１．経営方針について
当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、以下の経営理念のもと、事業を推進しております。
一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します
二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします
三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます
四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません
五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます
２．経営環境について
当社は外食、中食をはじめ、あらゆる“食”企業をターゲットに基幹業務などのシステム提供を行っております。マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとって収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなっております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
３．目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指しております。
４．対処すべき課題について
(1）サポート体制について
当社は外食企業に特化した「飲食店経営管理システム(R)」をパッケージ型とＡＳＰ型で提供しておりますが、受注に際しては、店舗システム機器の品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、「飲食店経営管理システム(R)」と、ＡＳＰ／クラウド型の「統合業務パッケージ」の融合を早め、すべての業態のニーズに合致し、安定的かつ効率的なサポート体制の構築を図ってまいります。
(2）出荷体制について
従来のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、近年テーブルオーダーシステムの受注が増加しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを定期的に行い、安定的かつ効率的な仕入政策と出荷体制の構築を図ってまいります。
(3）販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社ＡＳＰサービス事業については、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」においては、業態規模に捉われず、フードサービス関連企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。
(4）個人情報等の管理体制について
当社では、ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、個人情報、企業情報の管理体制がもっとも重要であると考えております。情報管理の重要性は年を追うごとに高まっており、いまや絶対的な安心感が求められております。これまでに個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年９月より、ISO27001を取得しております。平成29年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましては、更なるレベルアップを目指し、管理体制の強化を図ってまいります。
(5）経営管理体制の強化について
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムと社内データベースの強化を図り、情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、時代の変化に対応した健全な企業カルチャー構築のため、内部統制による企業経営のガバナンスと、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の一層の強化に経営資源を投入してまいります。
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
１．当社事業に関するリスクについて
(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない世界基準のオフグリッドデータセンターとして最大限リスクを排除しているものの、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）競争の激化について
当社の展開する外食産業向けＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合や、それ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社の技術及びシステムの陳腐化について
ＩＴ技術は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っておりますが、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社の技術及びシステムの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）特定の仕入先への依存について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーに委託しております。当社の仕入高に占める比率は、株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは26.6％となっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6）在庫・出荷体制について
当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。
しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）顧客のシステム投資計画について
当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。
過去２事業年度の上期及び下期の実績は以下のとおりであります。
|
|
上期 |
下期 |
合計 |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
||
|
前事業年度 |
売上高 |
1,049,659 |
50.3 |
1,037,456 |
49.7 |
2,087,116 |
|
|
経常利益 |
29,522 |
98.7 |
381 |
1.3 |
29,903 |
|
当事業年度 |
売上高 |
931,416 |
48.5 |
990,044 |
51.5 |
1,921,461 |
|
|
経常利益 |
13,697 |
39.1 |
21,315 |
60.9 |
35,012 |
(9）自然災害、事故等について
当社は、ＡＳＰサービスを展開するためのデータセンターを山口県の山陽小野田市及び宇部市に設置し運用しております。また、バックアップ等も同施設内に設置しております。災害に強いといわれるオフグリッドデータセンターではありますが、同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故、テロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10）売掛債権の回収について
当社は、多くの顧客に対し製品やサービスを提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、厳格な信用調査を行ってはおりますが、当社が債権を有する顧客の急激な財政状態悪化により、債権の回収遅延や回収不能をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11）食品にかかる衛生管理について
当社は、ホテル関連事業の当社施設において食事や飲料の提供を行っており、管轄保健所より営業許可を取得し、事業を行っております。
当社では、食事や飲料についての安全性を重視し、安全衛生管理体制の強化と徹底に努めておりますが、万一、当施設において食中毒事故など、何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、営業停止などの処分を受ける可能性があるほか、企業イメージ、社会的信用の低下による顧客離れや、訴訟などによる金銭的損失で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社組織に関するリスクについて
(1）人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
(2）小規模組織であることについて
当社は、平成30年９月30日現在において取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）及び従業員124名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、現在執行役員制度により、執行役員の増員を実施しております。今後、事業拡大に伴い、積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針でありますが、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。
３．その他リスクについて
(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した「オーダーショット」に関しては平成19年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、平成29年１月に、それぞれ特許を取得しております。
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）配当政策について
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、大手を中心に比較的前年を維持しているものの、消費者の節約志向は根強く、食材価格の高騰や、少子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況となっております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫した食材ロス削減を中心とした、コスト削減システムを、ＡＳＰ／クラウドサービスとして、ＰＯＳシステム、オーダーリングシステムなどの業界専用のシステム機器とあわせて提供してまいりました。また、平成27年からは、“食”産業のあらゆる業種／規模に対応してのコスト削減を実現する、パッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」を提供し、よりソフトウェア販売に比重を置いた政策を実施してまいりました。
その結果、売上高は、1,921,461千円（前事業年度比7.9％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業利益47,931千円（前事業年度比35.1%減）、経常利益35,012千円（前事業年度比17.1％増）、当期純損失333,670千円（前事業年度は77,674千円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社は、「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当事業年度から、報告セグメントを「ＡＳＰサービス事業」と「ホテル関連事業」に変更しております。
|
セグメント別
|
前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＡＳＰサービス事業 |
2,087,116 |
92.5 |
1,851,905 |
88.7 |
|
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
1,103,410 |
100.4 |
1,193,807 |
108.2 |
|
|
システム機器事業 |
815,856 |
79.4 |
470,722 |
57.7 |
|
|
周辺サービス事業 |
167,849 |
131.1 |
187,374 |
111.6 |
|
ホテル関連事業 |
－ |
－ |
69,555 |
－ |
|
|
合 計 |
2,087,116 |
92.5 |
1,921,461 |
92.1 |
|
② 財政状態の状況
当事業度末における資産合計は2,209,864千円となり、前事業年度末に比べ329,775千円減少いたしました。
当事業度末における負債合計は1,551,648千円となり、前事業年度末に比べ53,300千円増加いたしました。
当事業度末における純資産合計は658,216千円となり、前事業年度末に比べ383,076千円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ105,548千円減少し、当事業年度末には143,971千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、173,935千円（前事業年度は得られた資金363,081千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失324,668千円の計上、売上債権73,646千円の増加の一方、減価償却費172,937千円の計上、減損損失359,680千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、198,346千円（前事業年度は使用した資金597,062千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108,659千円及び無形固定資産の取得による支出84,426千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、81,137千円（前事業年度は得られた資金253,752千円）となりました。これは短期借入れによる収入50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出55,417千円（純額）、配当金の支払い49,166千円などによる資金の減少であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント別 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＡＳＰサービス事業 |
1,851,905 |
88.7 |
|
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
1,193,807 |
108.2 |
|
システム機器事業 |
470,722 |
57.7 |
|
|
周辺サービス事業 |
187,374 |
111.6 |
|
|
ホテル関連事業 |
69,555 |
－ |
|
|
合計 |
1,921,461 |
92.1 |
|
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社あきんどスシロー |
609,096 |
29.2 |
415,747 |
21.6 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメント別 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＡＳＰサービス事業 |
1,111,399 |
79.7 |
|
|
|
ＡＳＰサービス事業 |
478,757 |
110.2 |
|
システム機器事業 |
461,693 |
56.2 |
|
|
周辺サービス事業 |
170,948 |
124.2 |
|
|
ホテル関連事業 |
20,584 |
－ |
|
|
合計 |
1,131,984 |
81.2 |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年12月27日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績の分析
（売上高）
売上高に関しては、1,921,461千円（前事業年度比7.9％減）と、前事業年度に比べ微減となりました。これは、平成27年９月期より利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売の比率を高める政策を進めた結果、システム機器事業の売上高が470,722千円（前事業年度比42.3％減）と減少したこと、「飲食店経営管理システム(Ｒ)」の補助金対応のニーズに対応するため、一時的に販売を控えたことなどが影響したものであります。
（売上総利益・営業利益）
今後の受注増を考慮したうえで採用の増加と、労働環境の整備などを行った結果、当初予定していた人件費予算を上回り、販売費及び一般管理費が741,545千円（前事業年度比19.7％増）と増加した影響で、システム販売比率を下げる政策などの結果、売上総利益は789,477千円（前事業年度比13.9％増）とサービス自体の収益性は高まったものの、営業利益は47,931千円（前事業年度比35.1%減）と減少いたしました。
（当期純利益）
当期純利益に関しては、減損損失を359,680千円計上したこともあり当期純損失333,670千円（前事業年度は77,674千円の当期純利益）となりました。
ｂ. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して34,049千円減少し、902,992千円となりました。これは主に、売掛金73,646千円の増加があった一方で、現金及び預金107,548千円、未収消費税等53,103千円の減少があったことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比較して295,648千円減少し、1,306,872千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定72,363千円、長期未収入金50,115千円の増加の一方で、建物336,890千円、ソフトウエア37,368千円、のれん27,777千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して147,562千円増加し、1,037,596千円となりました。これは主に、買掛金84,584千円の減少の一方で、前受金87,427千円、未払消費税等66,183千円、短期借入金50,000千円の増加があったことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して94,261千円減少し、514,051千円となりました。これは主に長期借入金80,843千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して383,076千円減少し、658,216千円となりました。これは、配当金の支払い49,273千円の一方で、当期純損失333,670千円の計上に伴う利益剰余金382,943千円の減少などによるものであります。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行１行と総額200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
平成30年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
33.0 |
41.0 |
29.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
115.0 |
162.8 |
148.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
432.6 |
292.5 |
603.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
19.6 |
36.5 |
16.7 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指しております。平成29年11月27日に発表いたしました中期経営計画における売上高営業利益率の目標数値は9.7％でありましたが、当事業年度は2.5％（前事業年度比1.0ポイント下落）となりました。目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。
ｆ．セグメント別の状況
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としたＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、平成27年９月期より、利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売に軸足を置いた販売戦略を進めており、特に「飲食店経営管理システム(R)」の販売と、「ロス管理」、「働き方改革」などにより一気に注目度の高まった「自動発注システム」を中心に販売推進しております。
ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高は1,193,807千円（前事業年度比8.2％増）となりました。月額サービス料はほぼ横ばいで推移し、12ヶ月累計で1,006,212千円（前事業年度比5.3％減）となりました。
システム機器事業
当事業におきましては、ＰＯＳ、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどの主要機器について、主に、既存顧客への出店対応やリプレイスに集中いたしました。また、４月に新たにリリースした「セルフレジ」は人手不足解消の切り札として注目を集めました。売上高は470,722千円（前事業年度比42.3％減）となりました。
周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は187,374千円（前事業年度比11.6％増）と堅調に推移しました。
以上のことにより、売上高は1,921,461千円（前事業年度比7.9％減）となり、セグメント利益は47,433千円（前事業年度比35.8％減）となりました。
（ホテル関連事業）
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、自社製品のすべてを応用した運営を行っており、３月には、ホテル内に「ＭＡＳＴＡＲＳ ＣＡＦＥ ＮＧＰＨ店」をオープンさせ、当社セルフレジの運用による新たな会計スタイルの提案等を行っております。この結果、売上高は69,555千円となり、セグメント利益は498千円となりました。
オーダーショット製造委託に関する契約
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー |
製造委託契約書 |
「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約 |
平成21年１月５日から 平成22年１月４日 （解約通知がない場合は１年間自動更新） |
（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、平成28年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社エルモ社と合併し、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーとして組織変更を行った後、平成30年４月１日付で同テクノホライゾングループ内の株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。