第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について監査法人大手門会計事務所により監査を受けております.

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度　監査法人ソニック

前事業年度　監査法人大手門会計事務所

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
　　監査法人大手門会計事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
　　監査法人ソニック

　(2）異動年月日
　平成28年12月27日（第23回定時株主総会開催日）

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成26年12月26日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当事項はありません。

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である監査法人ソニックは、平成28年７月１日付で上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消されております。
　株式会社東京証券取引所上場規程441条の３の規程により、上場国内会社は、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている監査事務所の監査を受けることが義務付けられており、当社としても新たな会計監査人の選任を進めてまいりました。
　監査法人大手門会計事務所は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、当社の会計監査に必要な専門性と独立性、ならびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする組織体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため、新たな会計監査人候補として選任するものであります。

　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	281,520	173,971
売掛金	161,963	235,610
商品	323,349	358,924
貯蔵品	28,860	25,091
前渡金	17,773	24,381
前払費用	16,330	19,740
繰延税金資産	42,792	43,820
未収入金	8,712	23,577
未収消費税等	53,103	－
その他	6,896	86
貸倒引当金	△4,259	△2,212
流動資産合計	937,042	902,992
固定資産
有形固定資産
建物	768,531	454,163
減価償却累計額	△47,741	△70,264
建物（純額）	※１ 720,789	※１ 383,898
構築物	18,595	18,595
減価償却累計額	△129	△1,679
構築物（純額）	18,466	16,916
工具、器具及び備品	961,256	1,032,176
減価償却累計額	△812,223	△884,993
工具、器具及び備品（純額）	149,033	147,183
土地	※１ 139,627	※１ 139,627
リース資産	84,167	84,167
減価償却累計額	△7,643	△23,619
リース資産（純額）	76,523	60,548
建設仮勘定	615	845
有形固定資産合計	1,105,055	749,018
無形固定資産
ソフトウエア	100,362	62,994
ソフトウエア仮勘定	163,697	236,060
電話加入権	2,445	2,445
特許権	671	578
のれん	27,777	－
無形固定資産合計	294,953	302,078
投資その他の資産
関係会社株式	10,200	10,200
出資金	123	10
長期前払費用	140,273	140,468
敷金及び保証金	12,200	13,108
繰延税金資産	12,262	9,608
長期未収入金	59,677	109,792
その他	10,825	19,140
貸倒引当金	△43,050	△46,552
投資その他の資産合計	202,512	255,775
固定資産合計	1,602,520	1,306,872
繰延資産
社債発行費	77	－
繰延資産合計	77	－
資産合計	2,539,640	2,209,864

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,276	58,691
短期借入金	※３ 450,000	※２,※３ 500,000
1年内償還予定の社債	7,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 103,749	※１,※３ 129,175
リース債務	17,643	17,253
未払金	68,140	66,568
未払費用	11,942	14,867
未払法人税等	6,569	6,013
預り金	10,150	20,287
前受金	52,099	139,526
賞与引当金	19,461	19,029
未払消費税等	－	66,183
流動負債合計	890,034	1,037,596
固定負債
長期借入金	※１,※３ 501,250	※１,※３ 420,406
リース債務	65,706	48,453
退職給付引当金	41,356	32,106
その他	－	13,085
固定負債合計	608,313	514,051
負債合計	1,498,347	1,551,648
純資産の部
株主資本
資本金	537,862	537,862
資本剰余金
資本準備金	143,599	143,599
その他資本剰余金	184,123	184,123
資本剰余金合計	327,723	327,723
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	47,786	44,937
繰越利益剰余金	165,395	△214,699
利益剰余金合計	213,181	△169,762
自己株式	△37,560	△37,741
株主資本合計	1,041,206	658,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86	134
評価・換算差額等合計	86	134
純資産合計	1,041,292	658,216
負債純資産合計	2,539,640	2,209,864

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
ＡＳＰサービス事業売上高	1,103,410	1,193,807
システム機器事業売上高	815,856	470,722
周辺サービス事業売上高	167,849	187,374
ホテル関連事業売上高	－	69,555
売上高合計	2,087,116	1,921,461
売上原価
ＡＳＰサービス事業売上原価	434,386	478,757
システム機器事業売上原価	821,762	461,693
周辺サービス事業売上原価	137,635	170,948
ホテル関連事業売上原価	－	20,584
売上原価合計	1,393,785	1,131,984
売上総利益	693,330	789,477
販売費及び一般管理費
役員報酬	52,170	89,670
給料及び手当	240,722	265,661
賞与	17,594	8,492
法定福利費	40,961	46,927
賞与引当金繰入額	9,682	9,716
退職給付費用	11,524	9,944
旅費及び交通費	34,990	36,011
地代家賃	52,808	34,387
販売促進費	30,317	31,590
顧問料	25,470	27,814
減価償却費	11,114	28,914
のれん償却額	－	5,555
貸倒引当金繰入額	－	2,491
その他	92,089	144,366
販売費及び一般管理費合計	619,445	741,545
営業利益	73,885	47,931
営業外収益
受取利息及び配当金	67	87
貸倒引当金戻入額	3,527	－
助成金収入	4,450	750
還付加算金	－	605
その他	1,122	766
営業外収益合計	9,168	2,209
営業外費用
支払利息	9,870	10,393
社債利息	87	17
社債発行費償却	155	77
支払保証料	495	247
支払補償費	3,439	1,847
支払手数料	39,100	2,034
その他	－	510
営業外費用合計	53,149	15,128
経常利益	29,903	35,012

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
補助金収入	69,059	－
特別利益合計	69,059	－
特別損失
減損損失	－	※１ 359,680
その他	4,017	－
特別損失合計	4,017	359,680
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	94,944	△324,668
法人税、住民税及び事業税	12,473	7,397
法人税等調整額	4,796	1,604
法人税等合計	17,270	9,001
当期純利益又は当期純損失（△）	77,674	△333,670

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　器材費		757,729	54.4	449,903	39.7
Ⅱ　人件費		228,008	16.4	265,267	23.4
Ⅲ　外注費		213,608	15.3	172,160	15.2
Ⅳ　経費	※３	267,779	19.2	305,763	27.0
Ⅴ　他勘定振替高	※４	△73,342	△5.3	△61,111	△5.4
当期総製造費用		1,393,785	100.0	1,131,984	100.0
計		1,393,785		1,131,984
当期売上原価		1,393,785		1,131,984

注　１　当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

　２　自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※３　主な内容は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
通信費	25,256千円	29,572千円
減価償却費	110,367千円	144,022千円

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
工具、器具及び備品	△58,925千円	△14,416千円
ソフトウエア	－千円	△12,576千円
ソフトウエア仮勘定	－千円	△23,675千円
その他	△14,416千円	△10,443千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	537,862	143,599	－	143,599	－	135,506	135,506
当期変動額
当期純利益						77,674	77,674
自己株式の取得
自己株式の処分			184,123	184,123
圧縮積立金の積立					48,023	△48,023	－
圧縮積立金の取崩					△237	237	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	184,123	184,123	47,786	29,888	77,674
当期末残高	537,862	143,599	184,123	327,723	47,786	165,395	213,181

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△248,286	568,682	△3	△3	568,678
当期変動額
当期純利益		77,674			77,674
自己株式の取得	△149	△149			△149
自己株式の処分	210,875	394,999			394,999
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89	89	89
当期変動額合計	210,726	472,524	89	89	472,614
当期末残高	△37,560	1,041,206	86	86	1,041,292

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	537,862	143,599	184,123	327,723	47,786	165,395	213,181
当期変動額
剰余金の配当						△49,273	△49,273
当期純損失（△）						△333,670	△333,670
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△2,848	2,848	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,848	△380,094	△382,943
当期末残高	537,862	143,599	184,123	327,723	44,937	△214,699	△169,762

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,560	1,041,206	86	86	1,041,292
当期変動額
剰余金の配当		△49,273			△49,273
当期純損失（△）		△333,670			△333,670
自己株式の取得	△181	△181			△181
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48	48	48
当期変動額合計	△181	△383,124	48	48	△383,076
当期末残高	△37,741	658,081	134	134	658,216

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	94,944	△324,668
減価償却費	121,481	172,937
のれん償却額	－	5,555
減損損失	－	359,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,527	2,491
賞与引当金の増減額（△は減少）	552	△432
補助金収入	△69,059	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,166	△9,249
受取利息及び受取配当金	△67	△87
支払利息	10,453	10,411
支払手数料	39,100	2,034
売上債権の増減額（△は増加）	107,621	△73,646
たな卸資産の増減額（△は増加）	62,679	△31,806
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,495	△84,584
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	66,183
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△37,000	△16,140
その他の流動負債の増減額（△は減少）	49,939	117,513
その他	△7,363	△11,361
小計	353,427	184,830
利息及び配当金の受取額	67	87
利息の支払額	△8,250	△10,400
補助金の受取額	69,059	－
法人税等の支払額	△51,222	△7,223
法人税等の還付額	－	6,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,081	173,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△473,382	△108,659
無形固定資産の取得による支出	△127,906	△84,426
定期預金の預入による支出	△15,500	△6,000
定期預金の払戻による収入	30,000	－
子会社株式の取得による支出	△10,200	－
その他	△73	739
投資活動によるキャッシュ・フロー	△597,062	△198,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	870,000	50,000
短期借入金の返済による支出	△1,003,000	－
長期借入れによる収入	650,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△204,000	△105,417
社債の償還による支出	△14,000	△7,000
自己株式の取得による支出	△149	△181
リース債務の返済による支出	△5,664	△17,643
配当金の支払額	－	△49,166
その他	△39,434	△1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	253,752	△81,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,771	△105,548
現金及び現金同等物の期首残高	229,749	249,520
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 249,520	※１ 143,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、定額法を採用しております。

　のれんについては、定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度144,274千円、当事業年度143,839千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前事業年度は199,100株、当事業年度は198,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度199,263株、当事業年度は198,796株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	205,513千円	196,861千円
土地	14,543	14,543
計	220,056	211,405

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	43,749千円	58,333千円
長期借入金	306,250	247,916
計	350,000	306,250

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	50,000
差引額	200,000	150,000

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
貸出コミットメントの総額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	－	－

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
貸出タームローンの総額	605,000千円	501,250千円
借入実行残高	605,000	501,250
差引額	－	－

４．財務制限条項

前事業年度（平成29年９月30日）

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（平成30年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

５．保証債務

前事業年度（平成29年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,320千円について、債務保証を行っております。

当事業年度（平成30年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

  　※１　減損損失

　当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

場所	用途	種類
山口県山陽小野田市	事業用設備等	建物及びのれん等

　当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

　ホテル関連事業については、当初計画に対する進捗の悪化により収益性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（337,458千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物326,309千円、工具、器具及び備品11,148千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び工具器具備品の帳簿価額の全額について回収できる可能性が低いと判断しております。また、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、回収が困難であると判断したため、未償却残高の全額を減損損失（22,222千円）として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,513,800	－	－	2,513,800
自己株式
普通株式（注）１，２	331,583	99	281,539	50,143

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少281,539株は、第三者割当による現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）取引によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月26日 定時株主総会	普通株式	49,273	利益剰余金	20	平成29年９月30日	平成29年12月27日

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,513,800	－	－	2,513,800
自己株式
普通株式（注）	50,143	97	－	50,240

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月26日 定時株主総会	普通株式	49,273	20	平成29年９月30日	平成29年12月27日

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月27日 定時株主総会	普通株式	24,635	利益剰余金	10	平成30年９月30日	平成30年12月28日

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	281,520千円	173,971千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△32,000	△30,000
現金及び現金同等物	249,520	143,971

２　重要な非資金取引について

現物出資による自己株式の処分

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
自己株式処分差益	184,123千円	－千円
自己株式の減少額	210,875	－

（リース取引関係）

前事業年度（平成29年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、社債は、主にソフトウエア及び金型の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理

　　　当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理

　　　当社では、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	281,520	281,520	－
(2）売掛金	161,963	161,963	－
(3）未収入金	8,712	8,712	－
(4）長期未収入金	59,677
貸倒引当金(*1)	△43,050
	16,626	16,626	－
資産計	468,822	468,822	－
(1）買掛金	143,276	143,276	－
(2）短期借入金	450,000	450,000	－
(3）未払金	68,140	68,140	－
(4）未払法人税等	6,569	6,569	－
(5）社債(*2)	7,000	7,000	－
(6）長期借入金(*3)	605,000	605,000	－
負債計	1,279,986	1,279,986	－

(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	173,971	173,971	－
(2）売掛金	235,610	235,610	－
(3）未収入金	23,577	23,577	－
(4）長期未収入金	109,792
貸倒引当金(*1)	△46,552
	63,239	63,239	－
資産計	496,399	496,399	－
(1）買掛金	58,691	58,691	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払金	66,568	66,568	－
(4）未払法人税等	6,013	6,013	－
(5）社債	－	－	－
(6）長期借入金(*2)	549,582	549,582	－
負債計	1,180,855	1,180,855	－

(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期未収入金

これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
敷金及び保証金（※１）	12,200	13,108
子会社株式（※２）	10,200	10,200

（※）１．敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、時価開示の対象とはしておりません。

２．子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	281,520	－	－	－
売掛金	161,963	－	－	－
未収入金	8,712	－	－	－
長期未収入金（※）	－	16,626	－	－
合計	452,196	16,626	－	－

　（※）長期未収入金（43,050千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	173,971	－	－	－
売掛金	235,610	－	－	－
未収入金	23,577	－	－	－
長期未収入金（※）	－	63,239	－	－
合計	433,159	63,239	－	－

　（※）長期未収入金（46,552千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

５．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	7,000	－	－	－	－	－
長期借入金	103,749	118,333	118,333	118,333	73,333	72,916
合計	110,749	118,333	118,333	118,333	73,333	72,916

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	129,175	128,341	128,341	83,341	65,799	14,583
合計	129,175	128,341	128,341	83,341	65,799	14,583

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（前事業年度　平成29年９月30日及び当事業年度　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（前事業年度　平成29年９月30日及び当事業年度　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式（前事業年度　平成29年９月30日及び当事業年度　平成30年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券（前事業年度　平成29年９月30日及び当事業年度　平成30年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．売却したその他有価証券（前事業年度　平成29年９月30日及び当事業年度　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券（前事業年度　平成29年９月30日及び当事業年度　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）及び当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	32,190	千円
退職給付費用	19,251
退職給付の支払額	△2,115
制度への拠出額	△7,970
退職給付引当金の期末残高	41,356

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	139,654	千円
年金資産	△98,297
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,356
退職給付引当金	41,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,356

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 19,251 千円

当事業年度（自　平成29年10月1日　至　平成30年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、平成29年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	41,356	千円
退職給付費用	7,849
退職給付の支払額	－
制度への拠出額	△17,099
退職給付引当金の期末残高	32,106

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	136,511	千円
年金資産	△104,404
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,106
退職給付引当金	32,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,106

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,849 千円

(4）確定拠出制度

要拠出額 9,110 千円

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント　　1,851千円	株式給付規程に基づく期末勤続ポイント　　　907千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）及び当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,821千円		6,621千円
貸倒引当金	16,293		16,290
退職給付引当金	12,597		9,779
減価償却費	11,076		8,674
減損損失	98		109,657
たな卸資産評価損	32,169		2,270
長期前払費用	12,743		10,439
前受金	－		20,514
売掛金	－		10,140
その他	15,105		13,464
繰延税金資産小計	106,905		207,853
評価性引当額	△30,872		△134,682
繰延税金資産合計	76,032		73,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37		△58
固定資産圧縮積立金	△20,940		△19,683
繰延税金負債合計	△20,978		△19,742
繰延税金資産の純額	55,054		53,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.7％		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△15.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、前事業年度においては「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社よりホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当事業年度より、報告セグメントとして「ホテル関連事業」を新設しております。これにより、当社の報告セグメントは、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の２つの報告セグメントとなりました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年10月１日  至平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額（注）
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,851,905	69,555	1,921,461	－	1,921,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	52,752	52,752	△52,752	－
計	1,851,905	122,308	1,974,213	△52,752	1,921,461
セグメント利益	47,433	498	47,931	－	47,931
セグメント資産	2,127,602	82,262	2,209,864	－	2,209,864
その他の項目
減価償却費	162,386	10,550	172,937	－	172,937
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	177,089	21,720	198,810	－	198,810

（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー	609,096	－

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー	415,747	ＡＳＰサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

（単位：千円）

	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	調整額	合計
減損損失	－	359,680	－	359,680

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業	合計
のれん償却額	－	5,555	5,555	－	5,555
のれん	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員	田村　隆盛	山口県宇部市	－	当社代表取締役	（被所有） 57.52	不動産の取得	不動産の取得	370,397	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ナチュラルグリーンリゾート株式会社	山口県 山陽小野田市	1,000	ホテル業、不動産賃貸及び管理業	なし	建物の賃借	家賃	18,720	－	－
						ホテル施設の利用	福利厚生費 その他一般管理費	1,800 2,987	－	－
						役務の提供	ＡＳＰサービス 提供	412	－	－
						事業の譲受	ホテル事業の譲受	27,777	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ナチュラルグリーンリゾート株式会社（当社役員である田村隆盛の近親者が100％を所有）との取引

建物の賃借料に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。ホテル施設の利用に関しては、一般の取引条件と同様に決定しております。ＡＳＰサービス提供に関しては、市場価格等を勘案して決定しております。ホテル事業の譲受に関しては、同社のホテル事業を当社が譲り受けたものであります。取引金額は、第三者による事業価値鑑定評価額等を参考に決定しております。

３．当社役員である田村隆盛との取引

自己株式を対価とする第三者割当による不動産取引で、処分価額は１株につき1,403円であります。取引にあたっては、当社並びに田村隆盛氏と特別な利害関係を有しない独立した第三者である不動産鑑定士の不動産鑑定評価を参考に決定しており、株式評価にあたっては、一定期間の終値平均価格をもとに決定しております。

　当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	422円66銭	267円18銭
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	35円47銭	△135円44銭

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	77,674	△333,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	77,674	△333,670
期中平均株式数（株）	2,189,897	2,463,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

 （重要な契約の締結）

　当社は、平成30年11月26日開催の取締役会において、日栄インテック株式会社（以下「日栄インテック社」といいます。）との間で業務提携を行うことを決議し、同日付で日栄インテック社との間で合意に達しました。

(1) 業務提携の理由

　オフグリッドデータセンターの電気調整技術の応用により、蓄熱・電気ボイラー入れ替えを総合コンサルテーションし、外食産業と補完関係にあるホテル施設等のお客様に対し、エネルギーコストを大幅に削減できるサービスとして事業推進するためであります。

(2) 本提携の内容

　日栄インテック社は、当社がホテルで採用した蓄熱式電気ボイラー設備の取扱実績があり、豊富な配管器具や工事技術を有しております。本提携は、当社の持つ電気調整技術との技術協力と、サービスの販売協力を行うもので、このことにより国が進めるCO2削減にも大きく貢献し、既存顧客及び今後の新規顧客に対する周辺サービスとして、主力事業を強力に補完できるものと考えております。

(3) 本提携先の概要

① 名称 　　　　　　　　日栄インテック株式会社
② 所在地 　　　　　　　東京都荒川区西尾久７－34－10
③ 代表者 　　　　　　　代表取締役社長　高橋善晴
④ 主な事業内容 　　　　配管電設資材／立体駐車場装置／蓄電池システム／電子機器の製造・販売
⑤ 資本金 　　　　　　　490,000千円
⑥ 設立年月日　　　　　 昭和53年４月22日
⑦ 大株主及び持株比率　 高橋善晴 43.4％　有限会社エクセレンス 35.4％
⑧ 当社との関係　　　　 記載すべき資本関係、人的関係はありません

(4) 契約締結日

平成30年11月26日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	768,531	11,941	326,309	454,163	70,264	22,522	383,898
構築物	18,595	－	－	18,595	1,679	1,550	16,916
工具、器具及び備品	961,256	82,068	11,148	1,032,176	884,993	72,769	147,183
土地	139,627	－	－	139,627	－	－	139,627
リース資産	84,167	－	－	84,167	23,619	15,975	60,548
建設仮勘定	615	230	－	845	－	－	845
有形固定資産計	1,972,793	94,240	337,458	1,729,575	980,556	112,818	749,018
無形固定資産
ソフトウエア	556,107	22,658	－	578,765	515,771	60,026	62,994
ソフトウエア仮勘定	163,697	81,911	9,548	236,060	－	－	236,060
電話加入権	2,445	－	－	2,445	－	－	2,445
特許権	740	－	－	740	162	92	578
のれん	27,777	－	27,777	－	－	5,555	－
無形固定資産計	750,767	104,569	37,326	818,011	515,933	65,674	302,078
長期前払費用	175,070	3,186	－	178,256	37,787	2,991	140,468
繰延資産
社債発行費	9,645	－	－	9,645	9,645	77	－
繰延資産計	9,645	－	－	9,645	9,645	77	－

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	保守用機器などの購入	82,068	千円
ソフトウエア仮勘定	「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発	81,911	千円

２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・山口県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成25年３月29日	7,000 (7,000)	－ (－)	0.50	なし	平成30年３月29日
合計	－	7,000 (7,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,000	500,000	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	103,749	129,175	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,643	17,253	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	501,250	420,406	1.07	平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	65,706	48,453	－	平成35年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金（割賦） 長期未払金（割賦）	－ －	2,962 13,085	0.50 0.50	平成36年
計	1,138,349	1,131,336	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	128,341	128,341	83,341	65,799
リース債務	17,253	15,366	12,743	3,089
長期未払金（割賦）	2,962	2,962	2,962	2,962

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	47,310	7,225	1,096	4,674	48,764
賞与引当金	19,461	19,029	19,461	－	19,029

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」4,674千円は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,633
預金
普通預金	142,108
定期預金	30,000
別段預金	229
小計	172,338
合計	173,971

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社あきんどスシロー	39,390
株式会社ユウ・フード・サービス	19,947
株式会社アメイズ	17,260
トリートメント株式会社	16,868
Majestic株式会社	16,215
その他	125,928
合計	235,610

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

161,963

2,167,616

2,093,969

235,610

89.9

33.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
ＰＯＳレジスター	84,185
オーダーエントリーシステム	243,338
自社機器　小計	327,524
その他	31,399
他社機器　小計	31,399
合計	358,924

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
製品用部品	12,686
修理用部品	10,717
パンフレット・カタログ・マニュアル	1,687
合計	25,091

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー	21,637
株式会社アルゴシステム	9,116
グローリー株式会社	5,320
ＫＤＤＩ株式会社	3,427
株式会社ムサシ	2,931
その他	16,257
合計	58,691

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	525,185	931,416	1,424,745	1,921,461
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純損失金額（△）（千円）	26,119	13,697	39,886	△324,668
四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	17,002	7,323	26,072	△333,670
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	6.90	2.97	10.58	△135.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）	6.90	△3.93	7.61	△146.02