２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,396	1,131,108
営業未収入金	※１ 391,636	※１ 287,444
前払費用	133,931	127,576
関係会社短期貸付金	69,624	126,744
未収入金	※１ 259,073	※１ 114,024
繰延税金資産	－	1,992
その他	51,498	68,885
流動資産合計	1,866,161	1,857,776
固定資産
有形固定資産
建物	291,047	251,363
車両運搬具	9,496	6,291
工具、器具及び備品	21,768	14,436
土地	256,679	60,979
有形固定資産合計	578,991	333,071
無形固定資産
のれん	672	－
ソフトウエア	6,338	116,569
電話加入権	331	331
その他	22,893	638
無形固定資産合計	30,235	117,539
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
関係会社株式	210,081	210,081
関係会社長期貸付金	55,097	55,097
長期前払費用	1,234	－
敷金及び保証金	316,987	298,247
繰延税金資産	163,067	105,930
その他	－	194
投資損失引当金	△80,000	△80,000
貸倒引当金	△55,097	△55,097
投資その他の資産合計	621,370	544,453
固定資産合計	1,230,598	995,064
資産合計	3,096,759	2,852,841

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	14,757	9,490
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	－	20,032
未払金	※１ 216,856	※１ 76,741
未払費用	71,114	60,633
未払法人税等	5,683	9,229
未払消費税等	13,887	12,390
前受金	246,986	184,482
営業預り金	15,786	8,643
その他	39,245	44,992
流動負債合計	724,317	526,635
固定負債
社債	150,000	50,000
リース債務	－	65,104
預り営業保証金	9,000	－
その他	－	8,524
固定負債合計	159,000	123,629
負債合計	883,317	650,264
純資産の部
株主資本
資本金	459,634	459,634
資本剰余金
資本準備金	336,409	336,409
資本剰余金合計	336,409	336,409
利益剰余金
利益準備金	3,114	3,114
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,413,534	1,401,015
利益剰余金合計	1,416,648	1,404,129
株主資本合計	2,212,692	2,200,173
新株予約権	748	2,402
純資産合計	2,213,441	2,202,576
負債純資産合計	3,096,759	2,852,841

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 5,315,302	※１ 4,451,408
売上原価	※１ 536,549	※１ 422,615
売上総利益	4,778,752	4,028,793
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,067,883	※１,※３ 3,930,116
営業利益又は営業損失（△）	△289,131	98,676
営業外収益
受取利息	333	195
為替差益	3,509	－
その他	5,085	5,863
営業外収益合計	8,928	6,058
営業外費用
支払利息	3,322	1,600
為替差損	－	2,293
支払手数料	1,876	453
固定資産除却損	5,527	253
その他	6,769	11,620
営業外費用合計	17,496	16,221
経常利益又は経常損失（△）	△297,698	88,513
特別利益
固定資産売却益	－	41,836
受取補償金	42,388	－
新株予約権戻入益	3,171	－
特別利益合計	45,560	41,836
特別損失
減損損失	21,385	－
店舗閉鎖損失	※４ 241,588	※４ 6,802
関係会社株式評価損	49,975	－
投資損失引当金繰入額	※２ 80,000	－
特別損失合計	392,948	6,802
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△645,086	123,547
法人税、住民税及び事業税	8,150	5,618
過年度法人税等	－	30,293
法人税等調整額	△152,709	55,144
法人税等合計	△144,559	91,056
当期純利益又は当期純損失（△）	△500,527	32,491

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	459,634	336,409	336,409	3,114	2,004,081	2,007,196	2,803,239	3,171	2,806,411
当期変動額
剰余金の配当					△90,020	△90,020	△90,020		△90,020
当期純損失（△）					△500,527	△500,527	△500,527		△500,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△2,422	△2,422
当期変動額合計					△590,547	△590,547	△590,547	△2,422	△592,969
当期末残高	459,634	336,409	336,409	3,114	1,413,534	1,416,648	2,212,692	748	2,213,441

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	459,634	336,409	336,409	3,114	1,413,534	1,416,648	2,212,692	748	2,213,441
当期変動額
剰余金の配当					△45,010	△45,010	△45,010		△45,010
当期純利益					32,491	32,491	32,491		32,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,653	1,653
当期変動額合計	－	－	－	－	△12,518	△12,518	△12,518	1,653	△10,865
当期末残高	459,634	336,409	336,409	3,114	1,401,015	1,404,129	2,200,173	2,402	2,202,576

【注記事項】

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他の有価証券

時価のあるもの

決算月の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～29年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、のれんについては、５年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社に対する投資等に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

（4）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　売上高の計上基準

手数料売上高は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の受託業務が完了した日に計上しております。

②　従業員の退職金制度について

従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

③　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	99,443千円	72,554千円
短期金銭債務	19,007千円	1,446千円

２．債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
日本和装クレジット株式会社	3,870,651千円	日本和装クレジット株式会社	2,335,281千円
Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.	18,350

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	332,508千円	481,316千円
仕入高	60,694千円	156,618千円
販売費及び一般管理費	136,033千円	49,038千円

※２．投資損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

関係会社株式に対するものであります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.4％、当事業年度68.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.6％、当事業年度31.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
広告宣伝費	1,107,764千円	973,396千円
支払手数料	575,236	198,740
給与手当	837,962	723,759
地代家賃	631,832	526,689

※４．店舗閉鎖損失

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

店舗閉鎖損失は、期中に閉鎖した営業拠点に関する固定資産除却損（主として建物附属設備164,737千円）及び賃貸借契約解約違約金（50,208千円）等であります。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

店舗閉鎖損失は、期中に閉鎖した営業拠点に関する固定資産除却損（主として建物附属設備4,931千円）及び賃貸借契約解約違約金（1,700千円）等であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額210,081千円、前事業年度の貸借対照表計上額210,081千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び時価の差額については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	97,317千円		99,389千円
未払事業税	621		1,213
貸倒引当金	19,636		17,818
資産除去債務	25,093		25,358
減損損失	15,580		－
店舗閉鎖損失	57,156		－
関係会社株式評価損	21,469		19,481
投資損失引当金	28,512		25,872
その他	13,194		14,055
繰延税金資産小計	278,582		203,189
評価性引当額	△115,514		△95,266
繰延税金資産合計	163,067		107,922

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
評価性引当額の増減額	△8.4		△8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6		4.4
役員給与の損金不算入額	△2.2		－
住民税均等割	△1.3		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.6		8.6
過年度法人税等	－		25.6
その他	△1.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		71.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降に開始する事業年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する事業年度より32.3％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

「１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	291,047	27,273	5,446	61,511	251,363	259,089
	車両運搬具	9,496	－	－	3,205	6,291	17,799
	工具、器具及び備品	21,768	1,021	149	8,203	14,436	57,946
	土地	256,679	－	195,700	－	60,979	－
	計	578,991	28,294	201,295	72,919	333,071	334,836
無形固定資産	のれん	672	－	－	672	－	－
	ソフトウェア	6,338	128,768	－	18,537	116,569	－
	電話加入権	331	－	－	－	331	－
	ソフトウェア仮勘定	22,893	－	22,255	－	638	－
	計	30,235	128,768	22,255	19,209	117,539	－

（注）１．土地の当期減少額は、会員向けゲストハウスの建設予定地として、平成22年12月に取得した神奈川県鎌倉市の土地を売却したことによるものです。

２．ソフトウェアの当期増加額の主なものは、基幹システム（ウルトラよしだくん）を導入したことによるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	55,097	－	－	55,097
投資損失引当金	80,000	－	－	80,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

平成27年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・18,004千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・２円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年９月14日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。