第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,971	171,021
売掛金	270,260	136,442
商品	357,565	365,108
貯蔵品	25,091	26,974
前渡金	8,931	31,158
前払費用	25,083	26,601
未収入金	23,577	20,798
その他	86	505
貸倒引当金	△2,507	△1,343
流動資産合計	882,060	777,267
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	710,208	703,935
構築物（純額）	16,916	16,528
工具、器具及び備品（純額）	158,332	158,050
土地	139,627	139,627
リース資産（純額）	60,548	56,554
建設仮勘定	845	845
有形固定資産合計	1,086,477	1,075,540
無形固定資産
ソフトウエア	72,889	67,996
ソフトウエア仮勘定	247,350	254,175
電話加入権	2,445	2,445
特許権	578	555
のれん	22,222	20,833
無形固定資産合計	345,485	346,006
投資その他の資産
関係会社株式	10,200	10,200
出資金	10	10
長期前払費用	169,397	166,957
敷金及び保証金	13,108	13,108
繰延税金資産	13,108	34,181
長期未収入金	109,792	109,792
その他	19,140	20,572
貸倒引当金	△46,552	△46,552
投資その他の資産合計	288,204	308,269
固定資産合計	1,720,168	1,729,816
資産合計	2,602,228	2,507,083

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,691	75,413
短期借入金	※１,※２ 500,000	※１,※２ 570,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 129,175	※２ 128,341
リース債務	17,253	17,253
未払金	66,568	52,886
未払費用	14,867	14,007
未払法人税等	6,013	1,820
預り金	20,287	26,257
前受金	56,726	66,457
賞与引当金	19,029	4,681
未払消費税等	66,183	10,019
流動負債合計	954,796	967,138
固定負債
長期借入金	※２ 420,406	※２ 389,155
リース債務	48,453	44,139
退職給付引当金	32,106	34,004
その他	13,085	13,085
固定負債合計	514,051	480,384
負債合計	1,468,848	1,447,523
純資産の部
株主資本
資本金	537,862	537,862
資本剰余金	327,723	327,723
利益剰余金	305,401	231,709
自己株式	△37,741	△37,779
株主資本合計	1,133,245	1,059,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	44
評価・換算差額等合計	134	44
純資産合計	1,133,380	1,059,560
負債純資産合計	2,602,228	2,507,083

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	525,185	383,889
売上原価	324,884	252,084
売上総利益	200,300	131,805
販売費及び一般管理費	170,229	200,852
営業利益又は営業損失（△）	30,071	△69,047
営業外収益
助成金収入	750	900
貸倒引当金戻入額	－	1,164
受取保険金	－	1,670
雑収入	287	239
営業外収益合計	1,037	3,974
営業外費用
支払利息	2,556	2,625
支払保証料	123	－
支払補償費	462	－
支払手数料	1,752	1,957
その他	38	－
営業外費用合計	4,934	4,583
経常利益又は経常損失（△）	26,174	△69,656
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	26,174	△69,656
法人税、住民税及び事業税	433	433
法人税等調整額	8,871	△21,033
法人税等合計	9,305	△20,599
四半期純利益又は四半期純損失（△）	16,869	△49,056

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当第１四半期会計期間143,694千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第１四半期会計期間は199,000株、当第１四半期会計期間は198,300株であり、期中平均株式数は、前第１四半期会計期間は199,026株、当第１四半期会計期間は198,418株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2018年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	300,000千円
借入実行残高	50,000	120,000
差引額	150,000	180,000

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	－	－

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2018年12月31日）
貸出タームローンの総額	501,250千円	471,666千円
借入実行残高	501,250	471,666
差引額	－	－

　３．財務制限条項

前事業年度（2018年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期会計期間（2018年12月31日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　４．保証債務

前事業年度（2018年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。

当第１四半期会計期間（2018年12月31日）

　システム機器の販売顧客のリース債務15,813千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
減価償却費	38,586千円	38,565千円
のれんの償却額	1,388	1,388

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月26日 定時株主総会	普通株式	49,273	利益剰余金	20	2017年９月30日	2017年12月27日

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 定時株主総会	普通株式	24,635	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月28日

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
売上高
外部顧客への売上高	511,347	13,837	525,185	－	525,185
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	9,832	9,832	△9,832	－
計	511,347	23,669	535,017	△9,832	525,185
セグメント利益	30,045	25	30,071	－	30,071

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
売上高
外部顧客への売上高	368,237	15,652	383,889	－	383,889
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	10,928	10,928	△10,928	－
計	368,237	26,581	394,818	△10,928	383,889
セグメント損失（△）	△61,098	△7,948	△69,047	－	△69,047

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	6円85銭	△19円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	16,869	△49,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)（千円）	16,869	△49,056
普通株式の期中平均株式数（株）	2,463,657	2,463,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。