第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,971	160,945
売掛金	270,260	450,043
商品	357,565	412,737
貯蔵品	25,091	29,327
前渡金	8,931	37,492
前払費用	25,083	21,481
未収入金	23,577	27,272
その他	86	634
貸倒引当金	△2,507	△4,076
流動資産合計	882,060	1,135,857
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	710,208	690,249
構築物（純額）	16,916	15,753
工具、器具及び備品（純額）	158,332	146,819
土地	139,627	139,627
リース資産（純額）	60,548	48,566
建設仮勘定	845	845
有形固定資産合計	1,086,477	1,041,860
無形固定資産
ソフトウエア	72,889	58,790
ソフトウエア仮勘定	247,350	266,288
電話加入権	2,445	2,445
特許権	578	509
のれん	22,222	18,055
無形固定資産合計	345,485	346,088
投資その他の資産
関係会社株式	10,200	10,200
出資金	10	10
長期前払費用	169,397	160,902
敷金及び保証金	13,108	27,573
繰延税金資産	13,108	10,828
長期未収入金	109,792	109,792
その他	19,140	18,825
貸倒引当金	△46,552	△46,552
投資その他の資産合計	288,204	291,579
固定資産合計	1,720,168	1,679,528
繰延資産
社債発行費	－	2,859
繰延資産合計	－	2,859
資産合計	2,602,228	2,818,245

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,691	125,628
短期借入金	※１,※２ 500,000	※１,※２ 570,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 129,175	※２ 129,175
リース債務	17,253	17,253
未払金	66,568	98,026
未払費用	14,867	12,803
未払法人税等	6,013	45,961
預り金	20,287	17,719
前受金	56,726	71,170
賞与引当金	19,029	4,078
未払消費税等	66,183	22,254
流動負債合計	954,796	1,134,071
固定負債
社債	－	80,000
長期借入金	※２ 420,406	※２ 324,150
リース債務	48,453	35,513
退職給付引当金	32,106	30,499
その他	13,085	11,603
固定負債合計	514,051	481,767
負債合計	1,468,848	1,615,838
純資産の部
株主資本
資本金	537,862	537,862
資本剰余金	327,723	327,723
利益剰余金	305,401	374,630
自己株式	△37,741	△37,840
株主資本合計	1,133,245	1,202,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	31
評価・換算差額等合計	134	31
純資産合計	1,133,380	1,202,406
負債純資産合計	2,602,228	2,818,245

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,450,845	1,440,595
売上原価	830,424	703,640
売上総利益	620,421	736,954
販売費及び一般管理費	542,327	585,052
営業利益	78,094	151,902
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	83	65
受取保険金	－	1,670
助成金収入	750	900
その他	1,254	505
営業外収益合計	2,090	3,148
営業外費用
支払利息	7,679	7,732
支払保証料	247	50
支払補償費	1,847	－
支払手数料	5,419	5,845
その他	570	567
営業外費用合計	15,764	14,195
経常利益	64,420	140,855
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	64,420	140,855
法人税、住民税及び事業税	1,301	44,665
法人税等調整額	20,517	2,325
法人税等合計	21,818	46,990
四半期純利益	42,601	93,864

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当第３四半期会計期間143,549千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第３四半期会計期間は198,600株、当第３四半期会計期間は198,100株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間は198,886株、当第３四半期累計期間は198,336株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	300,000千円
借入実行残高	50,000	120,000
差引額	150,000	180,000

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	－	－

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年６月30日）
貸出タームローンの総額	501,250千円	412,500千円
借入実行残高	501,250	412,500
差引額	－	－

　３．財務制限条項

前事業年度（2018年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第３四半期会計期間（2019年６月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　４．保証債務

前事業年度（2018年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。

当第３四半期会計期間（2019年６月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務12,771千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	122,630千円	118,680千円
のれんの償却額	4,166	4,166

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月26日 定時株主総会	普通株式	49,273	利益剰余金	20	2017年９月30日	2017年12月27日

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 定時株主総会	普通株式	24,635	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月28日

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額(注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,399,952	50,892	1,450,845	－	1,450,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,158	35,158	△35,158	－
計	1,399,952	86,051	1,486,003	△35,158	1,450,845
セグメント利益又は損失（△）	78,641	△547	78,094	－	78,094

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額(注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,387,595	52,999	1,440,595	－	1,440,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,025	31,025	△31,025	－
計	1,387,595	84,024	1,471,620	△31,025	1,440,595
セグメント利益又は損失（△）	173,905	△22,003	151,902	－	151,902

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円29銭	38円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	42,601	93,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	42,601	93,864
普通株式の期中平均株式数（株）	2,463,643	2,463,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。