※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
800,000千円 |
400,000千円 |
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借入実行残高 |
483,000 |
－ |
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差引額 |
317,000 |
400,000 |
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
－千円 |
450,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
450,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
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前事業年度 （平成28年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日） |
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貸出タームローンの総額 |
－千円 |
635,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
635,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
３．財務制限条項
当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）
シンジケートローン契約
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．保証債務
前事業年度（平成28年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。
当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務22,705千円について、債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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給与手当 |
100,344千円 |
118,918千円 |
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賞与引当金繰入額 |
6,908 |
8,625 |
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退職給付費用 |
2,743 |
7,464 |
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販売促進費 |
12,591 |
14,468 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
284,172千円 |
343,502千円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△43,500 |
△49,500 |
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現金及び現金同等物 |
240,672 |
294,002 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
24円11銭 |
2円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
52,616 |
5,631 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
52,616 |
5,631 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,182,217 |
2,182,217 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。