第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

276,249

343,502

売掛金

263,850

147,473

商品

389,703

376,742

貯蔵品

25,185

37,867

前渡金

13,487

9,720

前払費用

20,871

20,018

繰延税金資産

35,272

36,346

未収入金

6,480

32,058

その他

12,831

12,361

貸倒引当金

8,161

4,878

流動資産合計

1,035,769

1,011,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

6,282

5,767

工具、器具及び備品(純額)

33,252

105,533

土地

20,429

34,972

リース資産(純額)

15,428

13,681

建設仮勘定

153,876

399,830

有形固定資産合計

229,269

559,786

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91,677

77,263

ソフトウエア仮勘定

146,387

176,708

電話加入権

2,445

2,445

特許権

717

無形固定資産合計

240,509

257,134

投資その他の資産

 

 

出資金

132

124

長期前払費用

142,377

139,910

敷金及び保証金

19,326

19,332

繰延税金資産

24,618

24,286

長期未収入金

63,565

58,381

その他

10,450

20,898

貸倒引当金

42,676

42,519

投資その他の資産合計

217,793

220,413

固定資産合計

687,572

1,037,335

繰延資産

 

 

社債発行費

232

155

繰延資産合計

232

155

資産合計

1,723,575

2,048,703

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

169,907

115,807

短期借入金

※1 583,000

※1,※2 450,000

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

79,200

※2 60,000

リース債務

3,772

3,772

未払金

24,575

17,043

未払費用

10,536

11,946

未払法人税等

37,006

30,007

預り金

9,197

9,738

前受金

50,253

50,462

賞与引当金

18,909

18,088

その他

22,342

69,059

流動負債合計

1,022,702

849,925

固定負債

 

 

社債

7,000

長期借入金

79,800

※2 575,000

リース債務

13,204

11,317

退職給付引当金

32,190

38,124

固定負債合計

132,194

624,442

負債合計

1,154,897

1,474,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

537,862

537,862

資本剰余金

143,599

143,599

利益剰余金

135,506

141,137

自己株式

248,286

248,348

株主資本合計

568,682

574,251

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

83

評価・換算差額等合計

3

83

純資産合計

568,678

574,334

負債純資産合計

1,723,575

2,048,703

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

1,050,384

1,049,659

売上原価

683,613

660,853

売上総利益

366,771

388,805

販売費及び一般管理費

283,728

317,163

営業利益

83,043

71,641

営業外収益

 

 

受取利息

15

5

貸倒引当金戻入額

764

3,439

その他

470

935

営業外収益合計

1,250

4,380

営業外費用

 

 

支払利息

4,508

4,730

支払保証料

423

247

支払補償費

3,383

支払手数料

38,066

貸倒引当金繰入額

19,162

その他

183

77

営業外費用合計

24,277

46,506

経常利益

60,015

29,515

特別損失

 

 

訴訟関連費用

1,795

特別損失合計

1,795

税引前四半期純利益

58,220

29,515

法人税、住民税及び事業税

10,787

24,665

法人税等調整額

5,183

780

法人税等合計

5,603

23,884

四半期純利益

52,616

5,631

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

58,220

29,515

減価償却費

39,969

55,448

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,397

3,439

賞与引当金の増減額(△は減少)

807

820

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,237

5,934

受取利息及び受取配当金

15

6

支払利息

4,931

4,730

支払手数料

38,066

売上債権の増減額(△は増加)

35,371

124,012

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,198

278

仕入債務の増減額(△は減少)

79,150

44,911

その他の流動資産の増減額(△は増加)

20,272

25,855

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9,068

15,013

その他

3,926

2,547

小計

68,678

170,487

利息及び配当金の受取額

15

6

補助金の受取額

69,059

利息の支払額

4,561

3,135

法人税等の支払額

6,406

33,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,726

203,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,880

360,467

無形固定資産の取得による支出

66,507

60,052

定期預金の預入による支出

3,000

3,000

子会社株式の取得による支出

10,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

74,387

433,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,060,000

870,000

短期借入金の返済による支出

1,060,000

1,003,000

長期借入れによる収入

650,000

長期借入金の返済による支出

25,200

174,000

リース債務の返済による支出

1,886

社債の償還による支出

17,000

7,000

自己株式の取得による支出

61

その他

39,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,200

294,651

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

58,861

64,253

現金及び現金同等物の期首残高

299,534

229,749

現金及び現金同等物の四半期末残高

240,672

294,002

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度144,418千円、当第2四半期会計期間144,418千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第2四半期会計期間は199,300株、当第2四半期会計期間は199,300株であり、期中平均株式数は、前第2四半期累計期間は199,520株、当第2四半期累計期間は199,300株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。