第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期及び第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期連結会計年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第27期及び第29期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第27期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第27期及び第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
７．第28期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２【沿革】
当社の現在の事業内容等は、平成15年10月に当社代表取締役社長吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。
（個人事業営業譲受前）
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年月 |
事項 |
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昭和59年３月 |
現代表取締役社長 吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業 |
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昭和61年７月 |
有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区）、資本金100万円 |
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平成５年12月 |
有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業等を追加し、商号を有限会社九和会に変更 |
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平成８年６月 |
有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円） |
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平成８年７月 |
大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置 |
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平成９年９月 |
広島市中区に広島支店を設置 |
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平成10年５月 |
名古屋市中区に名古屋支店を設置 |
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平成12年９月 |
有償第三者割当により増資 |
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平成15年６月 |
神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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平成15年９月 |
当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置 京都市中京区に京都支店を設置 |
当社代表取締役社長吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、昭和62年11月に「九州和装振興協会」を設立したことからはじまっております。
（個人事業営業譲受後）
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年月 |
事項 |
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平成15年10月 |
吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」）、関東局（現「東京局」）、中国局（現「広島局」）、北海道局（平成26年12月閉鎖）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、平成26年12月閉鎖）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、平成26年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（平成26年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加 商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更 |
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平成15年12月 |
事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 |
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内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併 |
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平成16年１月 |
個人事業より営業譲受けをした日本和装振興協会の事業名称を「日本和装」に改称 |
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高知県高知市に「高知局」（平成21年２月に閉鎖）を設置 |
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平成16年４月 |
内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併 |
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砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、平成17年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社とする |
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平成16年10月 |
着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置 |
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平成16年12月 |
フランチャイズの設置（「宇都宮局」（栃木県宇都宮市）、「高松局」（香川県高松市）） |
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平成17年１月 |
愛媛県松山市に「愛媛局」（平成21年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（平成21年９月「郡山局」に名称変更、平成26年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置 |
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平成17年３月 |
群馬県高崎市に「群馬局」を設置(平成26年12月閉鎖) |
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平成17年９月 |
茨城県水戸市に「茨城局」を設置（平成21年10月茨城県つくば市に移転、平成26年12月閉鎖） |
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平成18年１月 |
フランチャイズにより「鹿児島局」（鹿児島県鹿児島市）を設置 長野県長野市に「信州局」（平成21年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（平成20年９月甲府市に移転、平成21年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（平成20年２月に「新宿局」と統合）を設置 |
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年月 |
事項 |
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平成18年５月 |
商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 |
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平成18年５月 |
フランチャイズ「高松局」を直営に変更 |
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平成18年６月 |
岡山市北区に「岡山局」を設置 |
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平成18年８月 |
フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（平成20年２月に「さいたま局」と統合、平成26年12月閉鎖） |
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平成18年９月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成18年10月 |
岩手県盛岡市に「岩手局」（平成21年２月閉鎖）を設置 |
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平成19年３月 |
京都市下京区に「マーチャンダイジング局」を設置 |
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平成19年３月 |
当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（平成24年３月株式会社はかた匠工芸に商号変更、現・連結子会社） |
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平成19年５月 |
当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（現・連結子会社） |
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平成19年７月 |
本店を東京都千代田区に移転 （東京支店を廃止） |
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平成19年９月 |
秋田県秋田市に「秋田局」（平成21年２月閉鎖）を設置 |
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平成19年10月 |
青森県青森市に「青森局」（平成21年２月閉鎖）を設置 |
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平成19年11月 |
当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立 |
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平成20年２月 |
東京都新宿区に「新宿局」を設置 |
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平成20年３月 |
当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（現・連結子会社） |
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平成20年４月 |
株式会社バイオメンター解散（平成20年９月清算結了） |
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平成20年６月 |
東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（平成23年５月閉鎖）設置 |
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平成21年３月 |
日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 |
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平成21年３月 |
日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（平成26年７月に伝統絹織物産地協同組合に名称変更）を設立 |
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平成21年７月 |
フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（平成26年12月閉鎖) |
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平成21年９月 |
福島県福島市に「福島局」を設置（平成26年12月閉鎖) |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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平成22年５月 |
日本和装マーケティング株式会社を吸収合併 |
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平成22年７月 |
日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和服及び和装品の販売促進）を設立（平成23年10月日本和装メンズ株式会社に、平成25年11月日本和装ダイレクト株式会社に商号変更、現・連結子会社） |
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平成22年10月 |
浜松市中区に「浜松局」を設置 |
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平成23年11月 |
当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（現・連結子会社） |
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平成23年12月 |
北九州市小倉北区に「関門局」を設置（平成26年12月閉鎖） |
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平成24年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成24年４月 |
当社の90％出資により、株式会社メインステージ（着物専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・非連結子会社） |
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平成24年５月 |
大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止 |
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平成24年12月 |
東京都港区に「品川局」を設置（平成27年12月閉鎖） |
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平成24年12月 |
熊本市中央区に「熊本局」を設置（平成26年12月閉鎖） |
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平成24年12月 |
当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（現・連結子会社） |
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平成25年６月 |
当社の100％出資により、NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立（現・連結子会社） |
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平成25年８月 平成26年４月 平成26年７月 平成26年９月 |
宮崎県宮崎市に「宮崎局」を設置（平成26年12月閉鎖） 山口県山口市に「山口支部」を設置（平成26年12月閉鎖） 株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場 当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、日本和装クレジット株式会社他７社並びに非連結子会社である株式会社メインステージにより構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。
(1）きもの関連事業
当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、流通がスムーズに展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。
きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、着物文化のＰＲ活動として、着物を「着ること」を教え、着物を「着る機会」をつくり、着物の「物の価値」を伝えることにより、着物文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。
「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
・日本和装ホールディングス株式会社（当社）
「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。
・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）
織物の製造を行い「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。
・日本和装クレジット株式会社（連結子会社）
受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。
・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）
受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。
・Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（連結子会社）
海外子会社の株式保有と経営管理を行っております。
・NIHONWASOU USA,INC.（連結子会社）
日本のきもの文化を世界に発信する拠点として米国ニューヨーク市に設立され、和服を利用した家具の製造販売を展開しております。
・NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.（連結子会社）
ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び和服を利用した家具等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。
・Nihonwasou Trading Co.,Ltd.（連結子会社）
ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。なお、当社及び子会社からの出資はありませんが、取引関係において緊密な関係がある者の出資が100％でありますので、子会社としております。
(2）その他の事業
当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、日本和装クレジット株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。
［事業系統図］
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社はかた匠工芸 （注）２ |
福岡県大野城市 |
108,850 |
きもの関連事業 |
77.2 |
当社サービスの提供 |
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日本和装クレジット株式会社（注）２ |
東京都千代田区 |
100,000 |
きもの関連事業 （割賦販売斡旋業）
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100.0 |
割賦販売斡旋業に係る役務の受入れ 債務保証 役員の兼務１名 |
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その他７社 |
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|
|
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
セグメント情報を記載していないため、事業の種類ごとに示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
|
種類 |
従業員数（人） |
|
|
きもの関連 |
94 |
（78） |
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全社（共通） |
24 |
（13） |
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合計 |
118 |
（91） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
(2）提出会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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113（77) |
43.2 |
4.5 |
4,590,379 |
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種類 |
従業員数（人） |
|
|
きもの関連 |
93 |
（71） |
|
全社（共通） |
20 |
（6） |
|
合計 |
113 |
（77） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。