１．経営方針について
当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。
（1） 経営理念
一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します
二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします
三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます
四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません
五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます
（2） 行動指針
１．我が社の製品・サービスは、
一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。
二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。
２．我が社の社員は、
一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。
二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。
３．我が社は事業を通じて
一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。
二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。
４．我が社は、すべてにバランスある企業として、
一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。
二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。
また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。
２．経営環境について
当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたＡＳＰ／パッケージシステム、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。「食品ロス対策」や「働き方改革」に通じる当社製品群は、現在外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
３．目標とする経営指標
当社は、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の自動発注システムを中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
４．対処すべき課題について
(１）「自動発注システム」の開発体制について
当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。
(２）サポート体制について
当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。
(３）販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。
(４）情報セキュリティの継続的な強化について
ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月よりISO27001を取得し、更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
１．当社事業に関するリスクについて
(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない世界基準のオフグリッドデータセンターとして最大限リスクを排除しているものの、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）顧客のシステム投資計画について
当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。
２．当社組織に関するリスクについて
人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
３．その他リスクについて
(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度（2018年10月１日～2019年９月30日）において、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いております。
このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
2015年からは「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置き順調に販売を伸ばした結果、売上高は、2,252,734千円（前事業年度比10.5％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益416,662千円（前事業年度比181.3％増）、経常利益400,542千円（前事業年度比208.4％増）、当期純利益261,953千円（前事業年度比205.0％増）と上場来最高益を達成いたしました。
また、当事業年度に、日栄インテック株式会社との業務提携により、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業に参入し、環境に配慮したトータルコストの削減を提案しておりましたが、同事業の推進を先送りし、食品ロス対策への関心の高まりや、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したため、主力システム・サービスへ人的資源を投入いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
1,969,355 |
94.4 |
2,171,604 |
110.3 |
|
|
ＡＳＰ／パッケージシステム事業 |
1,193,807 |
108.2 |
1,559,709 |
130.7 |
|
|
システム機器事業 |
588,172 |
72.1 |
470,033 |
79.9 |
|
|
周辺サービス事業 |
187,374 |
111.6 |
141,860 |
75.7 |
|
|
ホテル関連事業 |
69,555 |
－ |
81,129 |
116.6 |
|
合 計 |
2,038,911 |
97.7 |
2,252,734 |
110.5 |
|
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は2,969,147千円となり、前事業年度末に比べ366,918千円増加いたしました。
当事業年度末における負債合計は1,598,650千円となり、前事業年度末に比べ129,802千円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,370,496千円となり、前事業年度末に比べ237,116千円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ274,717千円増加し、当事業年度末には418,689千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、526,657千円（前事業年度は得られた資金173,935千円）となりました。これは主に、売上債権46,270千円の増加の一方、税引前当期純利益400,026千円の計上、減価償却費163,067千円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、186,049千円（前事業年度は使用した資金198,346千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出82,996千円及び有形固定資産の取得による支出63,416千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、65,890千円（前事業年度は使用した資金81,137千円）となりました。これは社債の発行による収入96,990千円、短期借入れによる収入20,000千円（純額）があった一方で、長期借入金の返済による支出129,175千円、配当金の支払い24,558千円などによる資金の減少であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＡＳＰサービス事業 |
2,171,604 |
110.3 |
|
|
|
ＡＳＰ／パッケージシステム事業 |
1,559,709 |
130.7 |
|
システム機器事業 |
470,033 |
79.9 |
|
|
周辺サービス事業 |
141,860 |
75.7 |
|
|
ホテル関連事業 |
81,129 |
116.6 |
|
|
合計 |
2,252,734 |
110.5 |
|
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社あきんどスシロー |
415,747 |
20.4 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＡＳＰサービス事業 |
1,000,154 |
88.6 |
|
|
|
ＡＳＰ／パッケージシステム事業 |
510,629 |
108.3 |
|
システム機器事業 |
384,125 |
79.1 |
|
|
周辺サービス事業 |
105,399 |
61.7 |
|
|
ホテル関連事業 |
25,049 |
121.7 |
|
|
合計 |
1,025,203 |
89.2 |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年12月26日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績の分析
（売上高）
売上高に関しては、2,252,734千円（前事業年度比10.5％増）と、前事業年度に比べ増加いたしました。これは、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したことにより、ＡＳＰ／パッケージシステム事業の売上高が1,559,709千円（前事業年度比30.7％増）と大幅に増加したことなどによるものであります。
（売上総利益・営業利益）
2015年９月期から「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置く政策にシフトしたことにより、サービス自体の収益性は高まっております。そうした中、2019年10月の軽減税率制度の実施における自動発注システムなどのソフトウェア需要増により、順調に販売を伸ばした結果、売上総利益1,227,530千円（前事業年度比37.9％増）、営業利益416,662千円（前事業年度比181.3％増）と、上場来の最高益を達成いたしました。
（当期純利益）
当期純利益は、261,953千円（前事業年度比205.0％増）となりました。
ｂ. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して388,021千円増加し、1,270,081千円となりました。これは主に、現金及び預金274,717千円、売掛金46,270千円の増加などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して23,811千円減少し、1,696,357千円となりました。これは主に、ソフトウエア96,678千円の増加などの一方で、ソフトウエア仮勘定59,544千円、長期未収入金30,365千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して190,263千円増加し、1,145,060千円となりました。これは主に、未払消費税等27,201千円の減少などの一方で、未払法人税等145,409千円、短期借入金20,000千円、1年内償還予定の社債20,000千円の増加などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して60,461千円減少し、453,589千円となりました。これは主に社債70,000千円の増加などの一方で、長期借入金128,341千円の減少などによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して237,116千円増加し、1,370,496千円となりました。これは、配当金の支払い24,635千円の一方で、当期純利益261,953千円の計上に伴う利益剰余金237,318千円の増加などによるものであります。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行２行と総額300,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
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2017年９月期 |
2018年９月期 |
2019年９月期 |
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自己資本比率（％） |
42.3 |
43.6 |
46.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
159.3 |
125.9 |
115.0 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
267.3 |
603.4 |
195.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
39.9 |
16.7 |
49.1 |
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。2018年11月26日に発表いたしました中期経営計画におけるＲＯＥの目標数値は22.4％でありましたが、当事業年度は20.9％（前事業年度比13.2ポイント上昇）となりました。目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。
ｆ．セグメント別の状況
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービスの提供を核としたＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、2015年９月期より、利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売に軸足を置いた販売戦略を進めており、特に利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供しており、「ロス管理」、「働き方改革」などにより一気に注目度の高まった「自動発注システム」を中心に販売推進しております。また、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、「自動発注システム」の新規顧客及び既存顧客への提案に注力した結果、売上高は1,559,709千円（前事業年度比30.7％増）と大幅な増収となり、堅調に本業の成長を図ることができました。月額サービス料は、ソフトウェア販売にシフトした結果、ハードウェア保守比率低減、既存顧客のシステムバージョンアップによる値下げ、第４四半期に集中した新規顧客に対する月額が開始されていない影響から12ヶ月累計で944,142千円（前事業年度比6.2％減）となりました。
システム機器事業
ＰＯＳ、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどのシステム機器の販売を行う当事業におきましては、「自動発注システム」に注力する際に、既存で使用されている他社機器との連動を積極的に行った結果、売上高は470,033千円（前事業年度比20.1％減）となりました。
周辺サービス事業
当事業におきましては、今期参入したエネルギーコスト削減事業において、すでに受注済みの案件と、複数の見込み案件先が、エネルギー系の補助金獲得が前提となったことにより、４月の申請後８月末結果次第の着工を余儀なくされたことなどから、今期の受注／着工を無理せず、当事業の人的資源を主力事業であるＡＳＰ／パッケージシステム事業に投入するという施策を実施しております。そのため、当初計画していたエネルギーコスト削減事業の売上予算の今期計上はなくなりました。サプライ品、機器修理及び当社システム関連商品の販売等を行った結果、売上高は141,860千円（前事業年度比24.3％減）となりました。
以上のことにより、売上高は2,171,604千円（前事業年度比10.3％増）となり、セグメント利益は416,453千円（前事業年度比182.1％増）となりました。
（ホテル関連事業）
当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。当事業におきましては、売上高は81,129千円（前事業年度比16.6％増）となり、セグメント利益は208千円（前事業年度比58.1％減）となりました。
オーダーショット製造委託に関する契約
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー |
製造委託契約書 |
「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約 |
2009年１月５日から 2010年１月４日 （解約通知がない場合は１年間自動更新） |
（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2011年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、2016年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社エルモ社と合併し、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーとして組織変更を行った後、2018年４月１日付で同テクノホライゾングループ内の株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。
技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日栄インテック株式会社 |
業務提携契約 |
エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力 |
2018年11月26日から１年間 （解約通知がない場合は １年間自動更新） |
特記すべき事項はありません。