文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、依然、消費者の節約志向は根強くあり、食材価格の高騰、少子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況で、当社の事業領域としては、依然厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫して利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」のコスト削減を掲げたシステムをＡＳＰ／クラウドサービスで提供するとともに、ＰＯＳシステム、オーダーリングシステムなどの業界に特化した専用のシステム機器を提供してまいりました。
2015年からは、“食”産業のあらゆる業種／規模に対応した、パッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」を大幅にバージョンアップし、特許を取得いたしました。外食市場の「働き方改革」の一助となる「自動発注システム」に主眼をおき、ソフトウェア販売に比重を置いた施策を推進する一方、2018年11月26日付で、日栄インテック株式会社と業務提携を行い、新たに電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業に参入し、環境に配慮したトータルコストの削減を提案しております。
その結果、当第３四半期累計期間は、売上高は1,440,595千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。利益面に関しましては、営業利益151,902千円（前年同四半期比94.5％増）、経常利益140,855千円（前年同四半期比118.7％増）、四半期純利益93,864千円（前年同四半期比120.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である“食”企業に対するＡＳＰサービス事業を核に、「ＡＳＰサービス事業」、「システム機器事業」、「周辺サービス事業」を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は1,387,595千円（前年同四半期比0.9％減）となり、セグメント利益は173,905千円（前年同四半期比121.1％増）となりました。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売に注力しております。人手不足を背景として、「自動発注システム」などに対する関心の高まりと、消費税増税に伴う軽減税率対応に向けたシステム需要の高まりなどにより、売上高は993,045千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
なお、月額サービス料は、９ヶ月累計で715,856千円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、既存顧客の出店対応、リプレイスなどを中心に事業を進めております。第２四半期後半以降、軽減税率の駆け込み需要なども影響し持ち直しはしているものの、第１四半期における既存顧客の出店見通しのずれを埋めるまでには至らず、売上高は275,252千円（前年同四半期比29.8％減）と、大幅な減収となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売に注力し、売上高は119,297千円（前年同四半期比13.2％減）となりました。エネルギーコスト削減事業に関しては、導入時補助金等のタイミングなどにより、売上として計上できていない状態が続いております。
（ホテル関連事業）
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は52,999千円（前年同四半期比4.1％増）となり、セグメント損失は22,003千円（前年同四半期はセグメント損失547千円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,818,245千円となり、前事業年度末に比べ216,016千円増加いたしました。これは主に、建物19,959千円、ソフトウエア14,099千円、現金及び預金13,026千円などの減少があった一方で、売掛金179,783千円、商品55,172千円、前渡金28,560千円の増加などによるものであります。
負債合計は1,615,838千円となり、前事業年度末に比べ146,990千円増加いたしました。これは主に長期借入金96,255千円、未払消費税等43,928千円などの減少があった一方で、社債100,000千円、短期借入金70,000千円、買掛金66,936千円の増加などによるものであります。
純資産は1,202,406千円となり、前事業年度末に比べ69,026千円増加いたしました。これは、配当金の支払い24,635千円に伴う利益剰余金の減少があった一方で、四半期純利益93,864千円の計上などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。