第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
平成30年９月 |
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売上高 |
（千円） |
2,441,689 |
2,204,200 |
2,255,622 |
2,087,116 |
1,921,461 |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△286,871 |
52,956 |
163,361 |
29,903 |
35,012 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△288,464 |
48,264 |
127,283 |
77,674 |
△333,670 |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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資本金 |
（千円） |
537,862 |
537,862 |
537,862 |
537,862 |
537,862 |
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発行済株式総数 |
（株） |
2,513,800 |
2,513,800 |
2,513,800 |
2,513,800 |
2,513,800 |
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純資産額 |
（千円） |
393,156 |
441,465 |
568,678 |
1,041,292 |
658,216 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,530,671 |
1,546,401 |
1,723,575 |
2,539,640 |
2,209,864 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
180.16 |
202.30 |
260.60 |
422.66 |
267.18 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
20 |
10 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△132.18 |
22.12 |
58.33 |
35.47 |
△135.44 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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自己資本比率 |
（％） |
25.7 |
28.5 |
33.0 |
41.0 |
29.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
11.6 |
25.2 |
9.6 |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
18.94 |
15.57 |
39.08 |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
56.4 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
13,297 |
94,206 |
176,357 |
363,081 |
173,935 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△71,822 |
△138,699 |
△234,855 |
△597,062 |
△198,346 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
90,016 |
△108,841 |
△11,286 |
253,752 |
△81,137 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
452,868 |
299,534 |
229,749 |
249,520 |
143,971 |
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従業員数 |
（人） |
100 |
94 |
103 |
108 |
124 |
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(19) |
(23) |
(21) |
(18) |
(36) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第21期及び第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成５年12月 |
株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立 |
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平成６年２月 |
株式会社アルファクスから営業の一部を譲受 |
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平成６年９月 |
オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」販売開始 |
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平成６年11月 |
福岡市博多区に福岡営業所開設 |
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平成８年４月 |
ソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う |
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平成８年４月 |
インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設 |
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平成９年10月 |
ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市にデータセンター開設 |
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平成９年12月 |
ＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始 |
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平成10年３月 |
東京都中央区に東京システム営業部開設 |
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平成10年６月 |
ＡＳＰ業務サービスに転換に伴い、オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」販売開始 |
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平成16年９月 |
オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」販売開始 |
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平成16年９月 |
オリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」販売開始 |
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平成16年12月 |
外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設 |
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平成18年２月 |
外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のモバイルサイトを開設 |
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平成18年９月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場 |
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平成19年２月 |
リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡 |
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平成19年７月 |
日本アジア投資株式会社と業務提携 |
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平成19年８月 |
株式会社東京都民銀行（現 株式会社きらぼし銀行）と双方顧客の営業関係強化 |
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平成20年２月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所開設 |
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平成22年２月 |
オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」販売開始 |
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平成22年11月 |
東京システム営業部との統合により名古屋営業所閉鎖 |
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平成24年７月 |
本社事務所の一部を山口県山陽小野田市に移転 |
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平成26年３月 |
テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」販売開始 |
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平成27年７月 |
「飲食店経営管理システム(R)」Win版 販売開始 |
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平成28年７月 |
ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社と業務提携 |
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平成28年10月 平成28年12月 平成29年１月 平成29年６月 平成29年７月 平成29年８月 |
オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα６０００」販売開始 株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立（持株比率51パーセント） 「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能「自動発注システム」の特許取得 ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＹ株式会社と業務提携 オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα４０００」販売開始 シェン・ヒーロー株式会社と業務提携 |
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平成29年９月 平成29年９月 平成29年９月 平成29年９月 平成29年12月 平成30年３月 平成30年４月 |
株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりＣＲＭ事業譲受 オフグリッドデータセンター竣工（本社事務所棟含む） ナチュラルグリーンパークホテルの不動産取得 ナチュラルグリーンリゾート株式会社よりホテル運営事業譲受 グローリー株式会社と業務提携 ナチュラルグリーンパークホテル内に「ＭＡＳＴＡＲＳ ＣＡＦＥ ＮＧＰＨ店」をオープン セルフレジ「セルフショット」販売開始
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（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
３【事業の内容】
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。
外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当事業年度から、報告セグメントをＡＳＰサービス事業とホテル関連事業に変更しております。
ＡＳＰサービス事業は、同システムをパッケージ、インターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、ＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス及び他社製品のインテグレーション販売を行う周辺サービス事業から構成されております。
ホテル関連事業は、平成29年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。
（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。
（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。
（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）
外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。
（注４）「飲食店経営管理システム(R)」
当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、平成27年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。
（注５）ＣＫ（セントラル キッチン）
食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。
（注６）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）
企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。
［当社事業系統図］
① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入
② ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入
③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入
④ ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入
⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入
⑥ システム機器のサプライ用品の販売
１．ＡＳＰサービス事業
当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。
特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。
当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。
（注）ＡＦＳデータセンター
外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。
２．システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。
３．周辺サービス事業
周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。
４．ホテル関連事業
当社のホテル関連事業は、平成29年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを応用した、近未来的な運営を実践しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成30年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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124（36） |
37.4 |
7.7 |
4,113,490 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
ＡＳＰサービス事業 |
121（15） |
||
|
ホテル関連事業 |
3（21） |
||
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合計 |
124（36） |
||
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（ ）内に、外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。