２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	311,337	835,493
売掛金	29,849	25,284
前払費用	2,068	10,806
短期貸付金	48,417	51,777
未収入金	※１ 46,807	※１ 65,203
その他	※１,※２ 23,445	※１,※２ 5,482
貸倒引当金	△16,830	△75,053
流動資産合計	445,096	918,994
固定資産
有形固定資産
土地	－	19,691
有形固定資産合計	－	19,691
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	218,382	105,250
長期貸付金	53,696	1,073,131
関係会社長期貸付金	1,254,055	424,329
役員に対する長期貸付金	11,707	16,561
長期未収入金	147,800	193,293
ゴルフ会員権	22,857	－
差入保証金	4,894	4,894
その他	100	100
貸倒引当金	△1,182,977	△1,181,308
投資その他の資産合計	530,517	636,253
固定資産合計	530,517	655,945
資産合計	975,614	1,574,939

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 20,016	※１ 20,016
未払金	※１ 25,821	※１ 64,489
未払費用	2,973	1,559
前受金	10,173	－
預り金	4,576	7,352
未払法人税等	15,088	17,375
その他	174	209
流動負債合計	78,823	111,001
固定負債
長期借入金	148,706	※１ 84,908
資産除去債務	5,600	5,600
課徴金引当金	44,820	－
訴訟損失引当金	20,000	－
その他	－	10,000
固定負債合計	219,126	100,508
負債合計	297,949	211,509
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,944	2,062,195
資本剰余金
資本準備金	2,763,153	3,207,405
資本剰余金合計	2,763,153	3,207,405
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,714,303	△3,917,038
利益剰余金合計	△3,714,303	△3,917,038
自己株式	△161	△161
株主資本合計	666,632	1,352,401
新株予約権	11,031	11,028
純資産合計	677,664	1,363,430
負債純資産合計	975,614	1,574,939

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	72,181	59,782
売上総利益	72,181	59,782
販売費及び一般管理費	※１,※２ 288,037	※１,※２ 269,366
営業損失（△）	△215,855	△209,584
営業外収益
受取利息	※１ 19,255	※１ 2,329
受取配当金	1	1
その他	1,426	280
営業外収益合計	20,683	2,611
営業外費用
支払利息	※１ 3,280	※１ 2,081
為替差損	159	－
支払手数料	7,031	－
貸倒引当金繰入額	556,762	54,091
その他	0	2,248
営業外費用合計	567,235	58,421
経常損失（△）	△762,406	△265,394
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	19,870
投資有価証券売却益	－	10,020
関係会社株式売却益	14,499	13,131
事業譲渡益	－	4,545
特別利益合計	14,499	47,566
特別損失
関係会社株式評価損	88,638	－
関係会社株式売却損	40,000	－
減損損失	331	2,473
課徴金引当金繰入額	44,820	－
訴訟損失引当金繰入額	20,000	－
決算訂正関連費用	15,610	－
特別損失合計	209,401	2,473
税引前当期純損失（△）	△957,307	△220,301
法人税、住民税及び事業税	△5,618	△17,567
法人税等合計	△5,618	△17,567
当期純損失（△）	△951,689	△202,734

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本							新株予約権
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,115,442	2,260,651	2,260,651	△2,762,614	△2,762,614	△161	613,317	51,870
当期変動額
新株の発行	502,502	502,502	502,502				1,005,004
当期純損失 （△）				△951,689	△951,689		△951,689
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額）								△40,838
当期変動額合計	502,502	502,502	502,502	△951,689	△951,689	－	53,314	△40,838
当期末残高	1,617,944	2,763,153	2,763,153	△3,714,303	△3,714,303	△161	666,632	11,031

	純資産合計
当期首残高	665,188
当期変動額
新株の発行	1,005,004
当期純損失 （△）	△951,689
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額）	△40,838
当期変動額合計	12,475
当期末残高	677,664

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本							新株予約権
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,617,944	2,763,153	2,763,153	△3,714,303	△3,714,303	△161	666,632	11,031
当期変動額
新株の発行	444,251	444,251	444,251				888,503
当期純損失 （△）				△202,734	△202,734		△202,734
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額）								△3
当期変動額合計	444,251	444,251	444,251	△202,734	△202,734		685,769	△3
当期末残高	2,062,195	3,207,405	3,207,405	△3,917,038	△3,917,038	△161	1,352,401	11,028

	純資産合計
当期首残高	677,664
当期変動額
新株の発行	888,503
当期純損失 （△）	△202,734
株主資本以外 の項目の当期 変動額（純額）	△3
当期変動額合計	685,765
当期末残高	1,363,430

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式　　　　　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。但し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　７～15年

　　工具、器具及び備品　３～８年

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

(4) 引当金の計上基準

・貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

　当社は顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　・経営指導料

　経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

・受取配当金

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益認識をしております。

(6) その他財務諸表作成のための基本となる事項

　　　グループ通算制度の適用

　　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	―千円	19,691千円
減損損失	331千円	2,473千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

（２）関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	218,382千円	105,250千円
関係会社株式評価損	88,638千円	―千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動）	△16,830千円	△75,053千円
貸倒引当金（固定）	△1,182,977千円	△1,181,308千円

　②識別した項目にかかる重要な会計上の見積の内容に関する情報

　　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

　　なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	112,898千円	85,103千円
短期金銭債務	10,726	―
長期金銭債務	43,782	―

※２　保証債務

　　　下記子会社の不動産賃貸借契約（月額賃料等総額）について、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
株式会社渋谷肉横丁	1,559千円	979千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	72,181千円	59,782千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	18,488	695
営業外費用	742	200

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	31,662千円	32,712千円
給料手当	51,860	49,840
退職金	606	500
支払報酬	84,166	56,765
支払手数料	20,265	19,878
業務委託費	17,324	21,412
租税公課	27,337	28,913
貸倒引当金繰入額	1,312	10,052

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年８月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式218,382千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式105,250千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	923,605千円		966,196千円
投資有価証券	15,943		16,407
関係会社株式	297,017		193,959
減価償却費	9,316		8,582
貸倒引当金	368,912		397,454
未払事業税	4,329		5,093
その他	33,703		13,574
繰延税金資産小計	1,652,827		1,601,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	923,605		966,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	729,222		635,072
評価性引当額小計	△1,652,827		△1,601,268
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合及び事業分離）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．新株予約権の行使による増資

２．株式会社スティルアンの取得

３．株式会社グッドマンの取得

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

５．株式会社ドリームプラネットの株式の追加取得

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産
建物	－	1,992	－	1,992 (1,992)	－	22,816
工具、器具及び備品	－	654	－	654 (481)	－	35,530
土地	－	19,691	－	－	19,691	－
有形固定資産計	－	22,338	－	2,647 (2,473)	19,691	58,347

（注）１.　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.　減価償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。

３.　当期増減額のうち主なもの

主な増加

(1) 建物及び構築物
建物の購入	1,992	千円
(2) 工具、器具及び備品
PC等備品の購入	654	千円
(3) 土地
土地の購入	19,691	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,199,807	84,381	20,237	1,256,361

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。