|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
|
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や経済・物価動向に応じた各種政策の効果などにより、設備投資や個人消費は持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけては、お試し無料着付け体験コースにおいて、2024年12月期に実施し、好評を博した「３回体験」から「２回体験」へと回数を見直し、参加へのハードルを下げる一方で、内容の充実を図り、より満足度の高い運営に努めましたが、春教室の新規顧客数は減少いたしました。また、既存顧客向けには「きものブリリアンツ地区大会」を２～３月に開催し、取扱金額は前年比約103％と堅調に推移いたしました。さらに、京都や米沢への産地ツアーや、全国21会場で開催した「縁の会」と日本最大級のきものの祭典「遊々会」では、あわせて約3,000名の方にご来場いただきました。
第３四半期連結会計期間以降も、「おっしょい!!博多祇園山笠ツアー」などの企画を実施し、８月には帝国ホテル東京で開催した「きものブリリアンツ全国大会」にも多数の方が参加するなど、好評を博しました。また、秋の無料「きもの着付け教室」の募集については、マーケティング戦略等を見直し、WEBを中心としたプロモーション展開を強化した結果、前年よりも広告宣伝費用は増加しておりますが、今後の収益のベースとなる新規顧客数は前年比約117%と好調に推移いたしました。前述のとおり卒業生（既存顧客）向けのイベントは好評であり、秋の「きもの着付け教室」の新規顧客数も好調に推移いたしましたが、春の新規顧客数および新規顧客向けの販売会での参加者数が計画を下回った結果、通期で売上高が前年比で4.7%減少し、利益においても、営業利益は前年比21.9％減の減益となりました。
開設から１年を迎えるECサイト「KAERUWA」では、当社グループでこれまで取り扱いのなかった、洗える着物や帯など、手に取りやすい価格帯の商品を揃えております。老舗足袋メーカーとのコラボレーションによるオリジナル商品「インナーブルーム足袋」等の商品をリリースし、多くのお客様から好評をいただきました。また、サイトの利便性向上とサービス拡充を目的に大幅なリニューアルを実施し、デザインから機能まで一新したことにより、お客様がより快適にお買い物を楽しめるようになっています。今後も、当社グループのシナジー効果を最大限に活かし、「和の総合サイト」としての価値向上を目指してまいります。加えて、オリジナル商品の開発や魅力的な商品の拡充にも注力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,485百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益375百万円（同21.9％減）、経常利益324百万円（同24.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（同22.0％減）となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に、割賦売掛金が334百万円及び現金及び預金が239百万円減少した一方で、棚卸資産が32百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は233百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が42百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に未払費用が94百万円、未払消費税等が33百万円及び未払法人税等が32百万円減少した一方で、短期借入金が62百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは長期借入金が555百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加231百万円及び剰余金の配当126百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,175百万円（前連結会計年度末は2,502百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は385百万円（前連結会計年度は343百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益348百万円、割賦売掛金の減少334百万円、法人税等の支払額109百万円、未払費用の減少94百万円、棚卸資産の増加32百万円、割賦利益繰延の減少25百万円及びその他の減少37百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は93百万円（前連結会計年度は46百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入273百万円、敷金及び保証金の回収による収入９百万円、定期預金の預入による支出363百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円及びその他の減少７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は619百万円（前連結会計年度は245百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入1,700百万円、短期借入金の純増加額90百万円、長期借入金の返済による支出2,282百万円及び配当金の支払額126百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
36.8 |
38.6 |
37.5 |
38.9 |
42.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
26.7 |
30.7 |
34.4 |
29.9 |
37.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
5.9 |
165.7 |
－ |
13.3 |
10.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
27.2 |
1.1 |
－ |
9.6 |
8.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
（４）今後の見通し
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や経済・物価動向に応じた各種政策の効果などにより、設備投資や個人消費は持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループでは新しい試みやグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できるように努めております。
新たな試みとして、顧客基盤を拡大するために、過去のCM施策分析、潜在顧客に重点を置いた市場調査、及び社内のマーケティング関連データ整理・分析等を実施しました。その上でマーケティング戦略等を見直し、秋の無料「きもの着付け教室」の募集を通じてWEBを中心としたプロモーション展開を強化した結果、今後の収益のベースとなる新規顧客数は前年比約117%と好調に推移いたしました。また、EC事業についても前期に引き続き注力しております。
当社グループ企業間のシナジー効果についての強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（日本和装トレーディング株式会社）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。
今後はさらに幹となる和装品等の販売仲介事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活かすことにより、和装業界に関わるシェアを広げてまいります。
（2026年12月期業績見通し）
当社は市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2023年度393百万円、2024年度480百万円、2025年度375百万円）を計上しております。
しかしながら、広告宣伝費・販売促進費等が単体の売上高の15％程度を占めるプロモーション依存度の高い事業構造であることから、集客を担っている無料きもの着付け教室のTVCMの反応結果の影響により、シーズン毎の集客状況のボラティリティが高く、それに連動して売上高と各段階利益の変動幅も大きくなる構造となっております。このため、12月決算である当社としては、決算発表時点ではプロモーション効果を十分に織り込んだ業績予想が立てにくく、期中での業績予想の上方・下方修正も過去多く行っております。以上のことから、業績予想の安定化を図るため、当社は2020年12月期より、レンジ形式による業績予想開示を採用いたしました。
なお、2026年12月期の見通しは以下のとおりとなっております。
|
|
通期 |
|
売上高 |
4,560～4,660百万円 |
|
営業利益 |
397～447百万円 |
|
経常利益 |
356～401百万円 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
246～275百万円 |
上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の情報に基づいており、実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,749,609 |
2,510,605 |
|
営業未収入金 |
235,694 |
244,487 |
|
割賦売掛金 |
5,430,797 |
5,096,469 |
|
棚卸資産 |
121,273 |
153,457 |
|
前払費用 |
100,227 |
104,787 |
|
未収入金 |
365,371 |
353,764 |
|
その他 |
80,256 |
106,748 |
|
貸倒引当金 |
△41,778 |
△31,672 |
|
流動資産合計 |
9,041,452 |
8,538,647 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
45,425 |
37,441 |
|
土地 |
63,762 |
63,762 |
|
その他（純額） |
9,188 |
7,252 |
|
有形固定資産合計 |
118,376 |
108,456 |
|
無形固定資産 |
20,014 |
15,526 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
84,011 |
74,397 |
|
繰延税金資産 |
59,966 |
17,326 |
|
その他 |
18,042 |
17,327 |
|
投資その他の資産合計 |
162,020 |
109,051 |
|
固定資産合計 |
300,411 |
233,035 |
|
資産合計 |
9,341,863 |
8,771,683 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
37,698 |
43,119 |
|
短期借入金 |
2,608,773 |
2,671,742 |
|
未払金 |
102,291 |
105,305 |
|
未払費用 |
217,071 |
122,650 |
|
未払法人税等 |
67,326 |
35,096 |
|
未払消費税等 |
50,910 |
17,789 |
|
契約負債 |
364,378 |
356,446 |
|
営業預り金 |
23,972 |
30,470 |
|
割賦利益繰延 |
137,276 |
111,394 |
|
その他 |
123,196 |
124,241 |
|
流動負債合計 |
3,732,895 |
3,618,256 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,970,272 |
1,414,820 |
|
その他 |
6,000 |
6,000 |
|
固定負債合計 |
1,976,272 |
1,420,820 |
|
負債合計 |
5,709,167 |
5,039,076 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
478,198 |
478,198 |
|
資本剰余金 |
292,211 |
292,211 |
|
利益剰余金 |
2,862,971 |
2,967,295 |
|
自己株式 |
△22,629 |
△22,629 |
|
株主資本合計 |
3,610,751 |
3,715,075 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
1,313 |
565 |
|
為替換算調整勘定 |
20,630 |
16,965 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,944 |
17,531 |
|
純資産合計 |
3,632,695 |
3,732,606 |
|
負債純資産合計 |
9,341,863 |
8,771,683 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
4,704,858 |
4,485,990 |
|
売上原価 |
408,158 |
400,171 |
|
売上総利益 |
4,296,699 |
4,085,818 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,816,383 |
3,710,495 |
|
営業利益 |
480,316 |
375,323 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,305 |
6,513 |
|
助成金収入 |
888 |
566 |
|
関係会社清算益 |
2,608 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
1,044 |
|
その他 |
1,196 |
1,305 |
|
営業外収益合計 |
6,999 |
9,430 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
35,648 |
43,989 |
|
支払手数料 |
14,654 |
15,364 |
|
その他 |
4,649 |
741 |
|
営業外費用合計 |
54,952 |
60,095 |
|
経常利益 |
432,363 |
324,658 |
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
－ |
24,245 |
|
特別利益合計 |
－ |
24,245 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
6,337 |
－ |
|
特別損失合計 |
6,337 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
426,025 |
348,903 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
118,475 |
74,709 |
|
法人税等調整額 |
11,079 |
42,951 |
|
法人税等合計 |
129,554 |
117,661 |
|
当期純利益 |
296,470 |
231,242 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
296,470 |
231,242 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
296,470 |
231,242 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
1,872 |
△747 |
|
為替換算調整勘定 |
4,665 |
△3,664 |
|
その他の包括利益合計 |
6,538 |
△4,412 |
|
包括利益 |
303,009 |
226,829 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
303,009 |
226,829 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
478,198 |
292,211 |
2,693,418 |
△22,629 |
3,441,199 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△126,918 |
|
△126,918 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
296,470 |
|
296,470 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
169,552 |
－ |
169,552 |
|
当期末残高 |
478,198 |
292,211 |
2,862,971 |
△22,629 |
3,610,751 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△559 |
15,964 |
15,405 |
3,456,604 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△126,918 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
296,470 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,872 |
4,665 |
6,538 |
6,538 |
|
当期変動額合計 |
1,872 |
4,665 |
6,538 |
176,091 |
|
当期末残高 |
1,313 |
20,630 |
21,944 |
3,632,695 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
478,198 |
292,211 |
2,862,971 |
△22,629 |
3,610,751 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△126,918 |
|
△126,918 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
231,242 |
|
231,242 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
104,323 |
－ |
104,323 |
|
当期末残高 |
478,198 |
292,211 |
2,967,295 |
△22,629 |
3,715,075 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,313 |
20,630 |
21,944 |
3,632,695 |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
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△126,918 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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231,242 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△747 |
△3,664 |
△4,412 |
△4,412 |
|
当期変動額合計 |
△747 |
△3,664 |
△4,412 |
99,910 |
|
当期末残高 |
565 |
16,965 |
17,531 |
3,732,606 |
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
426,025 |
348,903 |
|
減価償却費 |
22,936 |
19,874 |
|
減損損失 |
6,337 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△33,072 |
△10,105 |
|
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
△3,567 |
－ |
|
受取利息 |
△2,305 |
△6,513 |
|
支払利息 |
35,648 |
43,989 |
|
収用補償金 |
－ |
△24,245 |
|
助成金収入 |
△888 |
△566 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△2,608 |
－ |
|
営業未収入金の増減額（△は増加） |
18,768 |
△9,561 |
|
割賦売掛金の増減額（△は増加） |
△23,267 |
334,327 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14,812 |
△32,264 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
5,406 |
△4,692 |
|
営業未払金の増減額（△は減少） |
4,433 |
5,457 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
9,175 |
3,019 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
73,428 |
△94,388 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△9,264 |
△7,931 |
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
△11,214 |
6,497 |
|
割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
281 |
△25,882 |
|
その他 |
61,116 |
△37,581 |
|
小計 |
562,558 |
508,337 |
|
利息の受取額 |
2,305 |
6,513 |
|
利息の支払額 |
△35,102 |
△43,939 |
|
助成金の受取額 |
965 |
589 |
|
収用補償金の受取額 |
－ |
24,277 |
|
創業者功労金の支払額 |
△50,000 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△137,670 |
△109,863 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
343,056 |
385,914 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
221,294 |
273,901 |
|
定期預金の預入による支出 |
△247,128 |
△363,091 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,763 |
△3,563 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,584 |
△1,905 |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
2,689 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△9,346 |
△497 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
5,452 |
9,315 |
|
その他 |
△3,811 |
△7,700 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△46,197 |
△93,541 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
50,000 |
90,000 |
|
長期借入れによる収入 |
2,510,000 |
1,700,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,678,818 |
△2,282,483 |
|
配当金の支払額 |
△126,918 |
△126,918 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△245,736 |
△619,401 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
222 |
△567 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
51,345 |
△327,596 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,451,432 |
2,502,777 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,502,777 |
2,175,181 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
日本和装沖縄株式会社
NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD
NIHONWASOU TRADING CO.,LTD
連結範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～15年 |
|
その他 |
４～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①販売仲介手数料
主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②和服及び和装品販売
主に和服及び和装品の販売業務を行っております。このような販売契約においては、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
③縫製加工
主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を割賦利益繰延として、繰延処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
400円71銭 |
411円73銭 |
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１株当たり当期純利益 |
32円70銭 |
25円51銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
296,470 |
231,242 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
296,470 |
231,242 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,065,600 |
9,065,600 |
該当事項はありません。