイクルセンター株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
４．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
産業廃棄物事業
５．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高： ―千円
営業損失：23,143千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
２．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を入居から７年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
期首残高 |
5,600千円 |
5,600千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
―千円 |
―千円 |
|
期末残高 |
5,600千円 |
5,600千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産と契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。
「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。
「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。
「ライフスタイル事業」は、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社サンライズジャパンの株式を取得した結果、報告セグメントとして「ライフスタイル事業」を新たに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ソリューション事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
エンタテインメント事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
144,595 |
－ |
－ |
－ |
|
プラットフォーム |
70,952 |
－ |
－ |
－ |
|
飲食関連事業 |
－ |
40,353 |
－ |
－ |
|
教育関連事業 |
－ |
－ |
196,494 |
－ |
|
エンタテインメント事業 |
－ |
－ |
－ |
257,609 |
|
産業廃棄物処理事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
31,629 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
247,177 |
40,353 |
196,494 |
257,609 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん償却額(特別損失） |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
連結財務諸表 計上額（注）４ |
|
|
|
産業廃棄物処理事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
－ |
144,595 |
－ |
144,595 |
－ |
144,595 |
|
プラットフォーム |
－ |
70,952 |
－ |
70,952 |
－ |
70,952 |
|
飲食関連事業 |
－ |
40,353 |
－ |
40,353 |
－ |
40,353 |
|
教育関連事業 |
－ |
196,494 |
－ |
196,494 |
－ |
196,494 |
|
エンタテインメント事業 |
－ |
257,609 |
－ |
257,609 |
－ |
257,609 |
|
産業廃棄物処理事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
31,629 |
6,002 |
37,632 |
－ |
37,632 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
741,633 |
6,002 |
747,636 |
－ |
747,636 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額(特別損失） |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント資産の調整額242,420千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額△290,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ソリューション事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
エンタテインメント事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
156,377 |
－ |
－ |
－ |
|
プラットフォーム |
78,370 |
－ |
－ |
－ |
|
飲食関連事業 |
－ |
51,786 |
－ |
－ |
|
教育関連事業 |
－ |
－ |
176,009 |
－ |
|
エンタテインメント事業 |
－ |
－ |
－ |
996,503 |
|
産業廃棄物処理事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ライフスタイル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
29,422 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
264,170 |
51,786 |
176,009 |
996,503 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん償却額(特別損失） |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
|
|
産業廃棄物処理事業 |
ライフスタイル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
－ |
－ |
156,377 |
－ |
156,377 |
－ |
156,377 |
|
プラットフォーム |
－ |
－ |
78,370 |
－ |
78,370 |
－ |
78,370 |
|
飲食関連事業 |
－ |
－ |
51,786 |
－ |
51,786 |
－ |
51,786 |
|
教育関連事業 |
－ |
－ |
176,009 |
－ |
176,009 |
－ |
176,009 |
|
エンタテインメント事業 |
－ |
－ |
996,503 |
－ |
996,503 |
－ |
996,503 |
|
産業廃棄物処理事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
- |
－ |
－ |
|
ライフスタイル事業 |
－ |
257,769 |
257,769 |
－ |
257,769 |
－ |
257,769 |
|
その他 |
－ |
－ |
29,422 |
5,300 |
34,722 |
－ |
34,722 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
257,769 |
1,746,239 |
5,300 |
1,751,539 |
－ |
1,751,539 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額(特別損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント資産の調整額1,418,703千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額276,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用268,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
東京労働局 |
150,347 |
教育関連事業 |
|
TEHCOO株式会社 |
67,513 |
エンタテインメント事業 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社はま寿司 |
204,776 |
エンタテインメント事業 |
|
株式会社ココスジャパン |
195,946 |
エンタテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ソリューション事業 |
飲食関連 事業 |
教育関連 事業 |
エンタテインメント事業 |
産業廃棄物処理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ソリューション事業 |
飲食関連 事業 |
教育関連 事業 |
エンタテインメント事業 |
産業廃棄物処理事業 |
ライフ スタイル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ソリューション事業 |
飲食関連 事業 |
教育関連 事業 |
エンタテインメント事業 |
産業廃棄物処理事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期償却額 （特別損失） |
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ソリューション事業 |
飲食関連 事業 |
教育関連 事業 |
エンタテインメント 事業 |
産業廃棄物処理事業 |
ライフスタイル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
|
|
当期償却額 （特別損失） |
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 割合(％) |
関連 当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田邊勝己 |
― |
― |
― |
被所有 直接2.12 |
― |
資金の借入 ※４ |
181,000 |
短期 借入金 |
― |
|
新株予約権 の消却・買戻※１ |
31,914 |
新株 予約権 |
― |
|||||||
|
株式譲渡 ※３ |
14,500 |
未収 入金 |
― |
|||||||
|
役員 |
國吉芳夫 |
― |
― |
― |
被所有 直接0.03 |
― |
資金の貸付 ※２ |
― |
役員 長期 貸付金 |
11,707 |
|
短期 貸付金 |
4,854 |
※１．2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき第10回、第11回及び第12回新株予約権の取得及び消却によるものであります。
※２．資金の貸付に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。
※３．2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100％保有する株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式取得によるものであります。
※４．資金の借入に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 割合(％) |
関連 当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田邊勝己 |
― |
― |
― |
被所有 直接5.69 |
― |
新株予約 権の行使 ※１ |
80,000 |
新株 予約権 ※１ |
２ |
|
役員 |
國吉芳夫 |
― |
― |
― |
被所有 直接0.02 |
― |
資金の貸付 ※２ |
― |
役員 長期 貸付金 |
16,561 |
※１．2023年10月24日開催の取締役会決議加え、同年11月28日開催の定時株主総会にて承認可決した第15回新株予約権の行使によるものであります。
※２．資金の貸付に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 割合(％) |
関連 当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田邊勝己 |
― |
― |
― |
被所有 直接2.12 |
― |
株式譲渡 ※２ |
― |
未収 入金 |
2,027 |
|
子会社役員 |
小室哲哉 |
― |
― |
― |
― |
― |
資金の回収 ※３ |
84,887 |
長期 貸付金 |
105,936 |
|
短期 貸付金 |
44,464 |
|||||||||
|
未払金 ※４ |
― |
未払金 |
26,975 |
|||||||
|
子会社役員 |
徳山大洙 |
― |
― |
― |
― |
― |
資金の借入 ※１ |
― |
長期 借入金 |
180,739 |
|
支払利息 ※１ |
2,696 |
未払 費用 |
2,696 |
|||||||
|
経費の立替 ※５ |
3,796 |
未払 費用 |
1,111 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．資金の借入に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。
※２．2024年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社（株式会社渋谷肉横丁）が100％保有する株式会社CATCH THE STARの株式取得によるものであります。
※３．連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。
※４．連結子会社である株式会社SOUND PORTが上記関連当事者に対して著作権収入の分配を行っております。
※５．上記関連当事者が当社連結子会社である株式会社宇部整環リサイクルセンターの負担に帰属する諸経費について一時的な立替を行っているものであります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 割合(％) |
関連 当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
田邊勝己 |
― |
― |
― |
被所有 直接5.69 |
― |
資金の借入 ※１ |
― |
短期借入金 |
2,750 |
|
長期借入金 |
2,250 |
|||||||||
|
子会社役員 |
小室哲哉 |
― |
― |
― |
― |
― |
資金の回収 ※２ |
69,536 |
短期 貸付金 |
33,449 |
|
長期 貸付金 |
47,594 |
|||||||||
|
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社エバーオンワード※３ |
東京都渋谷区 |
5,000 |
各種コンサルティング業務、不動産事業、飲食事業 |
― |
― |
借入金の返済 |
70,000 |
短期借入金 |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．資金の借入に係る利息については、当社の経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。
※２．連結子会社である株式会社SOUND PORT及びPavilions株式会社が上記関連当事者に対して資金の貸付を行っております。資金の貸付けにつきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、経営判断に基づき、双方協議の上決定しております。
※３. 当社取締役田邊勝己氏が、その議決権の100%を直接保有しております。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||||||||||||
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|
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||||||||||||
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円） |
△961,644 |
△69,043 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円） |
△961,644 |
△69,043 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
54,652,567 |
94,974,736 |
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
2022年３月31日開催の取締役会決議に加え、同年４月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権 新株予約権の数 37,000個 （普通株式 3,700,000株） |
2022年３月31日開催の取締役会決議に加え、同年４月27日開催の臨時株主総会にて承認可決した第12回新株予約権 新株予約権の数 37,000個 （普通株式 3,700,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（新株予約権の行使による増資）
2025年９月１日から2025年10月28日の間に新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
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① |
行使新株予約権の個数 |
210,000個 |
|
② |
資本金の増加額 |
262,500,000円 |
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③ |
資本準備金の増加額 |
262,500,000円 |
|
④ |
増加した株式の種類及び株数 |
普通株式 21,000,000株 |
以上の結果、2025年10月28日現在の発行済株式総数は131,420,693株、資本金は2,324,696,925円、資本準備金は3,469,906,583円となっております。
（子会社株式の取得）
当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社スティルアン（以下「スティルアン社」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日に株式を取得しました。
１．株式取得の理由
スティルアン社は、浜松市を中心としてブライダル事業等を展開しており、静岡県西部で地域一の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有権の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
スティルアン社の創業者の長年の努力により確立された事業モデルは、当社グループの長期保有型Ｍ＆Ａの戦略に適合すると判断し、この度、協議が整いました。スティルアン社はコロナ禍にあっても黒字を維持するなど、非常に高い競争力を有しており、これにより当社グループの売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約１億円を超える増加が見込まれ、当社の収益改善に大きく貢献するものと考えております。
また、当社グループにおけるシナジーの観点から、当社のエンタテインメント事業を担う当社子会社株式会社Pavilions代表取締役・小室哲哉氏の代表曲を含む数々のウェディングソング等の知的財産権も活用し、スティルアン社とのコラボレーションによる顧客満足度を向上させるウェディングコンテンツの発信を進めてまいります。また、国内のブライダル・宴会市場は少人数・レストラン型が流行し、体験価値重視など質的なシフトが進展しているところ、当社が進めるＡＩによる取得Ｍ＆Ａ案件の事業最適化、合理化分析により、スティルアン社の事業価値を一層バリューアップする所存です。
これらの観点から当社がスティルアン社の株式全部を取得することは、当社グループの企業価値の持続的な向上に大きく資するものと考えております。本件は、今期2025年９月に新設したＭ＆Ａ戦略本部による第一号案件であり、短期的な利益獲得を目指すのではなく、当社グループの「Ｍ＆Ａ安心宣言」で約束した、現場主義を第一義に基づき取得した企業に伴走し、惜しみない支援をすることによる長期的な成長を目指して、「結婚式を挙げて良かった」という感動の価値を広く発信し、利益拡大と社会貢献の両立を図るとともに、浜松地域の発展に寄与してまいります。
おって、当社は、Ｍ＆Ａ案件として、前期に取得したカプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネット及び日焼け機器販売等事業の株式会社サンライズジャパン並びに既存の子会社に加えて、スティルアン社についても、ＡＩによるバリューアップに加え、今後PMI（Post Merger Integration）管理体制を組成してデジタルマーケティングチームによるSNS及びPRの強化や、経営管理チームによる人事・総務経理等の経営管理を強化し、総合Ｍ＆Ａ企業として質の高いコンサルティング能力を高めてまいる所存です。
２．異動する子会社（株式会社スティルアン）の概要
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（１） 名称 |
株式会社スティルアン |
|
（２） 本店所在地 |
静岡県浜松市中央区田町326番地30 |
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（３） 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 石川 学 |
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（４） 事業内容 |
婚礼衣装事業、式場運営・婚礼プロデュース事業、レストラン事業（オーベルジュ・グランピング）、宴会・プロデュース事業 |
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（５） 資本金の額 |
10百万円 |
|
（６） 設立年月日 |
2001年12月25日 |
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（７） 発行済株式数 |
200株 |
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（８） 大株主及び持株比率 |
石川 学（100％） |
３．株式取得の相手先の概要
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（１） 氏名 |
石川 学 |
|
（２） 住所 |
静岡県浜松市中央区 |
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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(１) 取得株式数 |
200株 （所有割合：100％） （議決権所有割合：100％） |
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(２) 取得価額 |
株式会社スティルアンの普通株式 480百万円 アドバイザリー費用等 74百万円 |
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(３) 異動後の所有株式数 |
200株 （所有割合：100％） （議決権所有割合：100％） |
５．株式譲渡実行日
2025年９月30日
（子会社株式の取得）
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、株式会社グッドマン（以下「グッドマン社」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日に株式を取得しました。
１．株式取得の理由
当社グループは、2025年8月に発表した「M＆A安心宣言」に基づき、「売却を前提としない人助け長期併走型M＆A」を推進しており、AIバリューアップ本部によるAI技術活用による中長期目標であるグループEBITDA10億円の実現に向けた取組を積極的に進めております。
今期（2025年9月1日から2026年8月31日）におけるM＆A第二号案件として、グッドマン社の株式取得を決議いたしましたのでご報告いたします。
全国の水道管の老朽化は深刻な社会問題となっており、その多くの管路は昭和30～40年代の高度経済成長期に整備されたものです。2025年１月発生の下水道管破裂によると見られる埼玉県八潮市道路陥没事故は記憶に新しいところです。
全国的に地下配管の交換率は低水準にとどまっており、このままのペースでは、管路の交換・改修には極めて長い年月を要する状況にあり、交換にかかる莫大なコストが自治体の財政を圧迫し、対策の遅れや問題の先送りが続いているのが現状です。このため、グッドマン社の製品の需要は近年大幅に高まっております。
このまま老朽化が進めば、水道インフラの維持に支障を来し、生活や災害対応に重大な影響を及ぼすおそれがあります。こうした社会的課題に対し、グッドマン社は40年以上にわたり、漏水探索機器や電気通信測定器など、電気・通信・水道といった社会インフラの維持管理に欠かせない専門機器の輸入・製造・販売を行い、国内市場で高い信頼と実績を築いてまいりました。グッドマン社の取引先は、全国の工事関係製品の商社であり、エンドユーザーは配管等の工事会社となります。
同社は、ドイツ・英国・米国などの海外有力メーカーとの長期的な協力関係を通じて国内市場でシェアを伸ばし存在感を高めており、自社開発製品であるトレーサーガス方式による漏水探索装置「ハイドロトレーサー（特許第6533279号）」をはじめ、高精度で実用性の高い製品を提供しています。
近年では、AI技術を活用した常時自動監視型漏水探索機を導入し、AI技術を用いた新しい方式での地下配管改修モデルを構築しています。
当社は、企業の社会貢献の視点やSDGsへの取り組みの視点と、AIバリューアップ本部との連携によるAI技術による社会インフラ整備事業に大きな可能性と市場拡大を期待できると判断しました。
AI技術を用いた地下配管の検査装置等の販売市場は大きなものと判断しています。
グッドマン社は、製造・修理部門の新設によるアフターサポート体制の強化など、製品開発から保守まで一貫した対応を可能とする体制を整備しており、社会インフラの維持管理分野でさらなる成長が期待されます。
当社は、こうしたグッドマン社の技術、製品開発力、顧客基盤、ブランド力に、当社が有する経営管理体制、営業推進力およびAIバリューアップ本部のノウハウを融合することで、製品ラインアップの拡充、販売チャネルの多角化、事業運営の効率化やデータ活用による付加価値向上など、複数の領域での相乗効果を追求してまいります。
今後は、創業者が築いてきた企業文化と人材を尊重しながら、当社グループのPMI（Post Merger Integration）体制を通じて経営基盤の強化と持続的な成長を支援していく方針です。
本件株式取得は、当社グループにとって技術系事業ポートフォリオの拡充および社会インフラ領域における安定した収益基盤の確立に資するものであり、企業価値の持続的な向上につながる重要な取組みと位置づけております。
２．異動する子会社（株式会社グッドマン）の概要
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（１） 名称 |
株式会社グッドマン |
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（２） 本店所在地 |
神奈川県横浜市金沢区六浦東２－３－３ |
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（３） 代表者の 役職・氏名 |
代表取締役 渡邊 研一 |
|
（４） 事業内容 |
電話線・通信線・電力線用探索機、同関連測定器の輸入販売 配管診断装置、埋設物探査装置の輸入販売 電設工事用工具の輸入販売 漏水探索機の開発・製造及び輸入販売 |
|
（５） 資本金の額 |
10百万円 |
|
（６） 設立年月日 |
1988年３月5日 |
|
（７） 発行済株式数 |
200株 |
|
（８） 大株主及び 持株比率 |
渡邊 研一（100％） |
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
|
(１) 取得株式数 |
200株 （所有割合：100％） （議決権所有割合：100％） |
|
(２) 取得価額 |
株式会社グッドマンの普通株式 330百万円 アドバイザリー費用等（概算） 63百万円 |
|
(３) 異動後の所有株式数 |
200株 （所有割合：100％） （議決権所有割合：100％） |
４．株式譲渡実行日
2025年10月31日
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2025年10月28日開催の取締役会において、2025年11月27日に開催予定の第21回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、且つ株主の皆様へ早期での復配を目指すことを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少する資本金の額
資本金の額2,062,195,875円を1,062,195,875円減少して、1,000,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の減少額1,062,195,875円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額3,207,405,533円のうち、2,854,842,243円を減少して、352,563,290円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少し、資本準備金の減少額2,854,842,243円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
４．剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少によって増加した後のその他資本剰余金3,917,038,118円を繰越利益剰余金に振り替え、2025年10月15日現在の繰越利益剰余金の欠損額3,917,038,118円を全額解消いたします。
（１）減少する剰余金の額
その他資本剰余金 3,917,038,118円
（２）増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 3,917,038,118円
以上の結果、その他資本剰余金は0円、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）は０円となります。
５．日程
（１）取締役会決議日 2025年10月28日
（２）株主総会決議日 2025年11月27日（予定）
（３）債権者異議申述公告日 2025年12月５日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2026年１月５日（予定）
（５）効力発生日 2026年１月８日（予定）
６．その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません
なお、当社が発行している新株予約権が、資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずるまでの期間に行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2025年11月27開催の取締役会において、株式会社ドリームプラネット（以下「ドリームプラネット社」という。）の株式を追加で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日に株式を取得しました。
１．株式取得の理由
当社グループは、2025年8月に発表した「M＆A安心宣言」に基づき、「売却を前提としない人助け長期併走型M＆A」を推進しており、AIバリューアップ本部によるAI技術活用による中長期目標であるグループEBITDA10億円の実現に向けた取組を積極的に進めております。
このような状況のなか、当社の取引先である株式会社エバーオンワード（以下、「エバーオンワード社」）及び業務提携先である株式会社ダイコーホールディングスグループ（以下、「ダイコー社」）より、カプセルトイ事業を行うドリームプラネット株式の譲渡についての提案があり、株式を取得することを検討してまいりました。2024年９月24日公表の「株式会社ドリームプラネットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社はドリームプラネット社の株式の51％を取得し子会社化しております。
ドリームプラネット社の行うカプセルトイ事業は、全国の飲食店等の店舗にカプセルトイの販売機を設置し、店舗から委託されて販売するもので、設置店舗数に比例して成長し、一旦設置すればストックビジネスとして継続的な収益が期待できます。カプセルトイ事業の市場規模は700億円を超えると言われ、当社はエンタテインメント事業にも力を入れており、ドリームプラネット社は自社IPも保有しており、今後IT技術によるオンライン販売なども計画していることから当社と協業することで更なる事業展開が見込めると判断しています。
ドリームプラネット社は当社取得後の2024年10月期においても売上高596百万円、営業利益37百万円、2025年８月期においても前期を上回るペースで業績は成長軌道に乗りました。一方で、エバーオンワード社及びダイコー社は営業資源を自社の事業に集中させたいとのことで、今回の譲渡について当社に提案がありました。ドリームプラネット社の経営・財務状況を慎重に検討した結果、追加で同社の株式を取得し、完全子会社とすることが、当社グループの継続的な成長に資するものと判断いたしました。
２．追加で株式を取得する子会社（株式会社ドリームプラネット）の概要
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（１） 名称 |
株式会社ドリームプラネット |
|
（２） 本店所在地 |
埼玉県鶴ヶ島市藤金174 |
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（３） 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 宮村 正人 |
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（４） 事業内容 |
キャラクター製品の製造・卸、外食産業等へのルート販売・卸 |
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（５） 資本金の額 |
10百万円 |
|
（６） 設立年月日 |
2005年11月29日 |
|
（７） 発行済株式数 |
600株 |
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（８） 大株主及び持株比率 |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（51％） 株式会社エバーオンワード(34%) 株式会社ダイコーホールディングスグループ(15%) |
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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(１) 取得株式数 |
294株 （所有割合：49％） （議決権所有割合：49％） |
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(２) 取得価額 |
株式会社ドリームプラネットの普通株式 147百万円 取得価格につきましては、ドリームプラネット社の事業計画に基づきDCFによる株価算定を行った上でエバーオンワード社及びダイコー社と協議し、足元のドリームプラネット社の業績実績及びドリームプラネット社の事業リスク等を勘案し、ディスカウントを加味した金額で合意したものです。 アドバイザリー費用等（概算） １百万円 |
|
(３) 異動後の所有株式数 |
600株 （所有割合：100％） （議決権所有割合：100％） |
４．株式譲渡実行日
2025年11月28日
該当事項はありません。
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区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
45,768 |
64,545 |
1.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
|
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
369,290 |
270,869 |
1.39 |
2026年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
|
|
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
－ |
－ |
|
合 計 |
460,826 |
335,415 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
58,542 |
56,292 |
56,292 |
49,962 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
406,838 |
809,112 |
1,274,735 |
1,751,539 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は純損失（△）（千円） |
△5,880 |
△22,026 |
18,647 |
△6,595 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△41,751 |
△69,013 |
△37,888 |
△69,043 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純損失（△）（円） |
△0.54 |
△0.82 |
△0.42 |
△0.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） |
△0.54 |
△0.32 |
0.34 |
△0.40 |
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間においては、金融商品取引所に定める規則により四半期財務諸表に対して、期中レビューを受けております。