第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について監査法人大手門会計事務所により監査を受けております.

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,971	448,689
売掛金	270,260	316,530
商品	357,565	355,029
貯蔵品	25,091	25,599
前渡金	8,931	36,952
前払費用	25,083	24,443
未収入金	23,577	41,575
その他	86	25,919
貸倒引当金	△2,507	△4,657
流動資産合計	882,060	1,270,081
固定資産
有形固定資産
建物	780,472	780,099
減価償却累計額	△70,264	△95,949
建物（純額）	※１ 710,208	※１ 684,150
構築物	18,595	18,595
減価償却累計額	△1,679	△3,230
構築物（純額）	16,916	15,365
工具、器具及び備品	1,043,325	1,055,983
減価償却累計額	△884,993	△911,659
工具、器具及び備品（純額）	158,332	144,324
土地	※１ 139,627	※１ 139,627
リース資産	84,167	109,996
減価償却累計額	△23,619	△40,426
リース資産（純額）	60,548	69,569
建設仮勘定	845	845
有形固定資産合計	1,086,477	1,053,882
無形固定資産
ソフトウエア	72,889	169,567
ソフトウエア仮勘定	247,350	187,806
電話加入権	2,445	2,445
特許権	578	486
のれん	22,222	16,666
無形固定資産合計	345,485	376,971
投資その他の資産
関係会社株式	10,200	10,200
出資金	10	10
長期前払費用	169,397	160,036
敷金及び保証金	13,108	27,573
繰延税金資産	13,108	19,305
長期未収入金	109,792	79,427
その他	19,140	20,325
貸倒引当金	△46,552	△51,375
投資その他の資産合計	288,204	265,502
固定資産合計	1,720,168	1,696,357
繰延資産
社債発行費	－	2,708
繰延資産合計	－	2,708
資産合計	2,602,228	2,969,147

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,691	77,519
短期借入金	※２,※３ 500,000	※２,※３ 520,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 129,175	※１,※３ 128,341
リース債務	17,253	22,644
未払金	66,568	69,899
未払費用	14,867	12,599
未払法人税等	6,013	151,422
預り金	20,287	13,916
前受金	56,726	69,436
賞与引当金	19,029	20,299
未払消費税等	66,183	38,981
流動負債合計	954,796	1,145,060
固定負債
社債	－	70,000
長期借入金	※１,※３ 420,406	※１,※３ 292,065
リース債務	48,453	52,805
退職給付引当金	32,106	28,596
その他	13,085	10,122
固定負債合計	514,051	453,589
負債合計	1,468,848	1,598,650
純資産の部
株主資本
資本金	537,862	537,862
資本剰余金
資本準備金	143,599	143,599
その他資本剰余金	184,123	184,123
資本剰余金合計	327,723	327,723
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	44,937	42,088
繰越利益剰余金	260,464	500,631
利益剰余金合計	305,401	542,719
自己株式	△37,741	△37,840
株主資本合計	1,133,245	1,370,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	31
評価・換算差額等合計	134	31
純資産合計	1,133,380	1,370,496
負債純資産合計	2,602,228	2,969,147

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高	1,193,807	1,559,709
システム機器事業売上高	588,172	470,033
周辺サービス事業売上高	187,374	141,860
ホテル関連事業売上高	69,555	81,129
売上高合計	2,038,911	2,252,734
売上原価
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上原価	471,659	510,629
システム機器事業売上原価	485,750	384,125
周辺サービス事業売上原価	170,948	105,399
ホテル関連事業売上原価	20,584	25,049
売上原価合計	1,148,942	1,025,203
売上総利益	889,968	1,227,530
販売費及び一般管理費
役員報酬	89,670	101,880
給料及び手当	265,661	258,775
賞与	8,492	15,752
法定福利費	46,927	50,372
賞与引当金繰入額	9,716	10,166
退職給付費用	9,944	13,570
旅費及び交通費	36,011	40,006
地代家賃	34,387	36,020
販売促進費	31,590	34,483
顧問料	27,814	26,160
減価償却費	28,914	31,103
のれん償却額	5,555	5,555
貸倒引当金繰入額	2,787	6,972
その他	144,366	180,049
販売費及び一般管理費合計	741,841	810,868
営業利益	148,127	416,662
営業外収益
受取利息及び配当金	87	75
受取保険金	－	1,670
助成金収入	750	900
還付加算金	605	1
その他	766	595
営業外収益合計	2,209	3,241
営業外費用
支払利息	10,393	10,530
社債利息	17	190
社債発行費償却	77	301
支払保証料	247	95
支払補償費	1,847	45
支払手数料	7,377	7,781
その他	510	417
営業外費用合計	20,471	19,361
経常利益	129,865	400,542

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
特別損失
固定資産除却損	－	※１ 515
特別損失合計	－	515
税引前当期純利益	129,865	400,026
法人税、住民税及び事業税	7,397	144,224
法人税等調整額	36,577	△6,151
法人税等合計	43,974	138,072
当期純利益	85,890	261,953

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　器材費		468,934	40.8	393,792	38.4
Ⅱ　人件費		265,267	23.1	270,015	26.3
Ⅲ　外注費		172,160	15.0	140,140	13.7
Ⅳ　経費	※３	303,691	26.4	279,991	27.3
Ⅴ　他勘定振替高	※４	△61,111	△5.3	△58,735	△5.7
当期総製造費用		1,148,942	100.0	1,025,203	100.0
計		1,148,942		1,025,203
当期売上原価		1,148,942		1,025,203

注　１　当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

　２　自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※３　主な内容は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
通信費	29,572千円	28,548千円
減価償却費	136,924千円	131,964千円

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	△14,416千円	△5,126千円
ソフトウエア	△12,576千円	△23,281千円
ソフトウエア仮勘定	△23,675千円	△29,208千円
その他	△10,443千円	△1,118千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	537,862	143,599	184,123	327,723	47,786	220,998	268,784
当期変動額
剰余金の配当						△49,273	△49,273
当期純利益						85,890	85,890
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,848	39,466	36,617
当期末残高	537,862	143,599	184,123	327,723	44,937	260,464	305,401

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,560	1,096,809	86	86	1,096,895
当期変動額
剰余金の配当		△49,273			△49,273
当期純利益		85,890			85,890
自己株式の取得	△181	△181			△181
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48	48	48
当期変動額合計	△181	36,436	48	48	36,484
当期末残高	△37,741	1,133,245	134	134	1,133,380

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	537,862	143,599	184,123	327,723	44,937	260,464	305,401
当期変動額
剰余金の配当						△24,635	△24,635
当期純利益						261,953	261,953
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,848	240,166	237,318
当期末残高	537,862	143,599	184,123	327,723	42,088	500,631	542,719

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,741	1,133,245	134	134	1,133,380
当期変動額
剰余金の配当		△24,635			△24,635
当期純利益		261,953			261,953
自己株式の取得	△98	△98			△98
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△102	△102	△102
当期変動額合計	△98	237,219	△102	△102	237,116
当期末残高	△37,840	1,370,464	31	31	1,370,496

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	129,865	400,026
減価償却費	165,839	163,067
のれん償却額	5,555	5,555
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,787	6,972
賞与引当金の増減額（△は減少）	△432	1,269
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,249	△3,509
受取利息及び受取配当金	△87	△75
支払利息	10,411	10,720
売上債権の増減額（△は増加）	△108,296	△46,270
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,421	2,028
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,584	18,827
未払消費税等の増減額（△は減少）	66,183	△27,201
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,531	△15,331
その他の流動負債の増減額（△は減少）	34,713	11,537
その他	△3,984	14,070
小計	184,830	541,687
利息及び配当金の受取額	87	75
利息の支払額	△10,400	△10,720
法人税等の支払額	△7,223	△4,503
法人税等の還付額	6,641	118
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,935	526,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108,659	△63,416
無形固定資産の取得による支出	△84,426	△82,996
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△24,840
敷金及び保証金の差入による支出	－	△14,532
その他	739	5,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,346	△186,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	120,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△105,417	△129,175
社債の発行による収入	－	96,990
社債の償還による支出	△7,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△181	△98
リース債務の返済による支出	△17,643	△16,085
配当金の支払額	△49,166	△24,558
その他	△1,728	△2,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,137	△65,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,548	274,717
現金及び現金同等物の期首残高	249,520	143,971
現金及び現金同等物の期末残高	※ 143,971	※ 418,689

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、定額法を採用しております。

　のれんについては、定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてIFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,875千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,108千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当事業年度143,549千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前事業年度は198,500株、当事業年度は198,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度198,796株、当事業年度は198,276株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	196,861千円	188,210千円
土地	14,543	14,543
計	211,405	202,754

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	58,333千円	58,333千円
長期借入金	247,916	189,583
計	306,250	247,916

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	300,000千円
借入実行残高	50,000	70,000
差引額	150,000	230,000

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	－	－

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
貸出タームローンの総額	501,250千円	382,916千円
借入実行残高	501,250	382,916
差引額	－	－

４．財務制限条項

前事業年度（2018年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2019年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

５．保証債務

前事業年度（2018年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。

当事業年度（2019年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

  ※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	－千円	515千円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	515

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,513,800	－	－	2,513,800
自己株式
普通株式（注）	50,143	97	－	50,240

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月26日 定時株主総会	普通株式	49,273	20	2017年９月30日	2017年12月27日

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 定時株主総会	普通株式	24,635	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月28日

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,513,800	－	－	2,513,800
自己株式
普通株式（注）	50,240	60	－	50,300

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 定時株主総会	普通株式	24,635	10	2018年９月30日	2018年12月28日

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	61,587	利益剰余金	25	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	173,971千円	448,689千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	143,971	418,689

（リース取引関係）

前事業年度（2018年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2019年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、社債は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は４年６か月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理

　　　当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理

　　　当社では、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	173,971	173,971	－
(2）売掛金	270,260	270,260	－
(3）未収入金	23,577	23,577	－
(4）長期未収入金	109,792
貸倒引当金（※１）	△46,552
	63,239	63,239	－
資産計	531,049	531,049	－
(1）買掛金	58,691	58,691	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払金	66,568	66,568	－
(4）未払法人税等	6,013	6,013	－
(5）社債	－	－	－
(6）長期借入金（※２）	549,582	549,582	－
負債計	1,180,855	1,180,855	－

(※)１．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	448,689	448,689	－
(2）売掛金	316,530	316,530	－
(3）未収入金	41,575	41,575	－
(4）長期未収入金	79,427
貸倒引当金（※１）	△51,375
	28,051	28,051	－
資産計	834,847	834,847	－
(1）買掛金	77,519	77,519	－
(2）短期借入金	520,000	520,000	－
(3）未払金	69,899	69,899	－
(4）未払法人税等	151,422	151,422	－
(5）社債（※２）	90,000	88,897	△1,102
(6）長期借入金（※３）	420,406	420,406	－
負債計	1,329,248	1,328,145	△1,102

(※)１．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債を含んでおります。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期未収入金

これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
敷金及び保証金（※１）	13,108	27,573
子会社株式（※２）	10,200	10,200

（※）１．敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、時価開示の対象とはしておりません。

２．子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	173,971	－	－	－
売掛金	270,260	－	－	－
未収入金	23,577	－	－	－
長期未収入金（※）	－	63,239	－	－
合計	467,809	63,239	－	－

　（※）長期未収入金（46,552千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	448,689	－	－	－
売掛金	316,530	－	－	－
未収入金	41,575	－	－	－
長期未収入金（※）	－	28,411	－	－
合計	806,795	28,411	－	－

　（※）長期未収入金（51,015千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

５．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	129,175	128,341	128,341	83,341	65,799	14,583
合計	129,175	128,341	128,341	83,341	65,799	14,583

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	10,000	－
長期借入金	128,341	128,341	83,341	65,799	14,583	－
合計	148,341	148,341	103,341	85,799	24,583	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．売却したその他有価証券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券（前事業年度　2018年９月30日及び当事業年度　2019年９月30日）

該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）及び当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	41,356	千円
退職給付費用	7,849
退職給付の支払額	－
制度への拠出額	△17,099
退職給付引当金の期末残高	32,106

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	136,511	千円
年金資産	△104,404
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,106
退職給付引当金	32,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,106

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,849 千円

(4）確定拠出制度

要拠出額 9,110 千円

当事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	32,106	千円
退職給付費用	14,345
退職給付の支払額	△706
制度への拠出額	△17,148
退職給付引当金の期末残高	28,596

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	134,011	千円
年金資産	△105,414
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,596
退職給付引当金	28,596
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,596

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 14,345 千円

(4）確定拠出制度

要拠出額 9,332 千円

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント　　　907千円	株式給付規程に基づく期末勤続ポイント　　 1,632千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）及び当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,621千円		7,064千円
貸倒引当金	16,816		17,067
退職給付引当金	9,779		8,710
減価償却費	2,220		2,106
減損損失	98		98
たな卸資産評価損	2,270		2,270
その他	13,464		20,327
繰延税金資産　小計	51,272		57,645
評価性引当額	△18,421		△19,890
繰延税金資産　合計	32,851		37,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58		△13
固定資産圧縮積立金	△19,683		△18,435
繰延税金負債　合計	△19,742		△18,449
繰延税金資産の純額	13,108		19,305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	1.3		0.4
評価性引当額の増減	0.6		0.4
留保金課税	－		2.1
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		34.5

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2017年10月１日  至2018年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額（注）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,969,355	69,555	2,038,911	－	2,038,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	52,752	52,752	△52,752	－
計	1,969,355	122,308	2,091,663	△52,752	2,038,911
セグメント利益	147,629	498	148,127	－	148,127
セグメント資産	2,160,285	441,943	2,602,228	－	2,602,228
その他の項目
減価償却費	155,288	10,550	165,839	－	165,839
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	167,541	21,720	189,261	－	189,261

（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2018年10月１日  至2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額（注）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,171,604	81,129	2,252,734	－	2,252,734
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	77,417	77,417	△77,417	－
計	2,171,604	158,546	2,330,151	△77,417	2,252,734
セグメント利益	416,453	208	416,662	－	416,662
セグメント資産	2,506,851	462,296	2,969,147	－	2,969,147
その他の項目
減価償却費	150,185	12,882	163,067	－	163,067
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	146,133	21,897	168,030	－	168,030

（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー	415,747	ＡＳＰサービス事業

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
のれん償却額	－	5,555	5,555	－	5,555
のれん	－	22,222	22,222	－	22,222

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
のれん償却額	－	5,555	5,555	－	5,555
のれん	－	16,666	16,666	－	16,666

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	460円06銭	556円32銭
１株当たり当期純利益	34円86銭	106円33銭

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

３．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	85,890	261,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	85,890	261,953
期中平均株式数（株）	2,463,631	2,463,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第５回無担保社債を発行いたしました。

１．名称　　　　第５回無担保社債（株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）

２．発行総額　　150,000千円

３．発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

４．発行日　　　2019年10月４日

５．利率　　　　発行日翌日から2020年４月４日まで年0.12％

　　　　　　　　以降６ヶ月TIBORに0.0％を加えた変動利率

６．償還期間　　７年

７．償還方法　　定時償還

８．担保の内容　本社債には物上担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません

９．資金使途　　「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」を中心としたソフトウェア開発投資

10．総額引受人　株式会社みずほ銀行

11．振替機関　　株式会社証券保管振替機構

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	780,472	1,801	2,175	780,099	95,949	27,344	684,150
構築物	18,595	－	－	18,595	3,230	1,550	15,365
工具、器具及び備品	1,043,325	61,614	48,956	1,055,983	911,659	75,622	144,324
土地	139,627	－	－	139,627	－	－	139,627
リース資産	84,167	25,828	－	109,996	40,426	16,807	69,569
建設仮勘定	845	－	－	845	－	－	845
有形固定資産計	2,067,033	89,245	51,131	2,105,147	1,051,264	121,324	1,053,882
無形固定資産
ソフトウエア	567,475	138,329	－	705,804	536,236	41,650	169,567
ソフトウエア仮勘定	247,350	55,503	115,047	187,806	－	－	187,806
電話加入権	2,445	－	－	2,445	－	－	2,445
特許権	740	－	－	740	254	92	486
のれん	27,777	－	－	27,777	11,111	5,555	16,666
無形固定資産計	845,789	193,832	115,047	924,574	547,602	47,298	376,971
長期前払費用	214,749	1,986	－	216,735	56,698	11,347	160,036
繰延資産
社債発行費	－	3,009	－	3,009	301	301	2,708
繰延資産計	－	3,009	－	3,009	301	301	2,708

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発	138,329	千円
工具、器具及び備品	保守用機器などの購入	61,614	千円
ソフトウエア仮勘定	「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発	55,503	千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	保守用機器などの廃棄	48,956	千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア勘定への振替	115,047	千円

３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2019年３月25日	－ (－)	90,000 (20,000)	0.38	なし	2024年３月25日
合計	－	－ (－)	90,000 (20,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	20,000	20,000	20,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	520,000	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	129,175	128,341	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,253	22,644	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	420,406	292,065	1.07	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	48,453	52,805	－	2023年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金（割賦） 長期未払金（割賦）	2,962 13,085	2,962 10,122	0.50 0.50	－ 2024年
計	1,131,336	1,028,941	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	128,341	83,341	65,799	14,583
リース債務	20,758	18,134	8,481	4,649
長期未払金（割賦）	2,962	2,962	2,962	1,234

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	49,060	9,988	－	3,015	56,033
賞与引当金	19,029	20,299	19,029	－	20,299

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」3,015千円は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,905
預金
普通預金	415,375
定期預金	30,000
別段預金	407
小計	445,783
合計	448,689

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社西進	64,800
株式会社コラボレーション	40,123
株式会社アークミール	32,874
株式会社銚子丸	22,853
株式会社スシローグローバルホールディングス	17,395
その他	138,485
合計	316,530

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

270,260

2,432,766

2,386,495

316,530

88.3

44.0

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
ＰＯＳレジスター	62,537
オーダーエントリーシステム	257,723
自社機器　小計	320,261
その他	34,767
他社機器　小計	34,767
合計	355,029

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
製品用部品	11,687
修理用部品	12,597
パンフレット・カタログ・マニュアル	1,313
合計	25,599

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
Ａｖａｌｕｅジャパン株式会社	12,684
株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー	12,237
日栄インテック株式会社	11,592
グローリー株式会社	5,897
ＡＣネットワーク株式会社	4,180
その他	30,926
合計	77,519

⑥　未払法人税等

相手先	金額（千円）
法人税	107,443
事業税	26,491
住民税	17,487
合計	151,422

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	383,889	861,831	1,440,595	2,252,734
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失(△)（千円）	△69,656	15,761	140,855	400,026
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△49,056	9,622	93,864	261,953
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△19.91	3.91	38.10	106.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△19.91	23.82	34.20	68.23