第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について監査法人アリアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読、外部税理士法人による開示サポート及び経理部員へのオン・ザ・ジョブ・トレーニング等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	448,689	316,156
売掛金	198,927	66,016
商品	352,088	322,606
貯蔵品	25,599	18,196
前渡金	52,402	61,115
前払費用	19,100	21,544
短期貸付金	73,440	78,600
未収入金	41,575	58,488
未収還付法人税等	-	109,614
未収消費税等	-	28,619
その他	1,079	10,709
貸倒引当金	△43,369	△36,403
流動資産合計	1,169,533	1,055,264
固定資産
有形固定資産
建物	451,518	451,518
減価償却累計額	△87,689	△106,270
建物（純額）	※１ 363,829	※１ 345,247
構築物	18,595	18,595
減価償却累計額	△3,230	△4,780
構築物（純額）	15,365	13,814
工具、器具及び備品	902,351	917,712
減価償却累計額	△765,492	△826,676
工具、器具及び備品（純額）	136,858	91,035
土地	※１ 130,838	※１ 130,838
リース資産	109,996	114,064
減価償却累計額	△40,426	△62,139
リース資産（純額）	69,569	51,924
建設仮勘定	845	395
有形固定資産合計	717,305	633,255
無形固定資産
ソフトウエア	211,682	170,136
ソフトウエア仮勘定	94,187	122,503
電話加入権	2,445	2,445
特許権	486	393
無形固定資産合計	308,801	295,478
投資その他の資産
投資有価証券	325	5,565
関係会社株式	10,200	93
出資金	10	10
長期前払費用	138,672	139,313
敷金及び保証金	27,573	22,438
繰延税金資産	82,511	-
長期未収入金	79,427	119,066
その他	20,000	26,000
貸倒引当金	△79,787	△119,066
投資その他の資産合計	278,933	193,420
固定資産合計	1,305,040	1,122,155
繰延資産
社債発行費	2,708	5,702
繰延資産合計	2,708	5,702
資産合計	2,477,282	2,183,122

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,519	29,697
短期借入金	※２,※３ 520,000	※２,※３ 650,000
1年内償還予定の社債	20,000	30,500
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 128,341	※１,※３ 144,667
リース債務	22,644	23,725
未払金	79,671	51,192
未払費用	15,878	10,832
未払法人税等	151,422	3,688
預り金	13,916	10,621
前受金	152,236	139,855
賞与引当金	43,299	-
未払消費税等	38,981	-
流動負債合計	1,263,911	1,094,781
固定負債
社債	70,000	168,500
長期借入金	※１,※３ 292,065	※１,※３ 805,400
リース債務	52,805	43,055
退職給付引当金	28,596	28,687
その他	10,122	-
固定負債合計	453,589	1,045,642
負債合計	1,717,501	2,140,423
純資産の部
株主資本
資本金	537,862	537,862
資本剰余金
資本準備金	143,599	143,599
その他資本剰余金	184,123	184,123
資本剰余金合計	327,723	327,723
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	42,088	39,239
繰越利益剰余金	△110,084	△824,296
利益剰余金合計	△67,996	△785,057
自己株式	△37,840	△37,840
株主資本合計	759,748	42,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	10
評価・換算差額等合計	31	10
純資産合計	759,780	42,698
負債純資産合計	2,477,282	2,183,122

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高	1,559,709	851,423
システム機器事業売上高	450,680	325,189
周辺サービス事業売上高	126,860	61,851
ホテル関連事業売上高	81,129	52,742
売上高合計	2,218,381	1,291,206
売上原価
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上原価	539,630	533,939
システム機器事業売上原価	397,954	455,783
周辺サービス事業売上原価	105,399	68,897
ホテル関連事業売上原価	25,049	11,613
売上原価合計	1,068,033	※１ 1,070,233
売上総利益	1,150,347	220,972
販売費及び一般管理費
役員報酬	101,880	88,158
給料及び手当	258,775	221,027
賞与	15,752	19,127
法定福利費	50,372	43,478
賞与引当金繰入額	23,326	△11,518
退職給付費用	13,570	11,376
旅費及び交通費	40,006	34,263
地代家賃	36,020	35,517
販売促進費	44,255	34,025
顧問料	26,160	51,555
減価償却費	19,012	27,801
貸倒引当金繰入額	6,002	24,213
その他	180,049	150,203
販売費及び一般管理費合計	815,183	729,229
営業利益又は営業損失（△）	335,163	△508,257
営業外収益
受取利息及び配当金	75	57
受取保険金	1,670	－
助成金収入	900	10,791
その他	596	265
営業外収益合計	3,241	11,113
営業外費用
支払利息	10,530	11,404
社債利息	190	500
社債発行費償却	301	1,143
支払保証料	95	5,329
支払補償費	45	7,127
支払手数料	2,438	1,848
貸倒引当金繰入額	56,638	8,100
その他	417	4
営業外費用合計	70,657	35,459
経常利益又は経常損失（△）	267,747	△532,603

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
特別損失
特別調査費用	－	※２ 97,940
関係会社株式評価損	－	10,106
固定資産除却損	※３ 15,099	－
減損損失	※４ 11,060	※４ 4,100
課徴金	－	※５ 35,770
特別損失合計	26,159	147,918
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	241,587	△680,521
法人税、住民税及び事業税	144,224	2,045
法人税等還付税額	－	△109,614
法人税等調整額	△29,038	82,520
法人税等合計	115,186	△25,048
当期純利益又は当期純損失（△）	126,401	△655,473

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　器材費		392,929	36.8	428,369	40.0
Ⅱ　人件費		283,133	26.5	278,620	26.0
Ⅲ　外注費		151,891	14.2	162,534	15.2
Ⅳ　経費	※３	298,815	28.0	298,107	27.9
Ⅴ　他勘定振替高	※４	△58,735	△5.5	△97,397	△9.1
当期総製造費用		1,068,033	100.0	1,070,233	100.0
計		1,068,033		1,070,233
当期売上原価		1,068,033		1,070,233

注　１　当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

　２　自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※３　主な内容は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
通信費	28,548千円	23,507千円
減価償却費	147,847千円	188,861千円

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
工具、器具及び備品	△5,126千円	△10,960千円
ソフトウエア	△23,281千円	△26,538千円
ソフトウエア仮勘定	△29,208千円	△45,580千円
その他	△1,118千円	△14,318千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	537,862	143,599	184,123	327,723	44,937	△214,699	△169,762
当期変動額
剰余金の配当						△24,635	△24,635
当期純利益						126,401	126,401
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,848	104,614	101,765
当期末残高	537,862	143,599	184,123	327,723	42,088	△110,084	△67,996

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,741	658,081	134	134	658,216
当期変動額
剰余金の配当		△24,635			△24,635
当期純利益		126,401			126,401
自己株式の取得	△98	△98			△98
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△102	△102	△102
当期変動額合計	△98	101,666	△102	△102	101,564
当期末残高	△37,840	759,748	31	31	759,780

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	537,862	143,599	184,123	327,723	42,088	△110,084	△67,996
当期変動額
剰余金の配当						△61,587	△61,587
当期純損失（△）						△655,473	△655,473
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2,848	△714,212	△717,061
当期末残高	537,862	143,599	184,123	327,723	39,239	△824,296	△785,057

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,840	759,748	31	31	759,780
当期変動額
剰余金の配当		△61,587			△61,587
当期純損失（△）		△655,473			△655,473
圧縮積立金の取崩		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21	△21	△21
当期変動額合計	-	△717,061	△21	△21	△717,082
当期末残高	△37,840	42,687	10	10	42,698

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	241,587	△680,521
減価償却費	166,859	216,663
減損損失	11,060	4,100
関係会社株式評価損	-	10,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	62,641	32,313
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,269	△43,299
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,509	90
受取利息及び受取配当金	△75	△57
支払利息	10,720	11,904
支払手数料	2,438	1,848
固定資産除却損	15,099	-
特別調査費用	-	97,940
課徴金	-	35,770
売上債権の増減額（△は増加）	36,682	132,911
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,328	36,885
仕入債務の増減額（△は減少）	18,827	△47,821
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,201	△38,981
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,802	△80,710
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24,588	△75,248
その他	5,773	△9,799
小計	590,287	△395,905
利息及び配当金の受取額	75	57
利息の支払額	△10,720	△11,810
特別調査費用の支払額	-	△97,940
法人税等の支払額	△4,503	△140,766
法人税等の還付額	118	81
営業活動によるキャッシュ・フロー	575,257	△646,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,416	△29,840
無形固定資産の取得による支出	△82,996	△125,016
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
投資有価証券の取得による支出	-	△5,270
短期貸付金の増減額（△は増加）	△73,440	△5,160
敷金及び保証金の回収による収入	-	6,414
敷金及び保証金の差入による支出	△14,532	△1,280
その他	5,736	△302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234,649	△166,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	120,000	230,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	－	660,000
長期借入金の返済による支出	△129,175	△130,339
社債の発行による収入	96,990	145,861
社債の償還による支出	△10,000	△41,000
自己株式の取得による支出	△98	-
リース債務の返済による支出	△16,085	△23,266
配当金の支払額	△24,558	△61,050
その他	△2,962	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,890	680,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	274,717	△132,532
現金及び現金同等物の期首残高	143,971	418,689
現金及び現金同等物の期末残高	※ 418,689	※ 286,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

構築物・・・・・・・・10～20年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてIFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」（以下「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

　当社の主要市場及び主要ユーザーである外食企業におきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大により甚大な影響を受けております。このような状況は、少なくとも2020年12月までは続くことを想定しております。また、2021年１月以降段階的に感染拡大が収束した後もしばらく外食業界の低迷は続くことと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度143,549千円、当事業年度142,607千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前事業年度は198,100株、当事業年度は196,800株であり、期中平均株式数は、前事業年度198,276株、当事業年度は197,610株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
建物	188,210千円	179,559千円
土地	14,543	14,543
計	202,754	194,103

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	58,333千円	58,333千円
長期借入金	189,583	131,250
計	247,916	189,583

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	70,000	200,000
差引額	230,000	100,000

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	－	－

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
貸出タームローンの総額	382,916千円	264,583千円
借入実行残高	382,916	264,583
差引額	－	－

４．財務制限条項

前事業年度（2019年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2020年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、コミットメントライン契約の(1)及びシンジケートローン契約の(1)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。

５．保証債務

前事業年度（2019年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。

当事業年度（2020年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務6,726千円について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年10月１日　 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日　 　　至　2020年９月30日）
－千円	22,516千円

※２　特別調査費用は、過年度決算訂正に関する特別調査委員会による調査費用及び追加の監査報酬等であります。

  ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物	515千円	－千円
工具、器具及び備品	148	－
ソフトウエア仮勘定	14,434	－
計	15,099	－

  　※４　減損損失

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

場所	用途	種類
山口県宇部市	事業用設備等	建物及び土地

　当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

　ＡＳＰサービス業については、宇部データセンターにおける資産グループの収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,060千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,271千円、土地8,789千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

場所	用途	種類
山口県山陽小野田市	事業用設備等	建物及び工具、器具及び備品

　当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

　ホテル関連事業については、当初計画に対する進捗の悪化により収益性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,100千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,244千円、工具、器具及び備品856千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び工具、器具及び備品の帳簿価額の全額について回収できる可能性
は低いと判断しております。

※５　証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2020年９月10日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたことに伴い、納付する課徴金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,513,800	－	－	2,513,800
自己株式
普通株式（注）	50,240	60	－	50,300

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 定時株主総会	普通株式	24,635	10	2018年９月30日	2018年12月28日

（注）配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	61,587	利益剰余金	25	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,513,800	－	－	2,513,800
自己株式
普通株式	50,300	－	－	50,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	61,587	25	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	448,689千円	316,156千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	418,689	286,156

（リース取引関係）

前事業年度（2019年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2020年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。

　　　社債及び長期借入金は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理

　　　当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理

　　　当社では、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	448,689	448,689	－
(2）売掛金	198,927	198,927	－
(3）短期貸付金	73,440	73,440	－
(4）未収入金	41,575
貸倒引当金（※１）	△39,978
	1,597	1,597	－
(5）長期未収入金	79,427
貸倒引当金（※１）	△79,427
	－	－	－
資産計	722,654	722,654	－
(1）買掛金	77,519	77,519	－
(2）短期借入金	520,000	520,000	－
(3）未払金	79,671	79,671	－
(4）未払法人税等	151,422	151,422	－
(5）社債（※２）	90,000	88,897	△1,102
(6）長期借入金（※３）	420,406	420,406	－
負債計	1,339,020	1,337,917	△1,102

(※)１．未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債を含んでおります。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	316,156	316,156	－
(2）売掛金	66,016
貸倒引当金（※１）	△2,679
	63,336	63,336	－
(3）短期貸付金	78,600
貸倒引当金（※１）	△8,100
	70,500	70,500	－
(4）未収入金	58,488
貸倒引当金（※１）	△22,464
	36,023	36,023	－
(5）長期未収入金	119,066
貸倒引当金（※１）	△119,066
	－	－	－
資産計	486,016	486,016	－
(1）買掛金	29,697	29,697	－
(2）短期借入金	650,000	650,000	－
(3）未払金	51,192	51,192	－
(4）未払法人税等	3,688	3,688	－
(5）社債（※２）	199,000	196,134	△2,865
(6）長期借入金（※３）	950,067	963,670	13,603
負債計	1,883,646	1,894,383	10,737

(※)１．売掛金、短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債を含んでおります。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）短期貸付金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期未収入金

これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
関係会社株式（※１）	10,200	93
敷金及び保証金（※２）	27,573	22,438

（※）１．関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

２．敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	448,689	－	－	－
売掛金	198,927	－	－	－
未収入金	1,597	－	－	－
合計	649,214	－	－	－

　（※）未収入金（39,978千円）及び長期未収入金（79,427千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	316,156	－	－	－
売掛金	63,336	－	－	－
短期貸付金	70,500	－	－	－
未収入金	36,023	－	－	－
合計	486,016	－	－	－

　（※）売掛金（2,679千円）、短期貸付金（8,100千円）、未収入金（22,464千円）及び長期未収入金（119,066千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

５．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	10,000	－
長期借入金	128,341	128,341	83,341	65,799	14,583	－
合計	148,341	148,341	103,341	85,799	24,583	－

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	30,500	41,000	41,000	31,000	21,000	34,500
長期借入金	144,667	130,195	165,903	114,687	100,104	294,510
合計	175,167	171,195	206,903	145,687	121,104	329,010

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度　2020年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式93千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度　2020年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度　2020年９月30日）

　関係会社株式について10,106千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	32,106	千円
退職給付費用	14,345
退職給付の支払額	△706
制度への拠出額	△17,148
退職給付引当金の期末残高	28,596

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	134,011	千円
年金資産	△105,414
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,596
退職給付引当金	28,596
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,596

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 14,345 千円

(4）確定拠出制度

要拠出額 9,332 千円

当事業年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	28,596	千円
退職給付費用	16,131
退職給付の支払額	－
制度への拠出額	△16,040
退職給付引当金の期末残高	28,687

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	130,716	千円
年金資産	△102,029
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,687
退職給付引当金	28,687
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,687

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 16,131 千円

(4）確定拠出制度

要拠出額 8,328 千円

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント　　 1,632千円	株式給付規程に基づく期末勤続ポイント　　 2,349千円

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	－千円		134,366千円
賞与引当金	15,069		－
貸倒引当金	36,180		47,356
退職給付引当金	8,710		8,738
減価償却費	13,397		21,180
減損損失	107,651		102,159
たな卸資産評価損	3,166		7,605
長期前払費用	8,134		5,830
前受金	20,514		18,138
売掛金	21,018		4,569
その他	27,636		14,751
繰延税金資産　小計	261,479		364,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△134,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,518		△213,136
評価性引当額　小計（注）１	△160,518		△347,503
繰延税金資産　合計	100,961		17,192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△4
固定資産圧縮積立金	△18,435		△17,187
繰延税金負債　合計	△18,449		△17,192
繰延税金資産の純額	82,511		－

(注)１.評価性引当額が186,985千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	－	－	134,366	134,366
評価性引当額	－	－	－	－	－	△134,366	△134,366
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.5％		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	10.7
留保金課税	3.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額（注）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,137,251	81,129	2,218,381	－	2,218,381
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	77,417	77,417	△77,417	－
計	2,137,251	158,546	2,295,798	△77,417	2,218,381
セグメント利益	317,308	17,855	335,163	－	335,163
セグメント資産	2,357,019	120,262	2,477,282	－	2,477,282
その他の項目
減価償却費	166,068	791	166,859	－	166,859
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	131,698	21,897	153,595	－	153,595

（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額（注）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,238,463	52,742	1,291,206	-	1,291,206
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	41,773	41,773	△41,773	-
計	1,238,463	94,515	1,332,979	△41,773	1,291,206
セグメント損失（△）	△477,569	△30,687	△508,257	-	△508,257
セグメント資産	2,067,005	116,116	2,183,122	-	2,183,122
その他の項目
減価償却費	211,794	4,868	216,663	-	216,663
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	119,375	4,465	123,840	-	123,840

（注）セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー	137,632	ＡＳＰサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

				（単位：千円）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	調整額	合計
減損損失	11,060	－	－	11,060

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

				（単位：千円）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	調整額	合計
減損損失	－	4,100	－	4,100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び個人主要株主	田村　隆盛	山口県 宇部市	－	当社代表取締役	(被所有) 直接　52.24 間接　 1.82	当社代表取締役	債務被保証（注）	158,002	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	308円42銭	17円33銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	51円31銭	△266円07銭

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

３．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	126,401	△655,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	126,401	△655,473
期中平均株式数（株）	2,463,509	2,463,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	451,518	3,353	3,353 (3,244)	451,518	106,270	18,691	345,247
構築物	18,595	－	－	18,595	4,780	1,550	13,814
工具、器具及び備品	902,351	26,893	11,532 (856)	917,712	826,676	71,859	91,035
土地	130,838	－	－	130,838	－	－	130,838
リース資産	109,996	4,068	－	114,064	62,139	21,713	51,924
建設仮勘定	845	－	450	395	－	－	395
有形固定資産計	1,614,144	34,314	15,335 (4,100)	1,633,123	999,867	113,814	633,255
無形固定資産
ソフトウエア	784,987	61,210	－	846,198	676,061	102,756	170,136
ソフトウエア仮勘定	94,187	87,840	59,524	122,503	－	－	122,503
電話加入権	2,445	－	－	2,445	－	－	2,445
特許権	740	－	－	740	347	92	393
無形固定資産計	882,361	149,050	59,524	971,887	676,408	102,849	295,478
長期前払費用	180,242	17,826	－	198,069	58,755	17,186	139,313
繰延資産
社債発行費	3,009	4,138	－	7,147	1,444	1,143	5,702
繰延資産計	3,009	4,138	－	7,147	1,444	1,143	5,702

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	保守用機器などの購入	26,893	千円
ソフトウエア仮勘定	飲食店経営管理システム(R)等の製品開発	87,840	千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定等への振替 59,524 千円

３．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2019年３月25日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.38	なし	2024年３月25日
第５回無担保社債 （株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2019年10月４日	－ (－)	129,000 (10,500)	0.12	なし	2026年10月2日
合計	－	90,000 (20,000)	199,000 (30,500)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,500	41,000	41,000	31,000	21,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	520,000	650,000		－
１年以内に返済予定の長期借入金	128,341	144,667	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,644	23,725	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	292,065	805,400	0.85	2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,805	43,055	－	2025年
計	1,015,856	1,666,848	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	130,195	165,903	114,687	100,104
リース債務	21,843	12,189	7,370	1,527

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	123,156	42,737	－	10,424	155,470
賞与引当金	43,299	－	31,781	11,518	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」10,424千円は、洗替による戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」11,518千円は、前期末引当額と実際支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,787
預金
普通預金	283,425
定期預金	30,000
別段預金	943
小計	314,369
合計	316,156

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社真心	10,889
株式会社銚子丸	9,021
株式会社かつや	8,115
株式会社ケイ・エル・アイ	7,700
株式会社アークミール	7,343
その他	22,945
合計	66,016

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

198,927

1,414,894

1,547,805

66,016

95.9

34.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
ＰＯＳレジスター	51,002
オーダーエントリーシステム	170,407
自社機器　小計	221,409
その他	101,196
他社機器　小計	101,196
合計	322,606

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
製品用部品	5,090
修理用部品	11,495
パンフレット・カタログ・マニュアル	1,610
合計	18,196

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー	5,934
株式会社Ｍビジュアル	5,170
ＡＣネットワーク株式会社	3,141
グローリー株式会社	3,000
ＫＤＤＩ株式会社	1,965
その他	10,485
合計	29,697

⑥　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社りそな銀行	200,000
株式会社みずほ銀行	130,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	120,000
株式会社三井住友銀行	100,000
株式会社西京銀行	100,000
合計	650,000

⑦　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社きらぼし銀行	38,341
株式会社みずほ銀行	34,658
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	26,666
株式会社三井住友銀行	18,333
株式会社りそな銀行	18,333
その他	8,334
合計	144,667

⑦　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫	300,000
株式会社西京銀行	191,666
株式会社みずほ銀行	110,009
株式会社三井住友銀行	101,250
株式会社きらぼし銀行	41,224
その他	61,250
合計	805,400

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	340,481	679,665	973,558	1,291,206
税引前四半期（当期）純損失(△)（千円）	△115,385	△366,725	△532,770	△680,521
四半期（当期）純損失(△)（千円）	△78,417	△452,216	△616,768	△655,473
１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円）	△31.83	△183.57	△250.36	△266.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)（円）	△31.83	△151.74	△66.80	△15.71