# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の状況

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2015年９月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月
売上高 | （千円） | 2,204,200 | 2,255,622 | 2,087,116 | 2,038,911 | 2,252,734
経常利益 | （千円） | 52,956 | 163,361 | 125,089 | 129,865 | 400,542
当期純利益 | （千円） | 48,264 | 127,283 | 133,277 | 85,890 | 261,953
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 537,862 | 537,862 | 537,862 | 537,862 | 537,862
発行済株式総数 | （株） | 2,513,800 | 2,513,800 | 2,513,800 | 2,513,800 | 2,513,800
純資産額 | （千円） | 441,465 | 568,678 | 1,096,895 | 1,133,380 | 1,370,496
総資産額 | （千円） | 1,546,401 | 1,723,575 | 2,595,243 | 2,602,228 | 2,969,147
１株当たり純資産額 | （円） | 202.30 | 260.60 | 445.23 | 460.06 | 556.32
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 20 | 10 | 25
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 22.12 | 58.33 | 60.86 | 34.86 | 106.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.5 | 33.0 | 42.3 | 43.6 | 46.2
自己資本利益率 | （％） | 11.6 | 25.2 | 16.0 | 7.7 | 20.9
株価収益率 | （倍） | 18.94 | 15.57 | 27.57 | 38.15 | 13.03
配当性向 | （％） | － | － | 32.9 | 28.7 | 23.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 94,206 | 176,357 | 397,316 | 173,935 | 526,657
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △138,699 | △234,855 | △631,297 | △198,346 | △186,049
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △108,841 | △11,286 | 253,752 | △81,137 | △65,890
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 299,534 | 229,749 | 249,520 | 143,971 | 418,689
従業員数 | （人） | 94 | 103 | 108 | 124 | 121
|  | (23) | (21) | (18) | (36) | (32)
株主総利回り | （％） | 64.5 | 139.7 | 261.2 | 209.2 | 221.7
（比較指標：JASDAQ INDEX グロース） | （％） | (64.2) | (67.6) | (76.6) | (77.8) | (61.9)
最高株価 | （円） | 693 | 1,670 | 1,945 | 2,600 | 2,360
最低株価 | （円） | 396 | 415 | 750 | 1,098 | 1,084

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1993年12月
1994年１月 1994年１月 1994年２月 1994年９月
1994年11月
1995年６月 1996年４月
1996年４月
1996年４月 1997年10月
1997年12月
1998年２月 1998年３月
1998年３月 1998年６月
2004年９月
2004年９月
2004年12月
2006年９月 2007年２月 2010年２月
2012年７月
2014年３月
2015年７月
2016年７月
2016年10月 2016年12月 2017年１月 2017年７月 2017年８月 2017年９月 2017年９月 2017年９月 2017年12月 2017年12月 2018年３月 2018年４月 2018年６月 2018年７月 2018年11月 2018年11月 2019年２月 2019年５月 2019年７月 |
株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立
「飲食店経営管理システム(R)」ＮＥＣＰＣ９８シリーズ／ＩＢＭ５５５０シリーズ版リリース 業界初となる回転寿司（単品管理）支援システム「くるりん」リリース 株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立） オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」リリース
福岡市博多区に福岡営業所開設
業界初となる勤怠システム管理システム「Ｔimely」リリース パッケージソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う
インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設 東京都中央区新富に東京営業所開設
ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設
業界初となるＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始
ＡＳＰ基幹業務サービスのコールセンターを２４時間３６５日体制で開始 東京都中央区に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大
フードサービス業向け実務フォーム集「店丼パック９８」リリース オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」リリース
プログラム集配信機能搭載のオリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」リリース
業界初となるカラー液晶ハンディによるオリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」リリース（特許取得）
外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場 リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡 ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース
本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転
テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」リリース
「飲食店経営管理システム(R)」Win版 リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）
ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社と業務提携
縦横自在＋ツインディスプレイオリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα６０００」リリース 株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立 「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能「自動発注システム」リリース（特許取得） 超小型／低価格オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα４０００」リリース シェン・ヒーロー株式会社と業務提携 株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりＣＲＭ事業譲受 国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ　ＯＲＤＥＲＩＮＧ　ＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得 ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受 市販機器を自由選択し利用できる汎用型「テーブルショット」リリース グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携 ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン セルフレジ「セルフショット」リリース 一般社団法人「外食産業　自動発注業務改革機構」の設立 業界初の通信帯域９２０ＭＨｚの次世代「オーダーショット」リリース テイクアウト／デリバリーWeb予約受付の「e-foodオーダー」拡張機能リリース エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携 広島市中区に、広島営業所を開設 「ＦＯＯＤα４０００」メニュー発注システム（自動食材消費量算出機能）リリース 東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン

（注）１．当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

２．当社は、2019年12月に北海道札幌市北区に、札幌営業所を開設いたしました。

### ３【事業の内容】

当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステムの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。

ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。

ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。

（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

（注４）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。

（注５）ＣＫ（セントラル　キッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。

（注６）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

②　ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③　他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥　システム機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

（注）ＡＦＳデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。

②システム機器事業

当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

③周辺サービス事業

周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

２．ホテル関連事業

当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを応用した、近未来的な運営を実践しております。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
121 | （32） | 37.6 | 8.3 | 4,101,504

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＡＳＰサービス事業 | 118 | （8）
ホテル関連事業 | 3 | （24）
合計 | 121 | （32）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。