(1）業績
当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、作り手の高齢化など依然として課題は多く残るものの、経済産業省の和装振興研究会が「きものの日」の設定を提言するなど、和装文化の再興に向けた明るい兆しも伝えられております。
このような業界環境のなか、当連結会計年度における当社グループの事業は次のとおり経過しました。
当連結会計年度における当社グループは、経営資源を大都市圏に集中させる目的で、営業拠点を29拠点から15拠点へと統廃合して運営して参りました。
毎年、春と秋に開講している「無料きもの着付教室」の新規受講者については、４年ぶりに有名タレントを起用した広告を展開することで、企業認知度の向上と受講者数の増加を図りました。また、１クラス当たりの定員を少人数にした個別指導の体制をとることで、よりきめ細かな教室運営に注力しました。この結果、春、秋ともに計画の受講者数を達成し、カリキュラムに組み込んだ販売機会による取扱高も、ほぼ計画通りに推移しました。
「無料きもの着付教室」の卒業生（会員様）を対象としたイベントでは、前連結会計年度までの実績で人気の高かったイベントに絞り込んで開催し、コストバランスを意識した運営に注力しました。また、統廃合により拠点を閉鎖した地域では、会員様へのアフターフォローを兼ねたイベントを実施し、小規模ながらも取扱高の増加に寄与しました。
連結子会社については、株式会社はかた匠工芸（博多織の製造販売業）にて、前連結会計年度に出店した「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」を中心に、男きもの市場の拡大に努めました。現時点では連結業績を押下げる要因になっておりますが、市場開拓のための先行投資の段階と捉えております。日本和装クレジット株式会社（当社グループのお客様向けショッピングローン事業）では、業容の拡大よりも、安定した代金回収に注力し、業績は堅調に推移しました。海外子会社においては、ベトナムでの縫製事業が軌道に乗り、連結業績の向上に寄与しました。
以上の営業活動により、売上高については、統廃合による営業拠点数の減少が主な理由で4,978百万円（前期比13.8％減）となりました。
利益面では、株式会社はかた匠工芸の損失（営業損失20百万円）が影響したものの、営業拠点数の減少に伴う固定費の減少や、会員様向けのイベントで効率的な運営に注力したこと等が奏功し、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は241百万円（前期は営業損失294百万円）となりました。
営業外損益では、日本和装クレジット株式会社の運転資金の借入金利息を40百万円計上、資金調達手数料として支払手数料を36百万円計上した一方で、海外子会社に対する貸付金の回収に伴う為替差益５百万円を計上したこと等から、経常利益は160百万円（前期は経常損失401百万円）となりました。
特別利益では、固定資産売却益41百万円を計上しました。これは、会員様向けゲストハウスの建築予定地として、平成22年12月に取得した神奈川県鎌倉市の土地を売却したことによります。一方で、特別損失では、店舗閉鎖損失21百万円を計上しました。これは、平成23年11月にタイ王国に設立したNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.を縮小し、海外における縫製事業の拠点をベトナムに集約したこと等によるものです。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税を22百万円、法人税等調整額56百万円を計上するとともに、過年度法人税等30百万円を計上したことにより、109百万円（前期はマイナス91百万円）を計上しました。
これらの結果、当期純利益は71百万円（前期は当期純損失503百万円）となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,299百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,203百万円（前年同期は673百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が180百万円、日本和装クレジット株式会社において回収に注力したことによる割賦売掛金の減少989百万円等によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は355百万円（前年同期は249百万円の使用）となりました。これは、定期預金の解約による収入129百万円、土地の売却による収入237百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,276百万円（前年同期は148百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金が513百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,662百万円、社債の償還による支出100百万円、配当金の支払45百万円を行ったこと等によるものです。
(1）生産実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
|
種類 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
きもの関連（千円） |
4,978,820 |
△13.8 |
|
その他 （千円） |
176 |
15.0 |
|
合計（千円） |
4,978,997 |
△13.8 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
|
相 手 先 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
金額（千円) |
割合（％） |
金額（千円) |
割合（％） |
|
|
となみ織物株式会社 |
939,222 |
18.1 |
645,446 |
18.3 |
① コスト管理の徹底
過去の業績赤字では、売上高の増強を狙った販売会の追加開催に伴う経費の計上により、当初経費予算をオーバーしたことが主因となりました。そのため、当連結会計年度においては、コスト管理の徹底を対処すべき課題とし、特に会員様向けのイベントにて、コストバランスを意識した運営に注力しました。
今後も、当初予算策定時にイベントごとに計上された関連経費の範囲内での運営に努めるとともに、きめ細かい損益管理を徹底して参ります。
② 顧客満足度の向上
セミナーでの売上を伸ばすためには、授業における顧客満足度の向上が重要であると考え、お客様一人ひとりが手厚い講義を受けられる、個別指導の授業体制を整えております。お客様との対話を深め、それぞれのニーズを的確に捉えることで、セミナーでお客様にご満足いただける販売仲介ができるものと考えております。また、ひとりでも多くの方が、途中退講されることなく卒業できるようサポートを充実させることで、将来の会員様として長いお付き合いに繋げる努力をして参ります。
③ 企業認知度の向上
企業認知度の向上は、「無料きもの着付教室」の新規受講者数の増加や、お客様からの信用度・愛着度の向上、ひいては、従業員が当社で働くことの喜びを引き出すことに繋がると考えております。既に、当社コマーシャルに有名タレントを起用することで、企業認知度の向上を図っておりますが、今後は更に広報活動を充実させて参ります。
④ コーポレートガバナンス体制の強化
当社のみならず子会社を含めた企業グループとして相応しいコーポレートガバナンス体制のあり方を追求していく所存です。引き続き、社外役員の活用により経営の透明性・客観性を高めるべく努力を行って参ります。
⑤ 男きもの市場の開拓
きもの市場の中でも男性向けきもの市場は、大いに開拓の余地があると考えております。既に、当社グループでは「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」を出店することで、小売市場に進出しておりますが、引き続き、男性がきものを着る機会の創出や、男きもののＰＲを充実させて参ります。
平成28年度の当社コマーシャルに、きもの姿の男性タレントを起用したことは、男きもののＰＲを兼ねた戦略です。日本和装事業で開拓して参りました女性きもの市場との相乗効果を期待した、きもの市場の拡大を目指す所存です。
⑥ きもの文化に関する機運の捕捉
経済産業省の和装振興研究会が平成27年６月16日に発表した報告書には、「きものの日」を設定すること等、和装振興に関する提言がありました。また、４年後の東京五輪開催に向け、きものを含む日本文化への関心の高まりは、きもの関連事業を主とする当社グループにとって、またとないチャンスと捉えております。
これら、きもの文化に関する機運を逃さず、更に醸成させる事業戦略で、当社グループの業績伸張を目指して参ります。
⑦ 和服のユネスコ無形文化遺産登録
当社グループでは、特定非営利活動法人「和服を世界遺産にするための全国会議」と連動し、和服をユネスコ無形文化遺産へ登録することを目指した活動を展開しております。和食が無形文化遺産に登録された例に倣えば、当該業界における経済効果は著しいものと考えます。引き続き、多くの人々がきもの姿で集まる機会の創出や情報発信、賛同の署名活動や行政への働きかけを進めて参ります。
⑧ 海外事業展開の見直し・整理
当社グループは、和服の縫製事業と、和服を利用した家具の製造販売事業を主たる目的とした海外子会社を展開しております。縫製事業においては、ベトナムにて順調に業容を拡大しておりますが、その他の海外事業では、引き続きの見直し・検証が必要だと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて
「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社代表取締役社長吉田重久への依存度について
当社の代表取締役社長吉田重久は、当社のビジネスモデルの考案者であり、現在のビジネスのベースは同氏が築いたものであります。そのため、経営方針や事業戦略の決定等において、当社事業の中心的役割を担っております。
何らかの理由により同氏が社長としての業務遂行ができない状況に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて
「無料きもの着付教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。
当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様サポートセンター」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。
また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の最優先を求めており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。
しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。
(4）風評のリスクについて
当社は、「(3）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の最優先を求めておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。
このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5）広告宣伝活動について
現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。
(6）人材の確保について
当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ホームページや各種媒体を通じ採用広告を行っております。
人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等に関する影響について
「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。
これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内の日本和装クレジット株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の取扱について
「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。
その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から平成17年７月12日付でプライバシーマーク付与認定（認定番号第18740001（05）号、平成25年7月27日更新）を受けております。
しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。
(9）調達金利の変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）各契約企業への精算方法について
当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。
一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行います。
着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。
当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システムへの依存について
当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。
しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性があります。
(12）着物業界の市場縮小傾向について
当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。
当社では、「無料きもの着付教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。2020年の東京五輪開催を目前に、日本文化が世界から注目されているなか、着物に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。
しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(13）販売契約全体からグループが負っているリスクについて
当社グループ内の日本和装クレジット株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績等の概要は「１業績等の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高の減少要因と営業経費の減少要因について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。
①売上高減少の要因
当連結会計年度の販売機会別の対前期比較は下記のとおりです。
・無料きもの着付教室（新規受講者）による取扱高が、前期比で58百万円減少
・卒業生（会員）向け教室による取扱高が、前期比で26百万円減少
・卒業生（会員）向け販売イベントによる取扱高が、前期比で1,184百万円減少
この結果、売上高は4,978百万円（前期比13.8％減）となりました。
②営業経費減少の要因
営業経費が減少いたしましたのは、統廃合による営業拠点数の減少に伴う固定費の減少や、卒業生（会員）向け販売イベント関連費の減少が主な要因です。
（前期比で減少額の大きい費用）
・営業拠点数の減少に伴う固定費が前期比531百万円の減少。
・卒業生（会員）向け販売イベントの効率的な運営により、イベント経費が前期比206百万円の減少。
・アウトソーシング、人材派遣等の見直しにより、支払手数料が前期比114百万円の減少。
・会報誌のＷＥＢ化や企業ＰＲの見直し等により、広告宣伝費が前期比105百万円の減少。
・役員報酬、着付け講師の報酬改定等により、人件費が前期比80百万円の減少。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、セミナーやイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入や割賦債権の流動化及び自己資金により調達しております。また、経常運転資金については自己資金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,299百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,203百万円（前年同期は673百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が180百万円、日本和装クレジット株式会社において回収に注力したことによる割賦売掛金の減少989百万円等によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は355百万円（前年同期は249百万円の使用）となりました。これは、定期預金の解約による収入129百万円、土地の売却による収入237百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,276百万円（前年同期は148百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金が513百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,662百万円、社債の償還による支出100百万円、配当金の支払45百万円を行ったこと等によるものです。
③資産、負債及び純資産
(ⅰ）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から1,425百万円減少し、6,310百万円（前年同期比18.4％減）となりました。これは、日本和装クレジット株式会社において、新規契約の増加よりも債権回収に力を入れたことにより割賦売掛金が989百万円減少したことや、土地が売却等により195百万円減少したこと等によるものです。
(ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末から1,457百万円減少し、4,065百万円（前年同期比26.4％減）となりました。これは主に、社債が償還により100百万円減少したことや、日本和装クレジット株式会社の長期借入金等が返済により1,394百万円減少したこと等によるものです。
(ⅲ）純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、剰余金の配当を45百万円実施し、当期純利益71百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末から32百万円増加し、2,245百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は35.4％となっております。
（将来見通しに関する記述について）
上記の本文中、将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありますが、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の実績や財政状態等は、業況の変化などにより、本文に記載されている予想とは異なる場合があります。