第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

　第26期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人大手門会計事務所

　第27期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　監査法人アリア

　ただし、第26期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間については、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。また、第26期事業年度については、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	448,689	553,044
売掛金	198,927	63,492
商品	352,088	354,800
貯蔵品	25,599	39,653
前渡金	52,402	46,023
前払費用	19,100	16,834
短期貸付金	73,440	64,800
未収入金	41,575	77,041
その他	1,079	654
貸倒引当金	△43,369	△56,714
流動資産合計	1,169,533	1,159,630
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	363,829	353,193
構築物（純額）	15,365	14,202
工具、器具及び備品（純額）	136,858	127,738
土地	130,838	130,838
リース資産（純額）	69,569	57,370
建設仮勘定	845	395
有形固定資産合計	717,305	683,737
無形固定資産
ソフトウエア	211,682	195,612
ソフトウエア仮勘定	94,187	92,368
電話加入権	2,445	2,445
特許権	486	416
無形固定資産合計	308,801	290,842
投資その他の資産
関係会社株式	10,200	10,200
出資金	10	10
長期前払費用	138,672	140,151
敷金及び保証金	27,573	22,438
繰延税金資産	82,511	-
長期未収入金	79,427	79,257
その他	20,325	24,756
貸倒引当金	△79,787	△79,787
投資その他の資産合計	278,933	197,026
固定資産合計	1,305,040	1,171,606
繰延資産
社債発行費	2,708	6,001
繰延資産合計	2,708	6,001
資産合計	2,477,282	2,337,239

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,519	33,814
短期借入金	※１,※２ 520,000	※１,※２ 750,000
1年内償還予定の社債	20,000	41,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 128,341	※２ 139,111
リース債務	22,644	25,409
未払金	79,671	58,423
未払費用	15,878	7,959
未払法人税等	151,422	1,978
預り金	13,916	12,164
前受金	152,236	161,549
賞与引当金	43,299	-
未払消費税等	38,981	-
流動負債合計	1,263,911	1,231,410
固定負債
社債	70,000	178,500
長期借入金	※２ 292,065	※２ 765,039
リース債務	52,805	47,959
退職給付引当金	28,596	32,952
その他	10,122	-
固定負債合計	453,589	1,024,451
負債合計	1,717,501	2,255,862
純資産の部
株主資本
資本金	537,862	537,862
資本剰余金	327,723	327,723
利益剰余金	△67,996	△746,352
自己株式	△37,840	△37,840
株主資本合計	759,748	81,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	△16
評価・換算差額等合計	31	△16
純資産合計	759,780	81,376
負債純資産合計	2,477,282	2,337,239

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,389,585	973,558
売上原価	710,703	792,444
売上総利益	678,881	181,114
販売費及び一般管理費	571,382	550,643
営業利益又は営業損失（△）	107,499	△369,529
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	65	-
受取保険金	1,670	-
助成金収入	900	-
その他	505	137
営業外収益合計	3,148	147
営業外費用
支払利息	7,732	7,739
支払保証料	50	5,185
支払補償費	－	7,127
支払手数料	1,838	898
貸倒引当金繰入額	-	8,100
その他	567	847
営業外費用合計	10,188	29,897
経常利益又は経常損失（△）	100,459	△399,280
特別損失
特別調査費用	-	97,720
課徴金	-	35,770
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	133,490
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	100,459	△532,770
法人税、住民税及び事業税	44,665	1,465
法人税等調整額	△13,100	82,532
法人税等合計	31,564	83,997
四半期純利益又は四半期純損失（△）	68,894	△616,768

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社の主要市場及び主要ユーザーである外食企業におきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大により甚大な影響を受けております。このような状況は、当事業年度中は続くことを想定しております。また、当事業年度末に向けて感染拡大が収束した後もしばらく外食業界の低迷は続くことと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度143,549千円、当第３四半期会計期間142,897千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第３四半期会計期間は198,100株、当第３四半期会計期間は197,200株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間は198,336株、当第３四半期累計期間は197,803株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	70,000	300,000
差引額	230,000	－

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	－	－

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
貸出タームローンの総額	382,916千円	294,166千円
借入実行残高	382,916	294,166
差引額	－	－

　３．財務制限条項

前事業年度（2019年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第３四半期会計期間（2020年６月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　４．保証債務

前事業年度（2019年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。

当第３四半期会計期間（2020年６月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務7,780千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	118,341千円	161,451千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 定時株主総会	普通株式	24,635	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月28日

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	61,587	利益剰余金	25	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第３四半期累計期間において、四半期純損失616,768千円を計上し、また、支払配当金61,587千円を計上したため、利益剰余金が前事業年度末に比べ678,356千円減少しております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額(注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,336,585	52,999	1,389,585	－	1,389,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,025	31,025	△31,025	－
計	1,336,585	84,024	1,420,610	△31,025	1,389,585
セグメント利益又は損失（△）	116,267	△8,768	107,499	－	107,499

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額(注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	931,799	41,758	973,558	-	973,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	21,690	21,690	△21,690	-
計	931,799	63,449	995,249	△21,690	973,558
セグメント損失（△）	△333,186	△36,343	△369,529	-	△369,529

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	27円97銭	△250円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	68,894	△616,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	68,894	△616,768
普通株式の期中平均株式数（株）	2,463,512	2,463,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 （注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。